1978-03-23 第84回国会 参議院 運輸委員会 第3号
○政府委員（謝敷宗登君） 一つは内部留保の問題とそれから陸上と船舶との関係かと思いますが、内部留保の計算に当たりまして私ども退職給与引当金等を除きますと、大手七社で総資産に占めます内部留保の額の割合は逐年減ってきておるとこういうことでございまして、退職給与引当金を入れれば確かにふえておりますが、その点が内部留保という点で企業の経理を考えました場合には退職給与引当金等を引いて通常やるわけでございまして
○政府委員（謝敷宗登君） 一つは内部留保の問題とそれから陸上と船舶との関係かと思いますが、内部留保の計算に当たりまして私ども退職給与引当金等を除きますと、大手七社で総資産に占めます内部留保の額の割合は逐年減ってきておるとこういうことでございまして、退職給与引当金を入れれば確かにふえておりますが、その点が内部留保という点で企業の経理を考えました場合には退職給与引当金等を引いて通常やるわけでございまして
○政府委員（謝敷宗登君） 造船の仕事の全体が急激に減っておりますので、造船各社その態勢に応ずべくいろいろ努力をしておるわけでございます。先生御指摘の大手造船業の下請の仕事の打ち切りにつきましては、私どもの数字で見ますと、確かに四十九年のピークから比べますと、昨年の九月末まで約三年間で見ますと、全体で二万五千人、これは七社でございますが、そのうちで本工が約九千五百人、社外工が一万五千五百人と、こうなっております
○政府委員（謝敷宗登君） 運輸省は、船舶の登録事務をやっておるわけでございますが、漁船を海外に売船しました場合には、海上運送法の四十四条の二の規定で譲渡許可が出されます。この時点で水産庁と協議をしておりますが、その上で国籍喪失の事実を確認をしまして、船舶法の第十四条第一項の規定で当該船舶の登録を抹消するということになっております。
○政府委員（謝敷宗登君） ＬＮＧの建造につきましては、日本では若干おくれていたわけでございますが、五十一年度から船舶局におきまして調査を始めておりまして、関係省庁、関係業界の協力を得て調査をある程度終わっております。 それによりますと、昭和六十年、大体、三千万トンという想定をいたしますと、隻数としましては三十八隻から四十一隻必要である。そのうち新造は十三隻ないし十六隻と二つのケースがあるわけでございますが
○謝敷政府委員 造船業についてお答えを申します。 まず、設備投資でございますが、四十八年をピークにいたしまして、このときに約千五百五億でございまして、これが五十一年には三百二十九億ということで約五分の一強になっているという状況でございます。 生産状況を申し上げますと、これは造船の場合には国際的な問題でございまして、世界全体が落ち込んでおりますが、四十九年がピークでございます。四十八年度が日本では
○謝敷政府委員 海運造船合理化審議会には労働側の代表も入っておりますし、今後審議の予定といたしましては、必要があれば専門委員等の追加等も検討しております。
○謝敷政府委員 この法律案に特定されております船舶製造業につきましては、運輸省に設置されております海運造船合理化審議会の関係部会に審議をしていただく予定にしております。
○謝敷政府委員 船舶振興会の関係についてお答え申し上げます。 振興会の補助金につきましては、関係の法律に定めております目的に従いまして関係の団体が振興会に申請をいたしまして、それに基づいて審査をし、補助金を出すということでございます。 そこで、船員関係につきましても、従来から約八件ないし十件ということで補助金が出ておりますが、いま先生がおっしゃった問題につきましては、担当の団体から補助の申請が出
○謝敷政府委員 ただいまの造船不況の現状は、先生の御指摘のとおり国際的なものでありまして、その意味におきましては世界の他のグループも非常な不況に陥っているということでございます。 問題は、今後どのくらいの数字かということでございますが、石油ショックの後で海運造船合理化審議会をやってもらいまして、その答申、これは五十一年六月の答申でございますが、五十五年で四十九年の約三分の一、したがいまして六百五十万総
○謝敷政府委員 ただいま御指摘の船舶局長が司会をいたします懇談会を昨年の秋からやっております。これはたまたま海造審にどういうふうにかけるかということを内容にしているものでございまして、したがいまして、先ほど大臣が申されましたように、海造審については早急に開催するということでございますので、この運営を先生の御趣旨も十分入ったような形で機動的に運用していくということを現在考えておるところでございます。
○謝敷政府委員 先生御指摘の船価の指導につきましては、従来から過当競争によります赤字受注の防止等の観点からやってまいっておりますが、現在六つの船の種類、十六船型について基準船価を決めて実施しております。先ほどの問題とも関連いたしますが、大手、中手のＡ、それから中手のＢというグループに分けまして、それぞれのコストに見合った基準船価で指導しておるわけでございます。したがいまして、今後とも苦境に立ちますれば
○謝敷政府委員 ただいま先生御指摘の倒産造船所に関連します日造協関係分でございますが、現在までの私どもの調査で主なもので十六社九十九企業で、三十九億四千三百五十一万円でございます。そのうちで船舶振興会を通じまして融資をしました分が、先ほど大臣の答弁にありました十二億八千六百万円でございまして、その残余については中小企業一般に関します信用保険制度の活用、緊急融資等によって対応しております。
○謝敷政府委員 ちょっと補足させていただきます。 五十二年度で一億四千六百万、解撤の補助金をいただきまして、当初技術改善のためにということで使う予定でございまして、最近ようやく関係者の努力が実りまして、一部において実行に移されつつある状態でございます。
○謝敷政府委員 お答え申し上げます。 ＯＥＣＤで船価の五％引き上げ、これは数字は約束しておりませんが、船価を引き上げる努力をするという話が出たのは昨年の二月でございますから、当時から見て約二〇％強上がっておると思います。したがいまして、五％を加えますと二五％上がっておりますが、ただ競争相手でありますヨーロッパ諸国の通貨もドルに対しましてはかなり上がっております。そういう状況でございます。
○謝敷政府委員 補足をさせていただきます。 昨年の十月以降、造船の受注環境は非常に厳しくなってまいりまして、十月から海運造船合理化審議会の有志の先生方と非公式に構造改善を含む問題について懇談をしてまいりました。年末に至りましてその事態が業界にも非常に強く認識されまして、そういう意味で業界関係者挙げて構造改善に取り組むべきだという意見にまとまってきましたので、そういう意味でできるだけ早く審議会にかけて
○謝敷政府委員 昨年の秋の円高傾向によりまして、今後の受注の見通しにつきまして部内でいろいろ議論がございました。そのときに、十月から十二月までの数字そのものは前年に比べてさほど落ちておりませんが、ただ、その後につきましていろいろな場合を想定すべきであるという議論が出てまいりまして、私どもは、海運造船合理化審議会の有力メンバーと非公式に懇談をしてきまして、その過程の中で、設備処理を含むいわゆる構造改善論
○謝敷政府委員 造船業の構造改善でございますが、現在やっております操業の短縮についての運輸大臣の勧告でございますが、これで操業量を大手、中手に分けて、大手ほど厳しく差をつけてやっております。 ただ問題は、現在の海運不況に基づきます造船不況が相当の期間続くであろうということが予測されております。したがいまして、造船の設備処理も含めまして構造改善が問題になっておるわけでございます。この点に関しまして特定不況産業安定臨時措置法案
○謝敷政府委員 造船業の現状につきまして数字を補足させていただきます。 造船業全体としては約千五百社ほどありますが、いま不況と言われておりますのは、主として外航船舶をつくっておる造船所でございます。その数は、私どもの操業度勧告をしておりますのが四十五社ございますので、それを中心に御説明をいたします。 従業員の数は、昨年の十二月末の推定では、造船業十六万八千人、造船下請業六万二千人、関連工業八万人
○謝敷政府委員 ただいまお話のございました船の起工量と予算の関係でございますが、予算等に関連いたしますのは、国内船の計画造船の開銀の融資と、それから輸出船の延べ払いにつきましての輸銀の融資の二点でございます。それ以外は世界及び国内の船主が自由に建造するということで、予算関連としては輸出船が延べ払い分二百八十五万トン、それから計画造船の分が五十五万トン、こういうふうに予定しております。
○政府委員（謝敷宗登君） 先生御質問の二点についてお答えをいたします。 波止浜造船の構内下請としましては、現在、波止浜工場で三百人、それから多渡津工場で三百人、約六百人ほどございます。現在まで下請賃金の支払いについては未済のものはないと聞いておりますが、ただ問題はその五〇％が手形で出ております。その手形の期限を延長して資金繰りをつけるということで、先般、中小企業庁、私ども、労働省で調査団が出ました
○政府委員（謝敷宗登君） 五十一年度、五十二年度とも、傾向といたしましては、白書に書いてございます五十年度までの傾向がそのまま延長されております。先ほどお話のありました受注量について、四十九年、五十年と減ってまいってきておりますが、五十一年度の実績で申しますと、これは二千五百総トン以上の船舶でございますが、五十年度八百五十万トンに対応いたしまして、五十一年度八百四十万トン、それから五十二年度の上期、
○政府委員（謝敷宗登君） 現在の船腹過剰は主としてタンカーの船腹過剰でございます。したがいまして、私どもが答申をいただいた見通しによりましても、タンカーは若干の例外を除きましてほとんどゼロであると、したがってバルクキャリアなり、あるいはその他の乾貨物船、あるいはＬＰＧ・ＬＮＧ船等で、先ほど申しましたような千二百万総トン程度の建造需要が見込めるということで、日本の造船業といたしましてもタンカーからこれらの
○政府委員（謝敷宗登君） 世界の造船業の現状につきましては、先生からお話をいただいたとおりでございまして、四十八年の石油ショックを契機といたしまして、海運市況の低迷、タンカー過剰ということで建造需要が激減をしております。こういう状態の中で、世界の造船業の建造量、手持ち工事量ともにすでに減少をし始めております。例示的にロイド統計で御説明をいたしますと、五十一年の建造量、これは進水ベースで統計が出ておりますが
○謝敷政府委員 船舶の解体業につきましては、特に造船関係者として行いましたのは、先生御承知のように長崎の三菱でこの事業が軌道に乗るかどうかということで試験解体したのが初めでございます。そこでその経験とそれから五十一年度の私どもの事業転換の議論の中から解体業を取り上げたわけでございます。そこで予算といたしまして五組合を予定してございます。現在まで親企業と下請業との話し合いを進めさせておりまして、まず北
○謝敷政府委員 造船協力業につきましては、産業分類上ではそれぞれのサービスをする業種に分類をされております。ただ、これまでも下請事業者に対します施策を実行してまいります場合に、労働省その他関係省との話では、分類にかかわらず、小分類の中で船舶の製造業に関するものということで、たとえば雇用調整給付金その他の制度を運用してまいったわけでございます。したがいまして、造船協力業を産業分類表上一にするということにつきましては
○政府委員（謝敷宗登君） ちょっと手元に五十一年の十二月末の数字を持ってきておりませんので直ちにお答えはできませんが、たとえば別の資料で、これは大手の二十社だけを仮にとってみますと、その中で見ますと、五十一年三月から五十二年三月、一年間では全体で約五千人ほど減っております。
○政府委員（謝敷宗登君） 私の方の、運輸省の方の造船法によります統計で、造船業に従事しております従業員の推移の統計がございます。これには造船業と、それから関連の機械工業と、造船の下請業と三つございまして、昨年の六月までの数字をいま手持ちで持っておりまして、半年で恐縮でございますが、五十年の十二月末と五十一年の六月末と比較いたしますと、総計で三十四万人が三十三万二千人に落ちております。したがいまして約八千人
○謝敷政府委員 レーダーの中に使っておりますマグネトロンについては、消耗品としてしょっちゅう取りかえている、こういうことです。
○謝敷政府委員 現在のところは、品物を全部取りかえているのが普通でございます。
○謝敷政府委員 お答え申し上げます。 一般レーダーの場合に、これは使用頻度によって寿命が変わってまいりますが、最近におきましては、一般船舶に使っておりますレーダーは十年ぐらいで取りかえております。漁船の場合には、使用の環境とかあるいはメンテナンス等がございまして、大体七年ぐらいと考えております。それで七年ぐらいで取りかえておる現状でございます。
○謝敷政府委員 ちょっと一部抜かしましたが、六人以上と申しましたのは、無動力船の場合でございまして、動力船の場合には、六人未満といえども一般船舶として取り扱っております。
○謝敷政府委員 お答え申し上げます。 小型船舶の安全につきましては、四十八年の委員会で御審議をいただきまして、ようやく四十九年の九月から検査の実施に当たっております漁船につきましては、先生御指摘のように、二十トン未満の漁船については、先ほど水産庁から答弁がありましたように、六業種についてやってございます。ただ、残りの船につきましても、数におきましては、全体で、先ほど四十一万隻という数字が水産庁からお
○政府委員（謝敷宗登君） 私どもが石川島播磨重工から聞いているところでは、一つは鋼造船の修理の見通しと、それから陸上機械の見通しいかんによるわけでございまして、長期といいますか、私どもとしては当分の間というのが四、五年になりますか、そういう感触で受けております。
○政府委員（謝敷宗登君） 石川島播磨重工の鹿児島進出計画につきまして同社から説明を受けております。内容につきましては先生お話しのとおりだと思いますが、鹿児島県の平川町地先の工業用地で、鋼船の修理と、それからもう一つは陸上の機械類の製造、この二つを目標にいたしまして、四十八年の六月に鹿児島県と基本協定を締結して四十九年に購入契約をしたわけでございますが、先ほどの造船業の今後の見通し、あるいは陸上機械の
○政府委員（謝敷宗登君） 造船の現状につきましては、現在私どもの運輸省の海運造船合理化審議会の昨年の答申がございます。その答申によりますと、昭和五十五年におきます日本の建造量は、昭和四十九年の約三分の一の六百五十万総トン程度であると。これに対応します操業度——これは労働時間数でございますが、操業度をベースにいたしますと、昭和四十九年に比しまして昭和五十五年で約六五％、三分の二程度と予測が出ております
○謝敷政府委員 先生がお述べになりましたとおりでございまして、量的には世界の需要は減っていくわけでございますが、その後におきましては世界の貨物輸送量そのものもふえるという予測もございまして、その間に現在持っております造船技術上の優位性を確保し、さらに伸ばしていくということは、先生御指摘のとおり必要だと考えております。そこで昨年運輸技術審議会におきまして、今後の造船技術をどういう方向に持っていくかということについて
○謝敷政府委員 五十二年度はこれからの受注が重なっていくわけでございますが、見通しといたしましては手持ち工事量も若干減るか、あるいはこれからの受注状況によりますが、横ばいもしくは若干減る傾向ではないか、こう考えております。
○謝敷政府委員 造船業界は、四十九年のオイルショックを原因とします世界的な景気の停滞と、それから油の消費抑制等がございまして、タンカーを中心にしまして需要が落ちるであろうということが、国内的にも国際的にも言われております。見通しといたしましては、国内としては、運輸省の海運造船合理化審議会におきまして、一九八〇年、したがいまして五十五年の建造需要見通しで約一千万から一千二百万総トン程度に落ち込むであろう
○謝敷政府委員 先ほどからお答え申し上げておりますとおり、振興会及び他の運輸省関係団体につきましては、内部監査のほかに私ども監査をしております。ただ、いま御指摘の朝日新聞とそれから住友銀行云々の点については調査をしておりませんが、少なくともいままでの監査の段階で、年度内の資金繰りについてやっております。したがいまして、五十一年度でどうやったかということについては調査をしてみたいと思います。
○謝敷政府委員 私どもはただいままで昭和五十年度の監査を終わっておりますが、五十一年度については間もなく終わることになると思います。したがいまして、五十一年の三月の末現在で一号交付金それから二号交付金の一般預金を例にとりまして、預け入れの金額を見てみますと、いま御指摘のございました住友銀行が六億でございまして、一番大きなのが富士銀行八億、三菱銀行七億、住友銀行六億でございます。これは一号でございますが
○謝敷政府委員 モーターボート競走法によりまして、施行者であります地方公共団体から振興会に交付されております交付金は、昭和五十一年度で約四百億円強でございます。これが交付金として上がってくるわけでございますが、その間におきましてどういう金融機関を使うかということについては、安全で有利でありかつ確実であるということで特に指定はしておりません。ただ五十年度の決算で見ますと、たとえば一般預金といたしますと
○政府委員（謝敷宗登君） お答え申し上げます。 現在世界で原子力商船と言われておりますのは、アメリカの一隻とドイツの一隻、それからソ連の三隻でございます。で、ソ連は自国内を主に砕氷船として航行しておりますので、ほかの二隻の例について申し上げますと、現在までの実例では、建造国とそれから入港国との間で二国間の話し合いをいたしましてそれで入るというのが通例でございます。で、アメリカの原子力船の場合は、三十七年