1974-05-15 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第16号
○謝敷説明員 お答え申し上げます。 遭難信号の自動発信機器につきましては、私どもとしましては、いまの要件としまして、軽量小型であるとか、あるいは持ち運び便利とか、水密であって水上に浮くことができる、それから水上に投下してもこわれない、あるいは見やすい色である、それからもう一つ、非常の際に未熟練者でも使用することができる、こういう要件を付して実際の製品を検査しておるわけでございます。それからもう一つ
○謝敷説明員 お答え申し上げます。 遭難信号の自動発信機器につきましては、私どもとしましては、いまの要件としまして、軽量小型であるとか、あるいは持ち運び便利とか、水密であって水上に浮くことができる、それから水上に投下してもこわれない、あるいは見やすい色である、それからもう一つ、非常の際に未熟練者でも使用することができる、こういう要件を付して実際の製品を検査しておるわけでございます。それからもう一つ
○謝敷説明員 先生の御質問に対してお答え申し上げます。 船舶には従来から海難の際の遭難緊急通信のために、船舶安全法に基づいて無線電信または無線電話施設を強制するようにしておりますが、これらの施設は、遭難いたしますと、船舶とともに沈むということになりますので、遭難緊急通信のための特別な施設ということで国際条約ができました。これは一九六〇年のＳＯＬＡＳ条約でございますが、これに基づきまして昭和四十一年以降
○説明員（謝敷宗登君） 先生のお尋ねの一部についてでございますが、お答えをいたします。 前国会で改正をいただきました船舶安全法におきまして、五トン以上二十トン未満の漁船で特に一定海域以上の水域を漁労場といたしますものにつきまして、船舶安全法の一部改正によって検査の対象といたします。それは、したがいまして五トンから二十トンのうちで、特に遠洋に出て行きます漁船のエンジンも当然検査の対象になりますわけで
○説明員（謝敷宗登君） 直接の担当ではございませんが、お答え申し上げます。 新海運政策でつくられます大型の外航船舶につきましては、現在の船舶安全法に基づきまして日本海事協会が検査をしてまいる、あるいは外国の船級をあわせてとるという場合には外国の船級協会が検査をするということになってまいりますが、その面におきましては、大型船の船舶安全に関します検査という点につきましては、現在の船舶局におきます検査官制度並
○説明員（謝敷宗登君） わが国の建造能力につきましては、四十二年の五月、海運造船合理化審議会におきまして「今後の造船施設の整備のありかたについて」という答申をいただいておりますが、これによりますと、わが国の船舶の建造能力といたしましては、現在、約八百五十万トンございます。それによりますと、四十四年度につきましては、国内船につきましてはすでに船台の手当てを完了しておりますが、今後、二千五十万総トンの建造計画
○説明員（謝敷宗登君） それではお答え申し上げます。 船舶の輸出につきましては、従前どおり、これを振興するというたてまえでやってきておりまして、先般、五月末にＯＥＣＤにおきまして、世界におきます主要造船国の輸出に対します信用条件の調整が行なわれましたが、わが国としましても、その調整されました輸出信用条件をもちまして、あとは企業の競争力、あるいは合理化によります船価の低減等をもちまして、今後、国内船
○説明員（謝敷宗登君） 人工衛星の場合に関しましては、省内で官房を中心にしてまとめられておりますので、そこで聞き及んでいるところでございますが、気象衛星につきましては、主として気象観測の場合に衛星の側から雲の写真、海面上、あるいは地表上の雲の写真をとる、そういうテレビカメラなり、あるいは普通のカメラが要るわけでございます。それから地表面の温度を測定しますために赤外線放射計、赤外線をはかる放射計が要る
○説明員（謝敷宗登君） お答え申し上げます。 宇宙開発事業団ができまして、わが国で人工衛星の開発を行ない、それからロケットが開発されまして、さきに通信関係について衛星が打ち上げられる。その後、気象衛星――気象部門なり、あるいは電子航法の部門において人工衛星が打ち上げられて、利用されるであろう、こういうことがいわれておりますが、船舶の運航あるいは造船の技術に関しまして、直接関係してまいりますのは気象衛星
○説明員（謝敷宗登君） 宇宙開発委員会の事務は各省共同でやることになっておりまして、科学技術庁がその総括をやるというたてまえになっております。その立場から御説明申し上げますと、部会は、先ほど吉識先生からお話のありましたように、開発計画総合部会とロケット開発部会と、それから人工衛星開発部会と分けて置いてあります。これは当然非常勤でございまして、宇宙開発委員会には専門委員を置くことができるという規定になっております
○説明員（謝敷宗登君） お答え申し上げます。 宇宙開発委員会におきましては、事業団法の二十四条だと記憶しておりますが、書いてございますように、宇宙開発に関する基本計画をきめていただく。基本計画の場合には、どういったスケジュールで、どういうものを今日日本として打ち上げ、それを実現していくかという骨子が大体きめられると思います。それから、技術的にロケットをつくり、打ち上げ、人工衛星を追跡するという段階
○説明員（謝敷宗登君） お答え申し上げます。 いまの点に関しまして、放送衛星に二種類ございまして、先ほど宮地先生からお話のございました、直接家庭に、家庭の受信機で受信できるように、人工衛星から電波を出す放送衛星、それから、小集団の、地域的に小さな局をつくりまして、そこから家庭には普通のテレビの中継のように地上系を使うという二つの種類がございまして、現在主としてやられております後者の分配衛星と称しているものについては
○説明員（謝敷宗登君） 鍋島長官がことしアメリカに参りましたときに、ジョンソン・メモの内容についてもお話が出たわけでございますが、問題は、その技術導入を日本としても考えたいということと、それからどういう方法で、どういう技術が日本として要るか検討させて、近いうちに担当官を派遣してアメリカと話し合いをさせたいということでございます。ただ問題は、いまロケットの技術の場合に、ただいま科学技術庁としましてはロケット
○説明員（謝敷宗登君） わが国の宇宙開発におきまして、どういう技術をアメリカから、外国から導入をすべきかという点につきましては、ロケットに限りますと、技術的なシステムの設計をやっている段階でございまして、その中で日本の企業あるいは日本の研究開発機関が、きめられた目標年度までにやるとした場合に、どういう技術が必要であろうかという点の検討をいたしまして、そういった技術に関します調査をもとにしまして、具体的
○説明員（謝敷宗登君） お答え申し上げます。ジョンソン大使からの申し入れがありましてから、一月十七日でございますが、その後、政府部内では検討しておりますが、宇宙開発委員会が前国会で成立をしましたので、その宇宙開発委員会の審議すべき重要事項であるというふうに考えまして、委員会の発足を待っていたわけでございます。委員会は実質的に八月中旬から発足いたしまして、この問題も含めて、日本の宇宙開発についての、主
○謝敷説明員 十三日に科学技術庁で発表いたしましたものによりますと、政府間あるいは民間企業間の協定により提供された技術または設備は、平和目的に用いらるべきである、米国の協力により得た技術または設備は、中共及びソ連には移転さるべきではない、あるいは日米間の取りきめによってのみ移転さるべきである、こういうふうに書いてあります。
○謝敷説明員 一月十七日にジョンソン大使から佐藤総理に、平和利用に限りまして、わが国の宇宙開発につきまして、技術、ノーハウ等の援助をしてもよろしい、わが国が希望するならば援助をしてもよろしいという申し出がありまして、その後検討しておりました事項は、私どもといたしましては、外国の技術を導入するという点につきまして、片方で自主技術の開発ということを基調としておりますので、この点につきまして新しく設置されました
○謝敷説明員 お答え申し上げます。 これはコムサットが打ち上げを実施しておりますが、世界商業通信衛星暫定組織、インテルサットと申します協定による機関がございます。ここが直接の責任を持って上げておりますが、大西洋に静止衛星が二つ、太平洋に静止衛星が一つ上がっております。三つでございます。
○謝敷説明員 気象衛星でございますが、私どもがいま国連の情報で集計してございますのは、これは技術的な資料でございますので、軍事的な気象衛星はこの表には載ってございません。 それから航行衛星でございますが、これは軍が打ち上げたかあるいはＮＡＳＡが打ち上げたか、技術的な資料でございますので、その点明記してございません。アメリカの海軍が使っておるといわれるトランシットという航行衛星は六つ上がっております
○謝敷説明員 国連から送られてまいります資料がございますが、その中でどれが軍事衛星であるかどうかという点については明確に判断はできません。したがいまして、いま御質問のアメリカの軍事衛星が幾ら上がっているかという点についてははっきりお答え申し上げられないと思います。全体では四十一年の六月現在で三百十七個が確認されております。これは科学衛星、平和利用目的の衛星、全部含んででございます。