2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
○国務大臣（衛藤晟一君） 我が国の経済の健全な発展を実現していくためにも、国際化、デジタル化が進展する経済実態に即応した競争政策を展開していく必要があるというふうに思っています。 そうした観点から、このデジタルプラットフォーマーに関するルール整備に取り組んでいるところですが、先ほどからも御論議いただいておりますとおり、海外事業者も含め、今後、こうした事件に対する執行体制をしっかりと確保し、独禁法に
○国務大臣（衛藤晟一君） 我が国の経済の健全な発展を実現していくためにも、国際化、デジタル化が進展する経済実態に即応した競争政策を展開していく必要があるというふうに思っています。 そうした観点から、このデジタルプラットフォーマーに関するルール整備に取り組んでいるところですが、先ほどからも御論議いただいておりますとおり、海外事業者も含め、今後、こうした事件に対する執行体制をしっかりと確保し、独禁法に
○国務大臣（衛藤晟一君） 今私どもが担当いたしております中で、例えば新型コロナウイルスに関する予防効果を標榜する商品、健康食品やあるいはマイナスイオン発生器や空気の除菌商品等の表示に対しましては、立証されていないもの、合理的でないものがございますので、それらに対して改善命令を行っているところでございます。既に三十業者、四十数品目に対してその指示を行ったところでございまして、また新たにそういうことも出
○国務大臣（衛藤晟一君） 一つは、やっぱり生活二法の適用をどうするかということは非常に大きな課題になりました。 二月二十八日に委員の方から消費者庁に問合せがありました。何とかその適用できないのか、そして指示をどうしたのだということがありまして、そのときから私どもとしては事務的に検討を始めたところでございました。 しかし、結論が出ないままいっていたところで、三月の一日に総理の方から国民生活緊急措置法二十二条
○国務大臣（衛藤晟一君） 今回の財政措置の申請が行われているかどうかを、丁寧にこれを確認をさせていただきたいと思います。その場合、いろんなことがあれば、市町村に対応をちゃんと求めていきたいと思っております。 また、三月二日に遡及をして、これは、交付要領は小学校の休校が始まった三月二日に遡及して適用するということを行ってまいりたいと思っております。 また、三月中に概算で払えるようにということの指導
○国務大臣（衛藤晟一君） 内閣府としては、先ほどから申し上げておりますように、この第三期海洋基本計画において関係省庁が取り組むべき施策を取りまとめているところでございます。 この海洋基本計画の具体的な推進状況の把握、フォローアップ状況、参与会議における報告、おおむね四半期に一回程度、それから総合海洋政策本部会合における報告、おおむね年一回程度、それから個別施策実施状況の確認のための工程表の作成、改定等
○国務大臣（衛藤晟一君） 違法操業に対しましては、水産庁と海上保安庁が連携して取締りを行っているところでございまして、平成三十年に閣議決定した第三期海洋基本計画において、この問題を漁業者を始めとする国民の安全、安心の確保の観点から重要と、重要な課題と位置付けまして、必要な人員、体制の整備及び装備機材等の整備の推進、関係機関との連携の強化等に取り組むことといたしております。 内閣府といたしましては、
○国務大臣（衛藤晟一君） 沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の衛藤晟一でございます。 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信を申し述べます。 まず、沖縄政策について申し上げます。 沖縄の振興については、昭和四十七年の本土復帰以降講じられてきた社会資本整備や各種産業振興策等によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど着実に成果を上げてきています。しかし、全国最下位の一人当
○国務大臣（衛藤晟一君） 三月の特例措置として、今お話ありましたように、割引券の使用枚数の上限の引上げを行いました。その中で、御指摘の企業ごとの割引券の発行枚数の上限については、上限枚数を超えた発行を受ける必要がある場合には企業ごとの状況に応じて柔軟に対応できるようにということで、限定をしないということでの指示を出させていただいたところでございまして、そのような対応を決めさせていただいたところでございます
○国務大臣（衛藤晟一君） この今回の三歳から五歳、そしてまた高等教育の無償化というものを実質的にこれは準義務化をやったという意味で、最初御指摘いただきましたように、まさに七十年ぶりの大改革をやったという意味では画期的な出来事であったんではないのかという具合に認識をいたしております。 そしてまた、御党は、この幼児教育それから保育の無償化についての全国の利用者、事業者の方から生の声を集められた実態調査
○衛藤国務大臣 消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 初めに、新型コロナウイルス感染症への対応については、目下の最重要課題であり、政府一丸となって全力で取り組むべきものと認識しております。消費者行政の立場からも、関係省庁とも連携しつつ、必要な対応を迅速に行ってまいります。 また、消費者を取り巻く社会状況の変化に適切に対応し、消費者の安全で安心な暮らしを守ることも引き続き重要
○国務大臣（衛藤晟一君） 竹島の問題は、歴史的な事実に照らしても、そして、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土でございます。 政府としては、今、このことを何とか平和的に解決しようということで、韓国側に対しても引き続き冷静に毅然と対応していかなければいけないと思っておって、その前の段階として、やはり国内外での正確な事実を認識していただく必要があるということで、この一月に領土・主権展示館も新設をし、
○国務大臣（衛藤晟一君） 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。 公正かつ自由な競争の下での経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。 そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法
○国務大臣（衛藤晟一君） 一億総活躍担当大臣、領土問題担当大臣、食品安全、少子化対策及び海洋政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 一億総活躍については、高齢者も女性も障害のある方も引きこもりの方も、みんなが自らの居場所を得て、一人一人がみんなから認められていることを実感することで生きがいを持ち、活躍できるよう取り組んでまいります。 昨年の出生数が推計で九十万を大きく
○国務大臣（衛藤晟一君） 委員御指摘のとおり、妊娠、出産に関する希望がかない、誰もが安心して妊娠期間を過ごし、出産することができる環境を整備することが必要でございます。昨年末に、新たな大綱の策定に向けた有識者検討会からも、正規雇用、非正規雇用にかかわらず、妊娠、出産したことを理由として不利益な取扱いやハラスメントを受けることなく、安心して就業継続ができること等の必要性が指摘をされています。 これらを
○衛藤国務大臣 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。 公正かつ自由な競争のもとでの経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民生活の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。 そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が
○衛藤国務大臣 一億総活躍担当大臣、領土問題担当大臣、食品安全、少子化対策及び海洋政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 一億総活躍については、高齢者も女性も障害のある方も引きこもりの方も、みんながみずからの居場所を得て、一人一人がみんなから認められていることを実感することで生きがいを持ち、活躍できるよう取り組んでまいります。 昨年の出生数が推計で九十万人を大きく割り
○国務大臣（衛藤晟一君） 今、生活二法の方の関係の国民生活安定緊急措置法に基づいてとれる一つの措置は、地域のところが既に開放されたところでございます。 あと、総理からも、こういうことに関しましては、あらゆる手段を用いて生活必需品の円滑な供給を行うために具体的な対策を行うという発言がございまして、それを受けまして、今、消費者担当大臣としても、関係省庁とも連携し、各種生活関連物資の需給動向を注視しながら
○国務大臣（衛藤晟一君） 生活二法は二つあります。一つは、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律でございます。これは、言わば生活関連物資の価格が異常に上昇し又は上昇するおそれがある場合において、買占め、売惜しみにより物資を多量に保有する販売業者等に対して売渡しの指示を行うものでありますということになっております。いま一つの法律は、国民生活安定緊急措置法でございまして、物価が高騰
○国務大臣（衛藤晟一君） 消費者庁としては、政府の行動計画において、国民に対して、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけることとなっておりまして、消費者庁としても消費者に対して冷静な対応の呼びかけを行うことにいたしておりまして、現在でも、特にマスク等については風邪や感染症の疑いのある方等に届くことが重要であり、消費者の皆様に冷静な対応をお願いするとともに、転売目的の
○国務大臣（衛藤晟一君） 手当について私は本当は申し上げる立場にございませんが、試算では四兆掛かりませんので、今、子ども手当は全員に月に一万あるいは一万五千円を出していますので、上乗せ分から計算して所得制限入れますと、ちょうど先生が出している一兆五千億ぐらいで足りるというのが私個人の試算でございます、これは省による試算ではございませんので。 それから、そういう形で、先生言われるように、いろんな調査
○国務大臣（衛藤晟一君） 一月に、第一子一万円、それから第二子三万、一月にですね、それから第三子以降六万円というのは、これは私が大臣就任前にいろんな中で企画していたところでございます。ですから、いわゆる先生の案も恐らく児童手当の第二子以降の多子加算をうんとするということだと思いますね。だから、そういうものも有効だと思います。 これに関しては、今私が申し上げたものに関しては、これは大臣になってまとめたものではありませんので
○国務大臣（衛藤晟一君） 個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とした法律です。運用において今のような問題があることは、本当にこれ改善しなければいけないというふうに思っております。 ですから、委員御指摘の名簿の取扱い等につきましては、法を所管する個人情報保護委員会では、自治会とか同窓会向けに注意点だけを簡単にまとめてパンフレットを配布してやっておりますので
○国務大臣（衛藤晟一君） 少子化担当としては、そういうものはありません。直接的にするのは、文科であり、あるいは厚労の方であるという具合に思っております。 以上です。
○国務大臣（衛藤晟一君） 正直な感想を言いますと、この前にずっと起こってきたことは、私は、二十日ぐらい過ぎからは、十五日ぐらいにいろいろ原因が分からないということがありましたけど、やっぱりちょっと二十日ぐらいからどうも異常だなという感じを持っていました。ですから、二十二日土曜日、二十三日の天皇誕生日、それから二十四日、これぐらいのときに一つの、いろんな兆候が出てくるのかなという感じで見ていました。
○衛藤国務大臣 今井委員仰せのとおり、むしろ江戸時代の方は、御承知のとおり、奥様が一生懸命働いている時代で、夫婦が一緒に働いているのがほとんどの時代です。しかし、近代化の中で、工業化という中で、男性の方が外で働きという、力仕事が要るという時代になってきた中で、そういういわゆる経済状況とか周りの状況とともにそういうものがつくり上がってきたのではないのかというぐあいに思っております。 だから、それはやはり
○衛藤国務大臣 もともと、そういうものは、持っていた文化それから社会状況によってずっと変化してきたんじゃないかと思います。 ですから、例えば江戸時代の方ですと、非常に大家族的なものがずっとやっていく。それはやはり、武家においては、領地を引き継ぐということで、大家族じゃないとやっていけない。農民も、小さくする、細分化できないからというようなことで、移ってきた。だから、そういう状況でずっと変わってきているというぐあいに
○衛藤国務大臣 お尋ねの伝統的家族観については、一概にお答えすることは大変難しいと思っています。 時代の変遷とともに家族観はずっと変わってきたものではないかと思っておりますが、最近でいう伝統的家族観ということになれば、結婚後は、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだとか、少なくとも子供が小さいうちは母親は仕事を持たずに家にいるのが望ましいといった考え方がかつて強かったという意味では、そういうものもその
○衛藤国務大臣 消費者庁は、特定商取引法に基づきまして行政処分を行うに当たって必要な情報を収集していますが、行政処分に関する調査権限に基づく調査の内容に関することですので、個別の証拠や関連事項等については公表できないことを御理解いただきたいと思います。 それから、あえて申しますと、消費者庁にいろいろな苦情が来ますけれども、これはこんなうそをやってやったとか、そういう形のものが来るのでありまして、こういう
○衛藤国務大臣 全く存じ上げておりません。
○衛藤国務大臣 私どもの方は、その写真については、事前に余り知っていません。 ただ、このジャパンライフや、それから４８ホールディングにつきましては、ジャパンライフについては、二十八年に四度にわたり行政処分を出し……（大西（健）委員「いや、もう知らなかったということだけで結構です」と呼ぶ）そうですね。はい。
○衛藤国務大臣 今、役所の方からも答弁させていただきました。 しかし、一応、話がありましたように、ある程度の努力をしてきたので、韓国やシンガポールに比べて、一・四二まで、一時は一・四五まで回復をしてきたと思っております。 さらに、そういう中で、大きな柱として無償化問題に取り組んできましたから、これは第二ステップだったと思います。後々、もっと大きな余地があるだろうということにつきまして、確かにそういうぐあいに
○衛藤国務大臣 先ほどの同居、隣居、近居ですね、最近では、完全な一つ屋根の下に暮らすということを希望している人は少ない。やはり、棟が隣とかあるいは近居の方を希望している人が非常に多いですから、今国土交通省からもお話ございましたけれども、もっともっと、やはりこれは限定的ですから、もっと広げて、それから深掘りをできるようにお願いをして、話を進めていきたいというぐあいに思っています。 それから、結婚に向
○衛藤国務大臣 お答えさせていただきます。 子育て中の親の孤立感、負担感が大きいことは、妊娠、出産、子育ての制約の一つになっています。しかし、少子化大綱に書かれておりますように、世代間の助け合いということが極めて有効であるということははっきりいたしています。 私もいろいろ調べてみましたら、内閣府の職員さんとか、あるいは東京にいる方とか、私は地元は大分ですから大分の方とか、子供さんを三人持たれている
○衛藤晟一君 新型コロナウイルスの脅威に対し、一刻も早い終息のために懸命に闘っている中で、大変恐縮ではございますが、ただいま、院議をもちまして在職二十五年の永年在職議員として栄えある表彰を賜り、誠に身に余る光栄であり、感激の極みでございます。 また、関口昌一先生より心温まる御祝辞をいただき、深く感謝申し上げます。 私は、地方復権、大分にルネッサンスを起こそうと二十五歳のときに大分市議会議員に立候補
○衛藤国務大臣 二〇一七年に消費者庁が行った４８ホールディングに対する業務停止命令につきましては、十月の二十七日に、クローバーコインと称する電子的な情報の提供と管理の役務を提供する連鎖販売取引業者である４８ホールディングに対して、氏名等不明示、それから不実告知、それから概要書面不交付を行っていたと認定し、特商法、特定商取引法に基づいて、平成二十九年十月二十八日から平成三十年一月二十七日までの三カ月間