2021-10-04 第205回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第1号
○衛藤晟一君 御異議ないと認めます。 それでは、委員長に山谷えり子さんを指名いたします。 ───────────── 〔山谷えり子君委員長席に着く〕
○衛藤晟一君 御異議ないと認めます。 それでは、委員長に山谷えり子さんを指名いたします。 ───────────── 〔山谷えり子君委員長席に着く〕
○衛藤晟一君 ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○衛藤晟一君 ありがとうございました。
○衛藤晟一君 自民党の衛藤晟一でございます。 忽那先生と、それから松本先生にお聞かせ、同じ質問をさせていただきたいと思うんですね。 第一波が起こったときに、第一波のピーク時の段階でクラスター対策をずっとやったんですけれども、一般感染者が五割、六割を超えたという時期が起こりました、感染経路不明者がですね。その段階で、保健所としては追えるのはクラスターまでですよと、一般感染者はなかなか追えませんということを
○衛藤晟一君 御異議ないと認めます。 それでは、委員長に山谷えり子さんを指名いたします。 ───────────── 〔山谷えり子君委員長席に着く〕
○衛藤晟一君 ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○衛藤晟一君 御異議ないと認めます。 それでは、委員長に山谷えり子さんを指名いたします。 ───────────── 〔山谷えり子君委員長席に着く〕
○衛藤晟一君 ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君） ただいま御指摘いただきましたように、沖縄における子供の相対的貧困率が二九・九％、全国平均は一三・九％で、二・二倍であります。また、沖縄は一人当たりの県民所得も全国で最下位、四十六番目の県と比べましても約九割程度であります。そして、母子世帯の割合も全国で最も高いという具合になっています。 このため、内閣府沖縄担当では、平成二十八年度から沖縄子供の貧困緊急対策事業として、食事
○国務大臣（衛藤晟一君） 私も、今捜査中であり、逮捕されたところでございますので、コメントする立場にはありません。しかし、検察も、日本の検察は私は公平だという具合に思っておりますので、やっぱりこういう事実について真摯に受け止めて、ちゃんと説明責任を果たさなければいけないでしょうし、また我々も、私も襟を正して、政治家として精進してまいりたいという具合に考えております。
○国務大臣（衛藤晟一君） 尖閣諸島は歴史的にも国際法上も明らかに我が国固有の領土であり、行政区域としては沖縄県及び石垣市に含まれております。 委員の御指摘は、各種の公的な記録等において沖縄県石垣市尖閣諸島と、尖閣諸島は沖縄県及び同県石垣市に属することを明示することで我が国が主権を有するということを国民に周知すべきであるという趣旨、内外共に明らかにするという趣旨で理解いたしました。非常に重要な御指摘
○衛藤国務大臣 新型コロナウイルス感染症の沖縄の観光産業への影響につきましては、本年四月の入域観光客数は前年同月と比較して約九割以上減少いたしております。また、県内の主要ホテルの稼働率は一〇％を割り込んでいる状況でございます。大変厳しい状況であるということは我々も認識をいたしております。 さらに、日本銀行などの調査によれば、県内景気は厳しい状況が続いており、雇用状況も弱い動きが見られている状況でございまして
○衛藤国務大臣 國場先生から尖閣に対する大変強い思いをお伺いしました。 尖閣諸島の周辺海域は、マグロやあるいはアカマチ等の好漁場であります。また、さまざまな海底資源にも恵まれることなど、沖縄にとって、ひいては我が国にとっても非常に大きな可能性を秘めた場所であるというぐあいに認識をいたしています。 しかし、戦後ずっと、こういう形での活動は、なかなか順調にいっていなかったということでございますので、
○衛藤国務大臣 内閣府では、県や市町村の御協力も得ながら、これまで沖縄振興について検証を行っているところでございます。昭和四十七年の復帰以来、十年ごとに振興計画を組んで、まさに、いわゆる日本国民一致して沖縄振興のために取り組んできた、沖縄県ともちろん一体となって取り組んできたということは言えると思います。 私も、沖縄にも視察しまして、やはり、歴代の、今までの方々が沖縄振興のためにいかに心血を注いできたかということはよくうかがわれる
○衛藤国務大臣 令和二年六月十六日に国会に提出いたしました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告について御説明申し上げます。 第一に、報告の趣旨ですが、毎年、特定秘密の指定等の状況を政府において取りまとめ、それに有識者の意見を付して国会に報告するとともに、公表するものです。 第二に、対象期間ですが、平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの一年間です。 第三
○国務大臣（衛藤晟一君） ただいまの企業主導型保育事業における助成金の過大交付及び低調な利用状況についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 また、保育士等の賃金改善の確実な実施についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○国務大臣（衛藤晟一君） 今年七月に発足予定の新未来創造戦略本部では、消費者行政新未来創造オフィスにおいて行ってきたモデルプロジェクトや研究を発展させまして、特に経済社会のデジタル化や若者、高齢者、障害者等の脆弱な消費者への対応等、消費者行政が直面する先進的課題への対応を強化いたします。 また、海外の消費者政策の動向や最新の研究成果を長期的な消費者政策に生かしていくことも重要であり、国際交流や国際共同研究
○国務大臣（衛藤晟一君） 消費者庁も設置されまして十年がたちます。そしてまた、徳島に消費者行政の新未来創造オフィスが設置されて三年がたとうとしています。その間、三木先生始め、消費者庁に対しましては本当に温かい御指導をいただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。 この徳島県を中心とする実証フィールドとしては、消費者行政の重要課題に関する地域密着型の実証実験や分析、研究等の先進的なプロジェクト
○国務大臣（衛藤晟一君） 字名を変えるのは、御承知のとおり、御指摘のとおり、市町村でできるわけでありまして、そしてそれを議会で議決すればできるわけでございますけれども、これについて私どもからコメントする立場にはないと思っております。ただ、先ほどからお話ございましたように、そういう中で石垣市の方からも議会や市長挙げていろんな陳情が出ていますので、それを真摯に受け止めてまいらなきゃいけないというふうに思
○国務大臣（衛藤晟一君） 今委員御指摘のとおり、近年も消費者の安全、安心を損なう社会問題化する事業者の不祥事が明らかになってきております。 そのため、事業者の自浄作用を十分に発揮させることなどにより、法令違反行為が早期に是正される環境を確保し、公益通報者保護制度の実効性を更に高める必要があると判断し、事業者に体制整備を義務付けるなどの改正法案を提出させていただきました。 本改正法案により公益通報
○国務大臣（衛藤晟一君） 委員御指摘のとおり、公益通報者保護制度の内容について、事業者は通報者になり得る従業員等に広く周知していくことは非常に重要であると考えております。 消費者庁としては、これまで、民間事業者や行政機関、地方公共団体に向けたガイドラインを策定、改正し、広く周知活動を行うほか、公益通報者保護制度についてのハンドブックの作成、配布、相談ダイヤルの開設、運用、制度の概要を分かりやすく説明
○国務大臣（衛藤晟一君） 公益通報者保護法の施行後、大企業や行政機関を中心として内部通報制度の整備が進むなど制度の普及が進んだ一方、その実効性に課題があり、公益通報制度が十分機能していれば早期の是正が期待し得た事業者の不祥事が後を絶たない状況にあります。 消費者庁としては、現行法の施行後、法の施行状況調査、ガイドラインの策定、改正、制度の周知、広報など、制度の実効性向上に必要な対応を行ってきたところですが
○国務大臣（衛藤晟一君） 今仰せのとおり、個人情報保護制度については、それぞれの国、地域において文化的、歴史的な背景もあり、様々な制度が存在しているのが実情です。 その上で、委員御指摘のＧＤＰＲに関しては昨年一月に、我が国の個人情報保護委員会においては、個人情報保護法に基づき、個人情報の保護のレベルが日本と同等である国としてＥＵの指定を行い、また欧州委員会においても、ＧＤＰＲの規律に照らし、我が国
○国務大臣（衛藤晟一君） 委員御指摘のように、世界的に個人情報保護法制が整備されたり、あるいは整備に向けた動きがあると承知いたしておりますが、個人情報保護制度については、それぞれの国、地域によって文化的、歴史的な背景もあり、様々な制度が存在しているのが現状です。 その中で、グローバルスタンダードの観点からは、ＯＥＣＤプライバシーガイドラインが共通の考え方として示されており、我が国の個人情報保護法もこれに
○国務大臣（衛藤晟一君） ちょっと先ほどの話にそれますけれども、少子化の問題のところ、不妊治療の問題のところですね。これは、少子化大綱の中で、特に私どもが強力に主張をして、保険適用の問題をちゃんとやるべきだということで書かせていただきましたので、一緒に厚生労働省とも今後具体的にどう進めるかということについてちゃんとやっていきたいと思っています。 私は、基本的にはこの不妊治療も医療保険の中で原則として
○衛藤国務大臣 これまでの子どもの貧困対策の推進に関する法律の法案審議、改正法審議の際の議論の中でも、子供の貧困率については、その算定基準、基礎となる所得に、現金で支給されず現物で給付される支援策は全く反映されないなどの課題が指摘されまして、結果として、数値目標は設定しないこととされてきていると理解をいたしております。 こうした議論も踏まえまして、昨年十一月に閣議決定した子供の貧困対策に関する大綱
○衛藤国務大臣 子供の貧困率につきましては、平成二十四年に一六・三％であったものが、平成二十七年に一三・九％に改善されていますが、依然として、御指摘のとおり、大変厳しい状況にあります。 貧困の状況にある子供は、経済的な問題だけではなく、学習環境が十分整っていないなど複合的な困難を抱えていることが多く、その実態を適切に把握した上で施策を進めることが重要だと考えております。 そのため、御指摘いただきましたように
○衛藤国務大臣 お答えいたします。 まず、児童育成協会につきまして、評価委員会の指導もいただきながらですが、我々としても、大変厳しく、ちゃんと再出発に当たってやっていくという強い指導をさせていただきたいというぐあいに思っております。 そして、そういう中で、今後は、やはり児童育成協会の内容も充実し、それからさらに、いわば地方においても、地方公共団体のバックアップも提携もさせていただいて、ちゃんとこの
○国務大臣（衛藤晟一君） ただいま議題となりました公益通報者保護法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 公益通報者保護法の制定後においても、消費者の安全、安心を損なう社会問題化する事業者の不祥事が明らかになっています。こうした国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令違反の発生状況等に鑑み、これらの法令の規定の遵守を図る必要があります。 こうした
○国務大臣（衛藤晟一君） 松沢議員にお答えいたします。 まず、現行法の役割と問題点、法案提出に時間を要した理由についてお尋ねがありました。 公益通報者保護法の施行後、大企業や行政機関を中心に内部通報制度の整備が進むなど、制度の普及が進んだ一方、その実効性に課題があり、公益通報制度が十分機能していれば早期の是正が期待し得た事業者の不祥事が後を絶たない状況があります。 消費者庁としては、現行法の施行後
○国務大臣（衛藤晟一君） 田村議員にお答えいたします。 まず、消費者に向けた新しい生活様式に関する周知内容についてお尋ねがありました。 新しい生活様式を実践し、感染予防と経済活動との両立を図るためには消費者の協力が不可欠です。 そこで、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議での議論を基に作成された業界団体ガイドラインについて、日常生活に関係する内容を消費者に知っていただくため、関係省庁と調整の
○国務大臣（衛藤晟一君） ただいま議題となりました公益通報者保護法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 公益通報者保護法の制定後においても、消費者の安全、安心を損なう社会問題化する事業者の不祥事が明らかになっています。こうした国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令違反の発生状況等に鑑み、これらの法令の規定の遵守を図る必要があります。 こうした状況を踏まえ、事業者に対して
○国務大臣（衛藤晟一君） 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利用のバランス、個人情報が多様に利活用される時代における事業者責任の在り方及び越境移転データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応等の観点から、個人情報の漏えい等が生じた場合における委員会への報告及び本人への
○国務大臣（衛藤晟一君） たくさんあると思います。そして、今までの数値目標の中で特に遅れてきた部分とかいうのもありますので。ただ、それは今までも予算の中で一通り手当てがされている、待機児童とかですね。ですから、それをちゃんと整理していきたいという具合に思っています。 さらに、近々決定すべき少子化対策の大綱は、更にもっともっと方向をはっきりしたものにさせていただきたいという具合に思っています。 とにかく
○衛藤国務大臣 昨年から始まりました。それで、二〇一九年度にも、採択された団体について、ここのところを増額分として十億円、それから、二〇二〇年度にもこれは決定しておりますけれども、そこの採択する緊急支援策として四十億円、合計で五十億円を計上して充実したいというぐあいに思っているところでございます。
○衛藤国務大臣 十年以上取引のない休眠預金を、社会課題の解決に向けて民間の活動に活用するという制度は、昨年度、二〇一九年度から本格的に始まりました。 具体的には、今御指摘いただきましたように、国や自治体が対応することが大変困難な問題であって、法律が定める三つの分野、子供、若者支援、それから生活困窮者支援、それから地域活性化支援における民間の活動に対して、国民の財産である休眠預金を活用するものであります
○衛藤国務大臣 ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
○国務大臣（衛藤晟一君） 処遇改善等の加算につきましては、年度内に賃金改善に充当することが望ましいものの、年度途中の単価改定等により年度内に支払を終えることが実務上難しい面もあることから、年度終了後に加算の残額が生じた場合には翌年度においてその金額を一時金等により賃金改善に充てることとしています。 しかしながら、昨年十二月の会計検査院の報告書において、加算の残額が翌年度も職員の賃金改善に充てられていなかった
○衛藤国務大臣 平成二十七年改正においては、個人情報保護法が平成十五年に成立してから相当の期間が経過し、情報通信技術が進展したこと等を踏まえて、個人情報の適正な取扱いを図るべく、個人情報保護委員会を新設するとともに、利活用を推進するために匿名加工情報を新設し、不当な差別、偏見が生じないよう、要配慮個人情報の規定を整備する等の措置が行われました。
○衛藤国務大臣 委員御指摘のとおり、民間部門、国の行政機関等、あるいは地方公共団体における個人情報の取扱いを規律する法令が別々になっていることがデータ流通を阻害しているのではないかという多くの指摘があることは承知いたしております。また、そういう意味では、今回のコロナの中で大きな反省も出てまいりました。 部門を超えた横断的な法制のあり方等については、政府においても、個人情報保護委員会を含む省庁横断的
○衛藤国務大臣 委員御指摘のとおり、平成二十七年の個人情報保護法改正法の附則において、三年ごとの見直し規定が設けられました。 個人情報保護委員会では、この規定に基づく初めての見直しとして、個人情報保護をめぐる国内外の政策、技術、産業の状況等についての実態把握やヒアリング等を通じて検討を進めてきました。 また、委員会に設置している相談窓口や、全国各地で実施したタウンミーティングでの消費者の皆様の御意見
○衛藤国務大臣 今回の改正法案では、制度の実効性確保のために、事後的な行政措置ではなく、不利益取扱いを事前に抑止することが重要と考えたところであります。この観点から、今回の改正法案では、刑事罰つきの守秘義務や事業者の体制整備義務を導入することといたしました。 施行後、こうした措置の運用状況について事例を収集、分析し、制度が実効的に運用されているか吟味した上で、関係者の意見も聞くなどしながら、施行後三年
○衛藤国務大臣 新型コロナウイルス感染症をめぐっては、新規感染者数が限定的となっても、再度感染を拡大する可能性があり、長丁場に備えまして、感染拡大を予防するための新しい生活様式を踏まえた新しい日常に移行する必要があります。この新しい生活様式を実践し、感染予防と経済活動との両立を図るためには、消費者の協力は欠かせません。 このため、緊急事態宣言が一部地域で解除された先週十四日に、消費者庁としては、関係省庁
○衛藤国務大臣 消費者庁としては、やはり法制定以来、制度の実効性を向上させるために、事業者及び行政機関向けのガイドラインの策定、改正や、制度の周知、広報、施行状況の調査による課題の分析等の対応を行ってきたところであります。 こうした取組もありまして、労働者においては公益通報者保護法の認知度が向上するとともに、事業者においても内部通報制度の導入が進められるなど、制度の定着は一定程度図られてきました。