2020-05-20 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
○衛藤国務大臣 四月に緊急事態宣言が発令されるなどしまして、新型コロナウイルス感染症対策の取組に対する要請が強まっていることを踏まえまして、今、企業主導型保育園、保育施設においても、臨時休園した等は、利用料の減免を行う施設に対しては、臨時的措置として、その減免分について助成支援を実施するということにさせていただきました。当面は、六月末までの臨時措置としてやります。それを四月一日にさかのぼって、四、五
○衛藤国務大臣 四月に緊急事態宣言が発令されるなどしまして、新型コロナウイルス感染症対策の取組に対する要請が強まっていることを踏まえまして、今、企業主導型保育園、保育施設においても、臨時休園した等は、利用料の減免を行う施設に対しては、臨時的措置として、その減免分について助成支援を実施するということにさせていただきました。当面は、六月末までの臨時措置としてやります。それを四月一日にさかのぼって、四、五
○衛藤国務大臣 認可外につきましては、御承知のとおり、認可保育園については、また認可外についても、今、厚生労働省の所管ということになっております。国としては運営費の補助を実施していませんので、認可保育所とはちょっと異なる点があります。一律に支給をするということは、園に対しての支給ということはなかなか直接的にはやりづらい、認可外の場合はですね。しかし、先ほど申し上げましたように、父母負担について、これについてはちゃんと
○衛藤国務大臣 少子化対策について、保育料の無償化ということを、三歳から五歳以下で政府はやらせていただきました。その結果、認可保育所だけではなくて、無認可にも枠を広げてやってきたわけであります。特に、認可、無認可にかかわらず、父母負担については、これをどう低減するかということで頑張ってきたところであります。 そういう中で、今御指摘いただきましたように、企業主導型保育所についても、今その減免について
○衛藤国務大臣 まず、古屋委員には、公明党の各委員会における議論を終始リードしていただきまして、そして、本日の、与党全体の中の案を入れて、ここまで、抜本改正にこぎつけたことに対しまして、改めまして感謝を申し上げる次第でございます。 消費者庁としては、平成十八年の法施行以来、法の施行状況にかかわる調査を実施するなどし、その結果を踏まえて、事業者が取り組む事項を明確化、具体化するなどの観点から、ガイドライン
○衛藤国務大臣 繰り返しになると思いますけれども、消費者の安全、安心を損なう事業者の不祥事を早期に是正をし、被害の防止を図るために、公益通報者保護制度の実効性を向上させることが極めて重要であると認識いたしております。 公益通報を安心して行うことのできる環境をつくることは、消費者の利益につながるだけではなく、企業の信頼性の確保につながるなど、事業者、消費者双方の利益になるものです。 このため、今般
○衛藤国務大臣 委員には、まずは、自民党の公益通報者制度の取りまとめに当たりまして、幹事として大変御尽力いただきましたことに、改めて感謝を申し上げる次第でございます。 消費者の安全、安心を守るためには、事業者による不正行為の防止と是正を図ることが極めて重要であります。そのためには、この公益通報者保護制度が果たすべき役割は大変大きいものがあるというぐあいに認識いたしております。 そうした考えのもとで
○国務大臣（衛藤晟一君） 堀越議員にお答えいたします。 まず、法案提出が遅くなった理由についてお尋ねがありました。 消費者庁としては、平成十八年の法施行以来、御指摘の附則等の趣旨も踏まえ、法の施行状況に係る調査を実施するなどし、その結果を踏まえて、ガイドラインの策定、改正や制度の周知、広報に取り組むなど、制度の実効性向上に必要な対応を行ってきたところです。 また、平成三十年十二月に取りまとめられた
○国務大臣（衛藤晟一君） ただいま議題となりました公益通報者保護法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 公益通報者保護法の制定後においても、消費者の安全、安心を損なう社会問題化する事業者の不祥事が明らかになっています。こうした国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令違反の発生状況等に鑑み、これらの法律の規定の遵守を図る必要があります。 こうした状況を踏まえ、事業者に対しては
○衛藤国務大臣 ただいま議題となりました公益通報者保護法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 公益通報者保護法の制定後においても、消費者の安全、安心を損なう社会問題化する事業者の不祥事が明らかになっています。こうした国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令違反の発生状況等に鑑み、これらの法令の規定の遵守を図る必要があります。 こうした状況を
○国務大臣（衛藤晟一君） 今、矢田議員から、こういう問題提起を契機に、新型コロナ感染症対策において妊婦の方々への対応が大きく動いてきたことに感謝申し上げる次第でございます。 御指摘のように、少子化対策の観点からも、平常時、非常時を問わず、どのような状況にあっても誰もが安心できる妊娠期を過ごして出産することができる環境を整備することは極めて重要と考えています。 今、里帰り出産のお話もございました。
○国務大臣（衛藤晟一君） 新型コロナウイルス感染症の消費生活相談の中に、消毒や清掃を行うと称した連絡等があったということの例は確認をされているところでございます。 例えば、新型肺炎に下水管等が汚染されているので清掃しますというショートメッセージが届いたとか、あるいは新型コロナ感染防止のために行政から委託されたので消毒に行くという連絡があったとかいった形の新型コロナウイルスに便乗した悪質商法や、個人情報
○国務大臣（衛藤晟一君） これは、新型コロナウイルスの感染が拡大している現状におきまして、マスクのほかに、仰せのとおり、生活に必要な食料品等についても必要とする消費者が確保できることが重要でありまして、転売目的の購入は好ましくないという具合に考えております。そのため、消費者庁におきましては、関係省庁とも連絡しまして、できるだけ早く、ＳＮＳ等にも対応しながらある程度やってきたわけでございますが、なかなかそれが
○国務大臣（衛藤晟一君） 消費者の安全、安心を損なう事業者の不祥事を早期に是正し、被害の防止を図るため、公益通報者保護制度の実効性を向上させることは極めて重要と考えております。そのために、そのことを担保できる環境をつくるということは消費者の利益につながるだけでなくて企業の信頼性の確保につながるなど、事業者、消費者双方の利益になるという具合に確信いたしております。 このため、今般、事業者の自浄作用を
○国務大臣（衛藤晟一君） 今般、まず、矢田わか子議員から、最初にこの妊婦の問題についての問題提起をいただきました。少子化担当大臣としては、いろいろな動きが、厚労省を始めとしていろいろな動きが出てきたことに対しまして、大きく対応が動いたということに対しまして感謝を申し上げる次第でございます。 少子化対策の観点からいえば、平常時、非常時を問わず、どのような状況であっても、やっぱり妊婦が大事にされる、子供
○衛藤国務大臣 沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の衛藤晟一でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信を申し述べます。 まず、沖縄政策について申し上げます。 沖縄の振興については、昭和四十七年の本土復帰以来講じられてきた社会資本整備や各種産業振興策等によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど着実に成果を上げてきています。しかし、全国最下位の一人当たり県民所得
○国務大臣（衛藤晟一君） 新型コロナウイルスの性状、特性などが必ずしも明らかでない現状においては、新型コロナウイルスに対する予防効果を標榜する健康食品などの食品の、商品の表示については、現段階においては客観性及び合理性を欠くものであると考えられるという具合に思っております。このため、委員御指摘の新型コロナウイルスの予防に効果があるかのような表示、広告については、適切な情報伝達に重大な支障を来すおそれがあり
○国務大臣（衛藤晟一君） 処遇改善等の加算については、年度内に賃金改善に充当することが望ましいものの、年度途中の単価改定等により年度内に支払を終えることは実務上難しい点もあることから、年度終了後に加算の残額が生じた場合には、翌年度においてその全額を一時金等により賃金改善に充てることとしています。 しかしながら、昨年十二月の会計検査院の報告書において、加算の残額が翌年度も職員の賃金改善に充てられていなかった
○国務大臣（衛藤晟一君） 昨年十月の幼児教育、保育無償化の実施に当たりましては、食材料費の取扱いとしては、これまでも保育料の一部等として保護者に御負担をいただいていましたが、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、既に授業料が無償化されている義務教育においても実費相当の費用を負担をいただいていることから、その考え方を維持しまして、通園送迎費などと同様に施設が直接保護者から徴収する仕組みにしております
○衛藤国務大臣 平成二十八年度から二十九年度における消費者庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。 平成二十八年度の歳出予算現額は百五十九億八千八十三万円余でありまして、これを支出済み歳出額百三十億一千八百三万円余に比較しますと、二十九億六千二百七十九万円余の差額を生じます。 この差額のうち翌年度へ繰り越した額は二十億円であり、不用額は九億六千二百七十九万円余であります。 続きまして、平成二十九年度
○衛藤国務大臣 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、実施及び経理が不当と認められる事業については、既に補助金を返還させるなど、所要の措置を講じたところであります。 子ども・子育て支援全国総合システムにつきましては、システムの一部を外部移管し、保護者の選択に資する保育所等の施設情報をインターネット上で公表することとしており、
○国務大臣（衛藤晟一君） 笠井亮議員にお答えいたします。 個人情報保護法改正についてお尋ねがありました。 個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする法律です。 今国会に提出している個人情報保護法の改正法案においても、漏えい等の報告を義務づけるとともに、罰則の引上げを行うなど、この法の目的に従って、個人情報の活用を進めつつ、個人の権利利益の保護を図るものであり
○衛藤国務大臣 消費者の安全、安心を損なう不祥事が多数見られる中で、行政機関を含めた事業者の自浄作用を促進するということにより、法令の遵守を確保する観点から、今回、公益通報者保護法の一部を改正する法律案を提出したところでございます。その議論の中で、今御指摘のあることも大分議論をされて今回の法提出に至ったというぐあいに我々も聞き及んでおります。 ですから、御指摘のとおり、従業員本人やグループの利益目的
○衛藤国務大臣 消費者庁としても、国民生活を守るという立場から、できるだけの取組をしているところでございます。 マスクの転売禁止を始めとした必要な方々に物資が届くための取組、あるいは不当表示や悪質商法による消費者被害の防止、あるいは新型コロナウイルスの感染症対策に伴う未利用食品の有効利用、あるいは中国産の輸入原材料品の供給不足を踏まえた食品表示基準の弾力的運用等、幅広く取り組んでいるところでございます
○衛藤国務大臣 仰せのとおりでございまして、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、誤った風説などにより合理的でない消費行動が起きて、結果的に市場が混乱する事態が生まれていることは、まさに憂慮すべきことであります。 そういう中で、不確かな情報の発信あるいは拡散、それから、最初の発信者のころには、中にはやはり悪意のこもっている方もおられるような様子があります。そういうことについて、やはり、我々としては
○国務大臣（衛藤晟一君） 御指摘のとおり、消費者の安全、安心を損なう不祥事が多数見られる中で、行政機関を含めた事業者の自浄作用を促進すること等によりまして法令遵守を確保する観点から、公益通報者保護法の一部を改正する法律案を今国会に提出したところでございます。 改正法案においては、通報者に対する不利益な取扱いを未然に防止し、内部通報に適切に対応する観点から、行政機関を含めた事業者に対して必要な体制の
○国務大臣（衛藤晟一君） 舞立委員にお答えさせていただきます。 まさに少子化の問題は大変な危機でございます。二〇一五年のときの百年後の予測をしました、そのときの日本の人口は、中位統計では四千七百万と出ていましたが、低位統計は三千六百万です。そういう中で、去年の出生数は、当時の中位統計の九十万四千を大きく下回って八十六万四千という具合に四万人を大きく下回りました。この調子でいくと、恐らくもう百年後の
○国務大臣（衛藤晟一君） 少子化につきまして御報告を申し上げます。 世界的な少子化傾向の中で、一時は合計特殊出生率も一・四五まで回復いたしました。しかし、平成三十年の段階でまた一・四二という具合に下落しましたので、そこで、政府としては、その対策として、幼児教育や幼児保育や、幼児教育や保育の無償化、それから高校の無償化、それから経済的支援が必要な子供たちを対象とした高等教育の修学支援の実施等、矢継ぎ
○国務大臣（衛藤晟一君） 第二弾の経済緊急対策におきまして、今お話ございましたように、御党からの大変な強い要望もいただきながら、この学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得のための新たな助成金とか、あるいは放課後児童クラブ等の活用に対する補助金だとか、個人向けの緊急小口資金等の特例の創設とかいったことを進めてまいりました。 やはり、今の状況の中で、何らかの形で、このような児童手当の増額等を含めた問題としてのこれらの
○国務大臣（衛藤晟一君） 六週、八週、十四週という数字が決まっておりますが、これについて科学的に全部是非検討していただければいいと思うのでありますけれども、そういう中で、日本の場合はこの育児休業制度を、既に半年間六七％、それからその後五〇％という具合に、これを検討、平成六年か七年ぐらいから我々はずっと積み重ねてきたところでございます。 この意味で、そういうところの更なる充実をちゃんと図る必要があるのではないかということだけは
○国務大臣（衛藤晟一君） 少子化担当ということから言わせていただきますと、科学的な知見がまだ整っていないかもしれませんけれども、いずれにしてもリスクが高くなるわけでありますし、そして、少子化担当という立場からいきますと、そのような妊婦に対する配慮が必ず必要だというように思っております。ですから、これは私どもの方から改めて厚生省にもお願いをしなければいけない問題だという具合に思っています。 以上です
○国務大臣（衛藤晟一君） 御指摘のとおり、子育て世帯に対しましては、この第二弾の緊急対応策において、臨時、学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援あるいはそのための助成金の創設とか放課後児童クラブ等の活用に対する補助、個人向け緊急小口資金等の特例の創設等について実施をしてきたところであります。 今お話がございました制度につきまして、特に、やはり子育て世帯の中におきましても、母子家庭等については大変低
○国務大臣（衛藤晟一君） 先ほど、実は沖縄について答弁漏れがございまして、申し訳ございません。 一昨日、沖縄の方の首里城に係る専門家から成る技術検討委員会において、今回の火災を踏まえた防火対策等の強化とか、あるいは復元に向けた工程表の策定に必要となる事項につきまして、御意見をいただきました。年度内に、三月までにこの工程表を作成し、一刻も早い首里城の復元に取り組んでまいりたいというように思っております
○国務大臣（衛藤晟一君） まず、この一括交付金につきましてでありますけれども、平成二十三年以前に比べまして……（発言する者あり）あっ、済みません、沖縄振興予算につきまして、平成二十三年度以前に比べますと、一段と高い水準を確保いたしております。今年も三千十億を確保することができました。 沖縄は、やはり戦争で非常に苦しい経験をしたということに加えて、沖縄返還というのは昭和四十七年でございますので、日本
○国務大臣（衛藤晟一君） 令和二年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。 初めに、沖縄関係予算について説明いたします。 内閣府における沖縄関係の令和二年度予算総額は、三千十億三千八百万円となっております。 このうち、公共事業関係費等については、沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路、港湾、空港や、農林水産業の振興のために
○国務大臣（衛藤晟一君） 御指摘のとおり、行政を進める上で、取組の効果測定に必要な情報やデータを十分に踏まえる必要があります。 消費者庁においても、この製品や食品の表示等に関する行政処分を検討する際には、適切な学術的証拠の有無を確認するなどいたしております。そしてまた、消費者行政に係る施策や制度を検討する際には、消費者基本計画に明記されているとおり、効果把握のため、客観的な指標の推移などを把握することという
○国務大臣（衛藤晟一君） 令和二年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。 消費者庁の予算は、一般会計に百十九億九千万円を計上しております。 その内容としては、まず、地方消費者行政の充実強化を図るため、地方公共団体による取組を広く支援するとともに、地方における先進的な取組の推進、消費生活相談員等の人材育成、全国各地での相談員向け研修等の新たな事業を含めた重層的な対策を
○国務大臣（衛藤晟一君） 消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 初めに、新型コロナウイルス感染症への対応については、目下の最重要課題であり、政府一丸となって全力で取り組むべきものと認識しております。消費者行政の立場からも、関係省庁とも連携しつつ、必要な対応を迅速に行ってまいります。 また、消費者を取り巻く社会状況の変化に適切に対応し、消費者の安全で安心な暮らしを守ることも
○国務大臣（衛藤晟一君） 加算でいかないと、今せっかく給与引上げに結び付けてもらいたいと、賃金の抑制じゃなくて何とか上げるということに結び付けていきたい、いただきたいということはあるんですが、やっぱりそこの使い方を明確にしておかないと確実に賃金に回るかどうか分からないと。それは正規で、基本給であれいろんな形であれですね。ということで、今それを進めているところでございます。 これがある程度安定してきて
○国務大臣（衛藤晟一君） この処遇改善につきましては、全体に行き渡るようにという形の処遇改善Ⅰと、それから幹部にということに向けてのⅡと、四万円ずつ出すのとありまして、それでバランスを取っていきたいということになってきたと思います。 しかし、御承知のとおり、これを全体を基本給に入れての検討もすべきであるという御指摘もいただいていますので、これ全体を制度ができるようにやればいいんでありますけれども、
○国務大臣（衛藤晟一君） 御指摘のとおりでございまして、これは児童育成協会にだけ責任を押し付けるわけにはいかないと、やっぱり監督官庁であった我々の側にも責任があったということを深く反省いたしております。 その上で、御承知のとおり、昨年、二か月掛けて公募をいたしました。応募をしてくれたところは二者でございまして、二か月も掛けて是非よろしくということを言ったんですけど、二者でございました。 そのうちの
○衛藤国務大臣 不妊治療等については、もっと進行させていかなきゃいけないというぐあいに思っております。 それから、基本的には、ただいま御指摘のとおり、そういうような問題だけでなくて、一つは、やはり未婚化、晩婚化の影響というのは極めて大きいということでございまして、それから二つ目は、やはり核家族化の進展によって、夫婦の持つ子供の数の減少等がございます。そういう中で、個々人の結婚や出産、子育ての希望の
○衛藤国務大臣 例えば、認可保育所の定員等については達成をされておりますが、保育所の待機児童数については、進捗しているけれどもまだ達成していないとか、それから、放課後クラブはほぼ達成しておりますけれども、放課後の子供教室とか、あるいは、放課後の児童クラブの利用を希望するが利用できない児童数がまだ多いとか、これがＣクラスでございますのでまだまだ全然いっていないとか、あるいは、延長保育は達成できているとか
○衛藤国務大臣 今、この目標に対しましては、全体的に、約二二％が達成をしている、六六％が、進捗しているけれども目標を達成していないという状況でございます。