2002-11-14 第155回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○菅（義）委員 今、そういう答弁でありましたけれども、私も関係者を含めていろいろな方に聞いてみましたけれども、全く違う事実を私は聞いております。 さらに、ＮＨＫでは五月十一日に釈明放送をしました。児童の意思を示したものであるということをプロデューサーが出演して言っていましたけれども、この問題というのは、この奇跡が事実かどうかということであって、本来であれば、これは専門家を呼んで検証するのが当たり前
○菅（義）委員 今、そういう答弁でありましたけれども、私も関係者を含めていろいろな方に聞いてみましたけれども、全く違う事実を私は聞いております。 さらに、ＮＨＫでは五月十一日に釈明放送をしました。児童の意思を示したものであるということをプロデューサーが出演して言っていましたけれども、この問題というのは、この奇跡が事実かどうかということであって、本来であれば、これは専門家を呼んで検証するのが当たり前
○菅（義）委員 ＮＨＫの板谷専務理事、今お聞きになったと思いますけれども、まさにこのドーマン法というのは今のような状況のものなんです。ＮＨＫは、これを放送するに当たり、六カ月間この家族と専門家の皆さんに取材した、こういうことでありますけれども、しかし、実際に障害児や家族に援助をしてきた児童相談所や養護学校には取材はしていない、実はこうも言っています。では一体、この家族とボランティアや人間能力開発研究所以外
○菅（義）委員 おはようございます。自由民主党の菅でございます。早速質問をいたします。 本年の四月二十八日、ＮＨＫでスペシャル「奇跡の詩人」を放映しました。これについてでありますけれども、その内容は、重い脳障害を持つ十一歳の児童が五十音の文字盤を指で指すことによって会話をする、そして二千冊にも及ぶ哲学書や天文書を読んで、詩集やエッセーを出して疲れた大人をいやしている、そういう内容の放映でありました
○菅（義）委員 穐山参考人にお尋ねしますけれども、まさにマンション管理の全国の責任者として大変な御努力をされて、現場に一番精通をしていらっしゃると思いますが、同じ質問でありますが、今度客観的要件を取って、五分の四以上の決議にした、これについてはどう思われますか。
○菅（義）委員 重ねて丸山参考人にお尋ねしますけれども、参考人は、区分所有法については大変な権威でありまして、特にヨーロッパとか海外のこの法律についても精通をしているわけでありますけれども、海外というのは非常に長くマンションを使用しているわけですが、さりとて、海外でもこの建てかえる時期というのは当然あるというふうに思いますが、そういうときはどのような形で建てかえが行われているのか、その辺のことをお知
○菅（義）委員 おはようございます。自由民主党の菅でございます。 参考人の皆さんには、お忙しい中をお越しいただきましてありがとうございます。早速質問をいたします。 阪神・淡路の大震災があって、マンションも多くの被害に遭った。しかし、結果としてなかなか建てかえがうまくいっていない。建てかえできたのは、ほとんど等価交換方式の物件であったわけであります。現状のこの区分所有法というのはまさに今の時代にそぐわない
○菅大臣政務官 お答えをします。 国民の生命財産を守るというのは、河川管理を行う者にとっては最も重要な役割であると思っています。こうした役割を確実に効果的に果たすことが極めて必要であるというふうに私は考えています。 今、伴野委員からケース・バイ・ケースというお話がありました。国土交通省としましては、最初からダムを排除する、こういうこともなく、またダムにこだわったりもしない、ダムを含めて、堤防や遊水地
○菅大臣政務官 同じ神奈川県出身のよしみであえて私の選挙区に言及をいただきまして、感謝をしながらお答えを申し上げます。 今中本委員言われましたように、確かに横浜には、山下公園だとか港の見える丘公園だとか、いろいろ全国的に有名な公園は多いわけでありますけれども、実際に三百五十万人も人口がおりますと、人口一人当たりの公園面積というのは全国でも最下位に近いほど緑がないわけでありまして、前市長もこれは大変努力
○菅大臣政務官 お答えをいたします。 一枚のカードですべて利用できる、これが極めてこれから重要になってくると思います。 そういう中で、ＪＲとか私鉄、バス、これはすべてできるわけでありますから、国土交通省としましては、ＩＣカード共通化連絡会を省内に設けておりまして、ソフト、ハード両面において、旅客の乗り継ぎ円滑化のために今全力で取り組んでまいりたい、こう思っています。
○菅大臣政務官 先生おっしゃるように、乗客、利用者の皆さんの乗り継ぎの円滑化については、私どもとしても、これは積極的に取り組んでいかなきゃならないと思っております。 現在使われておりますのは、磁気式カードとしては、関西地区の「スルッとＫＡＮＳＡＩ」、このカードは三十五社局が加盟しており、平成十三年四月から十二月までの延べ利用者数は一億九千万人であります。また、関東地区のパスネットは二十社局の利用が
○菅大臣政務官 お答えをいたします。 今先生から御指摘がございましたように、地形の非常に厳しい部分、全国三十六カ所、三百十九キロ、一般国道の中でいわゆる交通不能区間が存在をしておるわけであります。 国土交通省としましては、まさにこの一般国道は極めて大事な道路である、それぞれの地域間の拠点を結ぶ意味で重要な道路であるということを位置づけておりますので、その解消は急務である、これは先生と全く同じ意見
○大臣政務官（菅義偉君） 今日までも、道路事業の実施については住民参加というものを幅広く情報公開を行うことによって意見を聞いて行ってきたところでありますけれども、さらに、昨年の十月に国交省において学識経験者で構成する道路計画合意形成研究会、ここにおきましての提言をいただきました。それは、計画決定手続の透明性、客観性を確保するために、構想段階、これは初めてのことでありますけれども、にあるすべての高規格幹線道路
○大臣政務官（菅義偉君） 私どもは、先ほど来申し上げておりますけれども、この法律に基づいて今整備をしていくのが私どもの役割であるというふうに理解をしておりますので、このことにつきましては、この委員会の中でいろんな方向性が出てくると思いますので、それを見ながら私どもとしては検討していきたい、これは当然のことであると思っています。
○大臣政務官（菅義偉君） お答えをいたします。 高速自動車国道につきましては、先生御案内のとおり、昭和六十二年に衆参両院全会一致で国土開発幹線自動車道建設法というものが実は成立をいたしております。これに基づいて一万一千五百二十キロメートルが定めておられるところでありますし、また、この整備計画の九千三百四十二キロメートルにおきましては国幹審の議を経て定められているのでありまして、この整備計画を前提に
○大臣政務官（菅義偉君） 委員がおっしゃられましたけれども、この積算に当たっては、御承知のように二つの法人のものを参考にさせていただいていることは、これは事実であります。 ただ、この両調査会は、正に物価調査の専門機関であって、全国にわたって広範な建設資材の市場価格を調査している。そして、現状では全国にわたってこのような調査をしている団体というのは二つしか実はないということもこれ是非御理解をいただきたいと
○大臣政務官（菅義偉君） 国土交通省としましては、市場原理による航空会社間の競争を通じて利用者の便の向上を図っていく、このことは極めて重要なことという観点に立ちまして、委員御承知のとおり、羽田空港及び伊丹空港増枠の際には新規航空会社枠を設けて今日に至っているわけでありますけれども、今回のＪＡＬ、ＪＡＳの経営統合におきましても、やはり競争を通じて利用者の利便の向上を図っていく、極めて大事だと思っておりますので
○菅大臣政務官 確かに、委員御指摘のとおり、余り利用されていないことも事実でありますけれども、ただ、ここ数年上がってきていることもぜひ御理解をいただきたいなというふうに思います。 強制ということでありますけれども、耐震診断の必要性については、マンション所有者がやはり自分の資産を適切に管理する一環として行うべきであり、強制をすべきでないというふうに思っています。ただ、やはり全員の合意の上に行われるべきであると
○菅大臣政務官 お答えをいたします。 建てかえを円滑にするために、建てかえに参画する区分所有者の経済的負担を軽減する観点から、国庫補助、住宅金融公庫融資、税制により支援を行うことになっております。 そして、具体的には、一定の要件を満たすマンション建てかえについて、優良建築物等整備事業に基づき、調査設計計画費、除却費、共同施設整備費等に対して補助を行うこととしております。 また、住宅金融公庫融資
○菅大臣政務官 お答えをいたします。 都道府県以外に政令指定都市、中核市及び特例市等で七十の市を指定いたしております。さらに、マンションというのはこうした大都市に大部分が建築をされておりますのでこのようにしておりますけれども、しかし、その他の市町村におきましても、建てかえが必要である、そういう該当の市町村におきましては、これから体制を整えていきたいと思っていますし、所要の体制整備を行うよう協議してまいりたいと
○菅大臣政務官 不動産の証券化でありますけれども、昨年九月に二つの不動産投資法人が上場され、ことし三月、三番目も上場しました。そして、現時点では約四十九万口、約二千五百七十億円の不動産投資証券が流通をしておるわけでありますし、これからもまだまだこうした投資法人が立ち上げの準備をしているところであります。 しかし、残念なことに、まだまだ認知度も低く、年金基金の運用対象にもなっていない、実はいろいろな
○菅大臣政務官 まさに委員のおっしゃるとおりであるというふうに思っております。 我が省としても、今回のこの火災を教訓として国土交通省内に設置をした小規模雑居ビルの建築防火安全対策検討委員会においても、制度の周知の徹底や関係機関との連携など、定期調査報告制度の運用強化、このことが実は指摘をされておりますので、地方公共団体における消防等の関係部局や地域の商店街などと連携した建物所有者への制度の周知の徹底
○菅大臣政務官 私の選挙区も横浜でありまして、委員と同じような状況であります。 国土交通省といたしましては、環境自動車開発・普及総合戦略会議というものを設置しまして、今後の低公害車の開発普及に向けた総合戦略を行っておるところでありますし、特に、昨年七月に経産省、環境省とともに低公害車開発普及アクションプランを策定し、三省連携して今対策を練っております。
○菅大臣政務官 私は、命はかけていません。何か新聞が変に書いていましたけれども、料金値下げに命をかけるほど簡単な命じゃないなというふうに思っています。 今、松本委員の質問を聞いていまして、さすがマツキヨを育て上げた人は違うなという、その経営感覚ですか、そうしたものをかいま見たわけであります。 ちなみに、このアクアラインでありますけれども、四千円から三千円に平成十二年七月二十日から値下げをしました
○大臣政務官（菅義偉君） 大臣政務官の菅義偉でございます。 主に災害対策関係及び社会資本整備関係を命ぜられております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○菅大臣政務官 私も思いは同じでありますけれども、公団が強制をすることはできないことも御理解いただけると思います。ただ、公団として、団地の広場を、夏祭りに開放したり、あるいはゲートボール、そういうものに開放する中で、地域とのコミュニケーションを図って、できるだけそういう方向に行けるような努力はしておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○菅大臣政務官 谷田委員も政令市の市会議員で、私も市会議員でありましたから、地域のことを非常に細かく存じ上げておられるわけでありますけれども、公団住宅とはいえ、やはり地域と一体となって連携を深めていかなければ乗り越えられない時代になっていることは申し上げるまでもありません。 そんな中で、都市整備公団としても、地域に防災倉庫や防災備品の整備の場所を提供する、あるいは福祉関係の施設、コミュニティーハウス
○菅大臣政務官 私は、新人候補に入れたいと思います。それは、せっかくつくったものですから、皆さんに利用してもらう、その経済波及効果というんですか、その活性化の方が大事であると思います。
○菅大臣政務官 大臣政務官の菅義偉であります。 主に災害対策関係及び社会資本整備関係を命ぜられております。一生懸命頑張ります。どうぞ、委員の先生方、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○菅（義）委員 自由民主党の菅でございます。 私は、憲法改正必要という観点から、約十分以内に意見を申し述べさせていただきたいと思います。 実は、ことしの四月に、私の選挙区であります横浜港にララの功績をたたえる記念碑というものを、地元のボランティア団体の皆さんや経済界あるいは青年会議所の皆さんと一緒に私は建設をいたしました。 戦後間もない昭和二十一年、我が国の六分の一以上の一千万を超える多くの人口
○菅（義）委員 今いろいろな施策を講じているということでありますけれども、これはいわゆるテロの専門家から言わせれば、日本のテロ対策というのは余りにも縦割り過ぎて、欧米諸国のそれと比較をすると大人と子供ほどの開きがある、こういうことを言う専門家もいるわけでありますけれども、こうしたことについてはどのように反論をされるのか。 さらに、アメリカのテロ事件があって、我が国の今までのそうした体制について見直
○菅（義）委員 今そういう答弁でありましたけれども、国際テロ組織に対して我が国にはこれが対象になる法律がないだとか、あるいは我が国のテロ対策というのは国内テロ、オウム真理教や過激派であって、国際テロ組織に対してというのは念頭にないじゃないか、こういうことも言われておるわけであります。 国際テロ組織に対しての最大の予防策というのは情報活動の強化である、こう言われておりますけれども、この情報収集とその
○菅（義）委員 おはようございます。菅でございます。 早速質問をいたします。 生物化学テロ対策を中心にでありますけれども、去る九月十一日の世界を震撼させたアメリカの同時多発テロ事件、そして引き続いて炭疽菌のテロ事件、連日、この炭疽菌テロ事件の被害が拡大している、このことが新聞報道されておるわけであります。この見えないテロに対して、アメリカの多くの国民の皆さんは不安と脅威に駆り立てられておるわけでありますけれども
○菅（義）委員 皆さんの先輩でありますけれども、横須賀の沢田市長さん、これは自治省御出身でありますけれども、この方が月刊誌にこんなことを実は投稿しています。 非常にこれからは情報通信産業の時代である。そういうことで横須賀に横須賀リサーチパークというのをつくった。これが非常にうまくいって、国の内外から四十の企業が進出をしてきた。当然これは税収がふえるわけですから、かなりの税収がふえた。しかし、結果として
○菅（義）委員 私は、税源移譲があって初めて地方分権が確立をする、そう思うものでありますから、ぜひこの是正について早急に、そして前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。 今、地方の話がありましたけれども、地方交付税制度についてでありますけれども、実は、この制度そのものがやはり、地方の市町村によっては、地方税の増減は余り地方財政には関係なくて、地方交付税に頼っているところが非常に多いものですから
○菅（義）委員 おはようございます。自由民主党の菅でございます。 早速質問をいたします。 小泉内閣が成立をして、まさに聖域なき構造改革、その中で、地方交付税を初め税にもかなり踏み込んでおるわけでありますけれども、実は、私自身、横浜の市会議員を二期八年間勤めたわけでありますが、そういう中で、国と地方の税の問題、こうしたことを中心に質問をいたしたいと思います。 よく、市会議員当時に、暮れになりますと
○菅（義）委員 大臣も副大臣も政務官もお見えでありますけれども、多分この中で一番ＪＲを利用しているのが木村政務官だと私は思います。政務官は選挙区の名古屋に週に一回は必ず帰っておられると思いますから、利用者の立場に立って、現在のＪＲについて何か感想がありましたら……。
○菅（義）委員 一昨日の参考人質疑の中で、ＪＲ東日本の大塚社長は、この成果を上げた大きな理由として、経済環境が良好であった、それと同時に、経営者、社員の意識改革が一番大きかった、自分たちで努力をすれば必ず報いられるんだ、そういう意識改革がこのすばらしい成果を上げることができたのだということを感想として述べておられましたけれども、これについてはどのような御見解ですか。
○菅（義）委員 おはようございます。自由民主党の菅でございます。 早速質問いたします。 昭和六十二年の四月一日に国鉄の民営・分割がスタートしたわけでありますけれども、以前の国鉄というのは、毎年毎年ストライキはやるわ値上げはする、そしてサービスは悪いし事故も多い、さらに国から六千億円もの補助金を受けて経営をされていたわけであります。このままいったら日本の財政は国鉄によって破滅されてしまう、そんな思
○菅（義）委員 桜井参考人にお尋ねをします。 先ほどの意見陳述の中で、三島の会社がまだ経営的に不安定である、そういう中で本州三社を先行して完全民営化はすべきではないというような趣旨の意見陳述であったと思います。例えばＪＲ北海道とＪＲ東日本が連携するとか、実はそういうお話でありました。 しかし、私は、国鉄改革の原点というのは、まさに自主自立であります。十四年前に、このことを再建監理委員会等で決定をし
○菅（義）委員 大塚参考人にもう一点だけ。簡潔にお答えいただきたいと思いますけれども、この法案が通れば、指針は残りますけれども、完全に民営化になるわけであります。完全民営化になった時点で何を一番重点事項として行っていくのか、そのことについてお尋ねをします。
○菅（義）委員 自由民主党の菅でございます。 参考人の皆さん、御苦労さまです。私が最後でありますから、しばらくおつき合いをいただきたいなというふうに思います。 私は、この法案を提案されるについて、民営・分割以前の国会での質疑やら、あるいは新聞論調等を実は読んでみました。当時も、ちょうどきょういろいろな質問がありましたけれども、完全に民営化にされたら、利潤を追求して、事故が多くなるんじゃないか、あるいは
○菅（義）委員 非常に微妙な御答弁でありましたけれども、私は、環境というものはもう完全に整っていると思います。できるだけ早い機会ということを大臣もおっしゃいましたけれども、私は、やはり今度の臨時国会にこの法案を自信を持って提出すべきじゃないか、こう思いますけれども、いかがですか。
○菅（義）委員 ただいまの大臣の基本的な考え方、よくわかりました。 前の二階運輸大臣は、ことしの通常国会に完全民営化のための法案を提出したい、そういう強い意欲を持って取り組んでこられました。記者会見でも何回か述べられております。しかし、衆議院の解散とか、いろいろな環境の中で今日まで至っておるわけであります。 この法案提出の時期、次の臨時国会が、九月下旬とか中旬とか言っていますけれども、そういう中
○菅（義）委員 自由民主党の菅であります。早速質問をいたします。 ただいま大臣より所信表明があったわけでありますけれども、まさに来年には国土交通省に再編をされるわけであります。そういう中で、陸海空という交通利用者のすべての統括をする責任者として、その安全確保を第一にしながら、運輸行政、山積する課題に対処していきたい、そういう決意でありましたけれども、どうぞ大臣の御活躍を心から御期待申し上げる次第であります