2000-05-10 第147回国会 衆議院 運輸委員会 第14号
○菅（義）委員 こういう事件が発生をした場合に、迅速な通報ができるように、ぜひ創意工夫をして早急に設置をしていただきたいなというふうに思います。 本題に入らせていただきます。 港湾運送法の改正、この提案理由説明の中にもありますけれども、日本の港は、東アジアの港と比較をして、ここ数年間著しく地位が低下をいたしております。九九年の二十フィートのコンテナ換算によれば、第一位が香港、千六百十万個、二位シンガポール
○菅（義）委員 こういう事件が発生をした場合に、迅速な通報ができるように、ぜひ創意工夫をして早急に設置をしていただきたいなというふうに思います。 本題に入らせていただきます。 港湾運送法の改正、この提案理由説明の中にもありますけれども、日本の港は、東アジアの港と比較をして、ここ数年間著しく地位が低下をいたしております。九九年の二十フィートのコンテナ換算によれば、第一位が香港、千六百十万個、二位シンガポール
○菅（義）委員 運輸省からの指示じゃないということですけれども、タクシーには現実についていて、そのことを採用しておるわけであります。バスに対して通達も出しておりますけれども、これは具体的にはどんなことを考えていらっしゃるのか、お尋ねします。
○菅（義）委員 自由民主党の菅であります。早速質問をいたします。 私もバスジャック事件について、簡単に触れさせていただきたいと思います。 まず最初に、亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷されました方の一日も早い回復を願うものであります。 この事件、まさにバスの盲点をつかれた事件ではなかったかなというふうに思っております。そして、この事件の時間を検証してみますと、三日の十三時三十五分
○菅（義）委員 今回は、総括政務次官が現場に行かれて陣頭指揮をとった形だと思いますけれども、この検討会の先生方は非常にスムーズにいったということですね。ぜひ、航空とか海とかと同じように法的調査権を持てるようにこの検討会を位置づけてほしいなということを私は要請しておきます。 営団総裁にお尋ねしますけれども、営団では過去に滑走があった、そういうことを営団の職員の方が専門誌に発表していますけれども、そういうものがあって
○菅（義）委員 では、この事故の原因究明という観点から質問してまいりたいと思いますが、三月八日の九時一分ごろに事故が発生をした。そして、運輸省では九時二十分には既に梅崎事務次官を本部長とする対策本部を設置する。九時三十分には事故調査検討会のメンバーの派遣を決定した。そして、九時三十三分には中馬総括政務次官が現場に行かれたわけでありますけれども、総括政務次官、現場に行っての状況というのはどうだったのでしょうか
○菅（義）委員 自由民主党の菅であります。 あの大惨事が発生をしてから早くももう二週間たったわけであります。運輸省は、二階大臣を先頭に鉄道局の皆さんが、二度と再びあのような事故を起こしてはならないという熱意で、今日まで処理策について半ば徹夜状態の中で取り組んでおられます。本当に御苦労さまであります。また、私どもも皆さんと力を合わせて再発防止に努めなければならないのは当然のことでありますけれども、そのためにはやはり
○菅（義）委員 オウムは、パソコンショップは教団とは無関係であるということを言い続けてきましたけれども、このパソコンショップが去年の暮れに唐突に閉鎖をされました。しかし、ことしになって、オウムは今度そのパソコンショップの事業を再開して、その収益の中から犯罪被害者の方たちに補償をしたい、こういうことを実は言っておるわけでありますけれども、この事業の実態というのは、どのように当局は把握をしておられますか
○菅（義）委員 今の報告にもあったのですが、先月、麻原の長男が拉致をされる事件がありました。これは教団内部の権力抗争じゃないかと。この抗争を経て権力構造というものが変化があったのかどうか。それと同時に、今、指名手配をされております次女、三女、この行方についてどのように把握をしているのか、お尋ねをします。
○菅（義）委員 自由民主党の菅であります。オウム問題を中心に質問をいたします。 ただいま公安調査庁の長官から観察処分に至るまでの経過の説明があったわけでありますけれども、現在のオウムにおける意思決定はどのような形で行われているのか、上祐が出所する前と後ではどのような変化があったのか、まず最初にお尋ねをします。
○菅（義）委員 いずれにしろ、警察庁が中心となって、他の省庁との連携を深めていく、そう思いますけれども、これについても、具体的にどのように行っておるのか、お尋ねをしておきます。
○菅（義）委員 私も先ほどの達増議員と同じように、今日の事態を招いたのは破防法の適用が見送られた、そういうことであると思っています。しかし、現在の法律でオウムの活動を規制していくというのは極めて難しいことであると思います。 そういう中で、住民は二十四時間の監視体制をしく、あるいは地方自治体は住民登録を拒否する、裁判をすれば負けるかもしれない、そういう中で皆さんは戦っておるわけであります。そういう中
○菅（義）委員 自由民主党の菅であります。 早速質問をいたします。 私は、本予算案が成立をすると、いつも地元で国政報告会というのを実はやっております。月曜日と金曜日の夜、私が約一時間国会の情勢を報告して、三十分質疑応答に充てている。町内会館でありますけれども、約五十人ほど集まった中で行います。実は、一昨年、一番質問の多かったのは郵政三事業の民営化でした。そして昨年は、この銀行は大丈夫かどうかという
○菅（義）委員 ぜひ、御期待をいたしておりますので、お願いを申し上げます。 先ほど大臣が、アジアの国は国家戦略としていわゆる大水深のバースを集中的に投資をしてきたと。日本でもそのおくれを取り戻すために、今おかげさまで、中枢国際港湾ですか、積極的に行っていただいていますけれども、平成十二年度に完成をするこの大水深バースですけれども、日本全体として十四なんですね。一方、香港は十六バース、シンガポールは
○菅（義）委員 大臣にはよく御理解をいただいておるようであります。 それと、私、これは常に思っておるんですけれども、確かにアジアにおいて相対的に地位が低下をしてきている、とはいえ、我が国の海上輸送が国の貿易に占める中というのは九九・八％、金額にして八〇％ですから、まさにこれは国民の生活基盤であると言っても過言ではないと思いますよね。そして、六万トンの船が一隻入港する、すると経済波及効果が八千八百万円
○菅（義）委員 自由民主党の菅であります。 早速質問をいたします。 まず、港湾についてでありますけれども、昨年の運輸省発行の「日本海運の現況」によれば、アジアの各国の港湾と比べて我が国の港湾の相対的地位低下、これが著しいということが発表されております。 具体的に言えば、コンテナの取扱量、九六年に世界第一位の香港が二十フィートのコンテナ換算で千三百二十八万個、二位がシンガポール千二百九十五万個、
○菅（義）委員 これも委員会の論議の中で、実は、提案者がこの法案を作成するに当たってやはり一番悩んだところであるという意見がありましたことをつけ加えさせていただきたいと思います。 それと、各公述人の方から税制の問題がありました。現在は人格なき社団と同じ扱いでありますけれども、もっと税制優遇すべきである、これはある意味では当然の声であろうと思います。与党は三年以内に見直しをするということを掲げております
○菅（義）委員 次に、二点目でありますけれども、「官庁の監督の要素をなるべく排除し、」ということが留意点としてあります。 私もこれは全く同感でありますし、今我が国でこのことが一番問題になっておりまして、このことについても大改革をしていこうということで今行っておるところであります。 ただ、そこで、私自身が懸念をしますのは、いわゆる暴力団とか過激派とか言われる反社会的な集団、この人たちが市民活動団体
○菅（義）委員 私は、自由民主党の菅でございます。 公述人の皆様方には、大変お忙しい中、また、今ＮＰＯ法案に対して貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 私は、財団法人日本国際交流センターの山本理事長に質問をしたいと思います。 理事長の先ほどのお話の中にもありましたように、我が国のＮＰＯは、アメリカとかヨーロッパとか、先進諸国と比較した場合著しく立ちおくれている、この事実は否定
○菅（義）委員 先ほどの我が党の岩永議員の中で、例の十一の分野に限定をされておるから排除される団体があるのではないかとか、あるいはまた認証に際して行政の監督色が強過ぎるではないか、こう批判をする人もおりますけれども、しかし、条文を素直に読めば、一定の条件さえ整っておればありとあらゆる団体が法人格を得られる、そんな法案になっていると私は思いますけれども、この点についてはいかがですか。
○菅（義）委員 さらに、今回のこの与党案は、自民党、社民党、さきがけ三党の提案者の皆さんが中心になって、まさに一生懸命知恵をめぐらして作成をされたものであります。この法案は、まさにこれまでなかった法律の新たな分野に切り込んだということで高い評価を、私は意義があるものと思いますが、こうした先駆的なことを始めていくには、最初から急いで多くを求めて、大ぶろしきを広げてあれもこれも、こういうことではなくて、
○菅（義）委員 自由民主党の菅でございます。 与党案について質問をいたします。 我が国の市民活動は、民主主義の原点に立って活動が盛んなアメリカなどの先進諸国と比べると著しく立ちおくれている、これは否定をすることのできない事実であろうと思います。しかしこれからは、まさに官民と並ぶ第三の組織としてのこのＮＰＯと呼ばれる市民活動を活発にしていくことが、日本の民主主義にとっても極めて重要なことであると思
○菅（義）分科員 同時に、今もお話がありましたけれども、郵便局は今小学校一校につき一つぐらいですか、地域に点在をしておりますけれども、銀行は駅前に集中をいたしております。そうした中で、高齢化が進行すると、この地域重視の政策というのは極めて重要になってくると思いますけれども、サービス産業として郵便局はこうした地域に対しての対策、あるいはまたいろいろな情報化にも対応していかなければならないと思いますけれども
○菅（義）分科員 今大臣からもお話がありましたが、これからは、高齢化時代とか国際化時代が急速に到来をしておるわけでありまして、こうした対策も必要であろうと思いますが、特に来年の四月一日からは、いわゆる日本版ビッグバンのフロントランナーと言われております改正外為法がいよいよスタートをするわけであります。そうした中で、海外の金融機関が我が国のこの千二百兆円と言われる個人資産を目当てに、これは大変な大競争
○菅（義）分科員 おはようございます。自由民主党の菅でございます。 早速質問いたしますが、郵政三事業についてであります。 去る五月二十二日、横浜アリーナで全特全国大会が開催をされました。私も、地元の国会議員として出席をしたのでありますけれども、大臣も御来賓として御出席をされて、お祝いのごあいさつを述べておられました。 その中で、大臣は、三事業の維持、発展について大変力強い決意を披露されておられました
○菅（義）分科員 冒頭、大臣に四月二日の愛媛の判決についての認識を伺いました。そして、今私は創価学会に対してのいろいろなことを申し上げましたけれども、ぜひこれはもう一度よく考えていただきたい問題でありますので、意見として申し上げていきたいと思います。 今、政府委員の方から憲法八十九条ということでありましたけれども、宗教団体の所有する不動産やその収益と目されるべきものについて課税対象から外しておる。
○菅（義）分科員 政教分離原則という判断からこのような判決ということでありますけれども、この判決を見るにつれて、私はいつも大変大きな矛盾を感じているのです。巨大な宗教団体であります創価学会、私は、この団体はまさに政教一致の団体そのものである、こう考えておるものであります。 私は、私自身の選挙戦をこの組織に所属している方と戦ったわけでありますけれども、それは大変熾烈な戦いでありまして、何でここまでするのかなとさえ
○菅（義）分科員 自由民主党の菅でございます。 早速、政治と宗教の問題を中心に質問をいたします。 本年の四月二日に、いわゆる愛媛県の玉ぐし料訴訟で、最高裁は、愛媛県庁の靖国神社での玉ぐし料への公金支出は違憲とされる判決を下しました。宗教団体に国家機関、自治体がかかわってはならないという政教分離原則を確認した判決でもあったわけであります。 私は、個人的には、靖国神社というのは本来戦没者の慰霊の場所
○菅（義）委員 捜査中ということで答弁を控えるということでありますけれども、ある意味ではやむを得ないと思いますけれども、ただ、九一年の 証券不祥事、四大証券の社長がすべて交代をしてから間もなくまたこのような不祥事が起きたわけであります。このことは、前回の事件の反省が全くと言っていいほどなされていないからこういうことが起きたのではないかと私は考えます。徹底して問題を究明し、株主や投資家に対して洗いざらいいろいろな
○菅（義）委員 さらに、マスコミ等によれば、野村証券には違法取引に使われたような特定の顧客を優遇するいわゆるＶＩＰ口座が全国の支店を含めると約一万件ある、さらに特別管理口座と言われるものが約三万件ある、こう言われておるわけでありますけれども、証券取引等監視委員会としてはこの口座についてどこまで把握をしているのかお尋ねをいたします。
○菅（義）委員 おはようございます。自由民主党の菅でございます。 早速質問をいたします。野村証券における総会屋に対しての利益供与事件についてであります。 日本版のビッグバンを打ち出し、金融市場を欧米並みの活力あるものに変え、国際競争力を高めようというやさきに生じた今回の不祥事は、国民共有の財産であります証券市場を大きく傷つけたばかりではなく、相変わらずの証券業界の古い体質を浮き彫りにしたものであります
○菅（義）分科員 私の選挙区であります横浜市においては、住都公団との協調事業やあるいは町づくりに、住都公団に対していろいろお願いをしながら行っておる事業が数多くあるわけであります。その中で、港北ニュータウンの事業とみなとみらい２１の事業についてお尋ねをいたします。 現在、公団の売れ残り物件やあるいは売り出し凍結物件、さらには工事中断物件が約五千件ほどあるということでありますけれども、当然港北ニュータウン
○菅（義）分科員 公団の改革と同時に、関連会社の改革についてもこれはいろいろ言われておるわけであります。確かに、本体の経営に税金が投入をされて関連会社が莫大な利益を上げている、どう考えてもおかしいことであります。大臣は、これに対しても徹底して改革をする、そういう趣旨の発言をされておりますけれども、これについても具体的にどのように改革を進めていくのか、お尋ねをします。
○菅（義）分科員 神奈川県の第二区より、亀井建設大臣の大変力強い応援をいただきまして議席を得ております自由民主党の菅でございます。質問に対しても大臣から応援のいただけますよう期待をしながら、皆さんにいろいろとお伺いをいたします。 まず最初に、住都公団の改革についてであります。 私は、一月二十二日の衆議院本会議におきまして、亀井大臣の住都公団改革に対しての答弁を感動しながら拝聴いたしました。まさに
○菅（義）分科員 こうしたハード面の整備と同時に、ソフト面あるいはサービス面の充実というのも必要であると思っております。特に欧米の先進港やシンガポールなどでは、サービスの高度化とコスト競争力を高めるために、電子データ交換、ＥＤＩの導入によって船舶の入出港手続や通関手続などのペーパーレス化、迅速化、さらには情報システムとリンクしたコンテナターミナルの自動化などが行われております。 高度な情報通信システム
○菅（義）分科員 さらに、バースの建設についてでありますけれども、我が国の主要港においては、船会社に専用的に貸し付けをすることを前提にそれぞれの埠頭公団に対して国が貸付金制度、こういう低利のあるいは無利子の貸付金制度によって建設をされておりますけれども、しかし、建設をすることによって貸付料というのはかなり高額であります。船会社にとっては極めて負担が多くなっておるわけでありまして、一方、欧米や東アジア
○菅（義）分科員 私は、神奈川県の第二区より議席を得ております自由民主党の菅でございます。 早速質問をいたします。 我が国のように周辺を海に囲まれた島国において、この激しい国際間の経済競争に打ちかって、安定をして発展をしていくためには、私はやはり国際的なハブ空港の建設やハブポートの整備というのが極めて重要であると考えております。 そこで、空港と港湾を中心に質問をいたします。 まず最初に、港湾