○大臣政務官（菅義偉君） 認証の主体が国から民間機関に移るわけでありますので、新しいＪＩＳマークを作ると、こういうことになっておりますけれども、今委員がおっしゃられましたように、五十年にわたって国民の皆さんに慣れ親しんで、そしてまた信頼感の象徴のようなものでありますから、そういうものを、継続性というものを大事にした形で新しいものと、こういうふうに考えておりますので、委員の言われるような方向になると思
○大臣政務官（菅義偉君） 事業者にとりましては、自己の判断でＪＩＳマーク、あるいはＪＩＳ適合表示の両方を選択をできる。そのことによって事業者間の円滑な取引や新たな取引先の開拓もできるだろうと。さらにまた、消費者にとっては、このＪＩＳマークが様々な商品にも表示されることになりますので、商品選択についての情報や利便性が向上されるだろうというふうに思っております。さらに、民間のビジネスチャンス、これも今度
○菅大臣政務官 商工会や商工会議所、そういう中で、経営相談だとかあるいは創業者の支援だとか、さまざまな人材、制度を活用して、そうしたことを私も積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。
○菅大臣政務官 委員のおっしゃるとおりであるというふうに思っています。そういう考え方から、先ほど御説明を申し上げましたような制度を何としてもつくっていきたい、そういうふうに思っています。
○菅大臣政務官 私の方からお答えをさせていただきます。 委員は実際、中小企業を経営されて、実態をよくわかっておられる中の御質問であるというふうに思っています。 今年の四月一日から、中小公庫や商工中金で、創業、新事業者に向けて、まさに財務制限条項の締結あるいは若干金利が高いものはありますけれども、経営者本人の個人保証なしで三千万。あるいは、国民金融公庫、今日までは五百五十万でありましたけれども、これを
○大臣政務官（菅義偉君） 全体とすれば委員のおっしゃるとおりでありますけれども、そういう中で、私どもとしましては、正に中小企業のニーズにこたえるための様々な施策展開、支援を全力を挙げて取り組んでおるところであります。 先ほど坂本副大臣の答弁にもありましたけれども、正にこの金融セーフネット対策、例えば具体的に申し上げますと、このセーフネット保証貸付けの積極的な活用でありますけれども、現在五十八万件、
○菅大臣政務官 申し上げるまでもなく、これは中小企業を支援するための制度としてスタートするわけでありますから、当然中小企業向けの無担保融資を促進するものにならなきゃならないというふうに私は思っています。 二種類ありまして、保証型、買い取り型、先ほどから申し上げていますけれども、保証型におきましては、証券化事務自体をみずからが行うことができる、ですから、これは都銀が当たるというふうに思います。 さらに
○菅大臣政務官 委員おっしゃるように、確かに中小企業者においては証券化支援というのは目新しいものでありますから、周知徹底、なかなか難しいのかなということがありますので、これは何も中小公庫だけでなくて、本省も挙げて、わかりやすいリーフ等をつくって周知徹底をするとか、あるいは実際は、これは民間の金融機関を中小公庫が支援をするわけでありますから、民間の金融機関におきましても地元の中小企業等に幅広くこれを宣伝
○菅大臣政務官 おはようございます。 今、櫻田委員からお話がありましたけれども、中小企業の経済状況を考えるときに、全く私も同感であるというふうに考えております。 まず、今、我が省の政務官をやられて、当時からこのことを強く訴えられた、そうしたことにかんがみまして、我が省としましても、無担保無保証の融資の拡大、これに現在努めておるところであります。 具体的に申し上げますと、ことしの四月から、中小公庫
○大臣政務官（菅義偉君） 私どもとしては、全国の商工会や商工会議所におきまして、これが適切に転換をできるような、そうした消費税対策マニュアルを作成をし、配布もし、全力で取り組んでいきたい、おるところでありますし、また消費者の方にもこれを御理解をいただけるような、そんな宣伝方法も考えております。 さらに、先ほど来、この対策についていろんな御批判がありましたけれども、例えばこの中小企業者がレジを替えた
○大臣政務官（菅義偉君） 確かに今日までは三千万ということでありましたけれども、今度は一千万と。 ただ、これ消費税が定着する中で、やはり、消費者の人からの不満もやはり出てきておる中で今回このような制度を踏み切ったわけでありまして、私はまたこの簡易制度の見直しですか、これにつきましても同様のことが言えるというふうに思っています。 そういうことで、ただ、私どもといたしましては、こうして新たに課税事業者
○大臣政務官（菅義偉君） お答えをいたします。 委員が今言われましたように、値札の変更とか、あるいはパソコンソフトの入替え、当然かかわるわけであります。しかし、これも、事業者の業種、業態、また販売する商品の量や種類、あるいは現在のシステムの変更が必要かどうか、こういうことによって違ってくるわけでありますのではっきりしたことは申し上げることができませんが、例えば中小小売業者が変更する場合は数万円程度
○大臣政務官（菅義偉君） 昨年九月に経済産業大臣政務官に就任をいたしました菅義偉でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 坂本副大臣、泉副大臣、そして江田大臣政務官とともに、中川大臣を支え、この課題山積をする経済産業行政の推進のために全力で頑張りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 また、谷川秀善委員長始め委員会の皆さんには、御指導と御鞭撻を賜りますことをお願いをして、ごあいさつといたします
○菅大臣政務官 現場で実際に商工活動をされておられる委員がおっしゃるとおりなのが、全く私はそれが実態であると思っていますので、私どもとしても十分に配慮していきたいと思います。
○菅大臣政務官 発足当初と比較をして、経済も当時は八％成長の時代でありました、現在はこのような状況でありますので、新たなということも、これは極めて大事なことであると思っています。 平成十五年七月時点の商工会の組織率は六三・二％でありまして、近年、おおむね横ばいに推移をいたしております。
○菅大臣政務官 お答えをいたします。 今委員言われましたように、三十五年に制定をされたわけでありますけれども、当時というのは、まさに我が国が社会的にも経済的にも戦後復興の途上にあったわけでありますね。そういう中で、やはり大企業と小規模企業の格差というものが非常に顕在化をしてきた、そういう中で小規模事業者の指導のための体制を確立しなきゃならない、そういう中から商工会法が制定をされた、こういうふうに思
○菅大臣政務官 私からお答えをさせていただきます。 現実的にそのような状況にあることは間違いないと思いますね。そもそも、地方でできることは地方で、地域でできることは地域で、そういう形からスタートしたわけでありますけれども、現実的にはそんな現実でありますので、国としましても、十四年度からは、フォーラムの開催を通じて関係者のコンセンサスを得ることが極めて大事である、それについて助成をする、そういうことも
○菅大臣政務官 昨年の九月に経済産業大臣政務官を拝命いたしました菅義偉でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 坂本副大臣、泉副大臣、そして江田大臣政務官とともに、中川大臣を支え、経済産業行政一層の発展のために全力を尽くしてまいります。 根本委員長初め委員各位の皆さんにおかれましては、御指導と御鞭撻を賜りますことを心からお願いいたしまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○菅（義）委員 今、民間でいろいろな住宅ローンの商品がありますけれども、金融情勢というものは必ずしも今のような低金利時代がずっと続くということはないですよね。それについて、今度の証券の支援策をやるわけでありますけれども、民間の金融機関による住宅ローンの供給の見通し、これについてお尋ねしたい。
○菅（義）委員 さらに八田参考人にお尋ねします。 民間のいわゆる金融機関がさまざまな住宅ローン分野に進出をして、いろいろな魅力ある、多様な商品を今構えておるわけでありますけれども、経済情勢、必ずしも今のような低金利の時代が続くということもあり得ないですよね。そういう情勢に変化があった場合、にもかかわらず民間による住宅ローン供給というのが、証券の今の支援策で安定的なものが続くかどうか、これについてお
○菅（義）委員 自由民主党の菅でございます。 参考人の皆さんには、お忙しい中をありがとうございます。 今回の法案というのは、まさに特殊法人の整理合理化計画の一環としてでありますけれども、国民の約八割の人が、住宅金融公庫に対して、それを利用したいという要望を持っておるわけであります。そのことは、やはり、長期、低利、固定、そして選別をしないという今日までの公庫の果たしてきた役割、そうしたものを担保にした
○菅（義）委員 大臣は閣僚懇の中で問題提起をされた。ぜひ、こうした、まさに日本にとっては無法者国家でありますし、国民の安全、安心を、大臣は万全を期すというきのう所信がありましたけれども、まさにこの船は工作活動の拠点ではないか、その舞台である、私はこう思っておりますので、大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
○菅（義）委員 高木政務官にお尋ねをしたいんですけれども、先ほど玉置委員の発言の中で同じような趣旨の発言がありました。そして、これについては現在広範に検討している、そういう答弁でありましたけれども、私は、現行の海上保安庁法あるいは港則法あるいは港湾法、こういう法の中で、特に港湾法の改正であればできるんじゃないか、こう思っておるものの一人でありますが、この広範な検討という先ほどの答弁の中に現行法の改正
○菅（義）委員 自由民主党の菅であります。早速、質問をいたします。 大臣は、昨日の所信表明の中で、一昨年の奄美大島沖での北朝鮮工作船と海上保安庁の巡視船との銃撃戦の結果を踏まえて、海上の危機管理に万全を期す、さらに、アメリカの同時多発テロ、あの事件を踏まえて、陸海空の公共交通輸送機関、この警護に万全を期す、こういうことを述べられておるわけであります。 私は、当然のことであり、このことについては強
○菅（義）委員 これからもマンションはますますふえていくと思いますので、そうした問題を解決できるよう、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。 今回の区分所有法の改正で、建てかえ決議の要件は、五分の四以上の賛成という特別多数によって決まることになりました。当然これは既に完成をしているマンションにも遡及的に適用されるわけであります。しかし、実際にマンションに住んでいらっしゃる人からいえば、当時
○菅（義）委員 私も、マンションの居住者の一人として、ある意味ではこの制度ができて安心しているなというふうに実は思っております。 とはいえ、今大臣が言われましたけれども、これからもいろいろな問題が出てくるというふうに思います。例えば耐震だとかいろいろな問題があると思いますけれども、今後の参考に、これはぜひ局長に、どんなものがあるかお答えいただけますか。
○菅（義）委員 自由民主党の菅でございます。 早速質問をいたします。 今回の区分所有法の改正案が成立をしますと、適正化法、建替え円滑化法と、いわゆるマンションに関する当面の重要課題と言われるものが大体めどがつくのかなというふうに実は思っています。約一千万人の人がマンション生活をしておるわけでありますけれども、私もその一人として、こうした新しい制度に期待をしているものであります。 この三つの法律