2005-06-22 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○菅（義）委員 今大臣からいろいろな答弁がありました。 確かに、十八年度については検討するということでありましたけれども、民間の業者の人たちは早くしてほしいんです。民間の業者の人たちでおくれることはあり得ないんです、これは。それと、あれだけ膨大な郵政民営化の情報システム、これだって約二年でできると言っているんです。これをやはり、ＮＡＣＣＳが時間がかかるというのはおかしいと思いますので、大臣、ぜひもう
○菅（義）委員 今大臣からいろいろな答弁がありました。 確かに、十八年度については検討するということでありましたけれども、民間の業者の人たちは早くしてほしいんです。民間の業者の人たちでおくれることはあり得ないんです、これは。それと、あれだけ膨大な郵政民営化の情報システム、これだって約二年でできると言っているんです。これをやはり、ＮＡＣＣＳが時間がかかるというのはおかしいと思いますので、大臣、ぜひもう
○菅（義）委員 財務大臣にお尋ねしますけれども、税関の輸出入手続でありますけれども、この十七年度中に、いわゆる簡単で早くて便利な最適化計画、そのことを決定するということになっています。 まさに国際競争の激しい時代でありますから、私は、そうした計画を前倒ししてほしい、そして十八年度中のできるだけ早い時期にこの税関システム、ＮＡＣＣＳを稼働させてほしいというふうに思います。そしてまた、それと同時に、関税法
○菅（義）委員 自由民主党の菅でございます。 平成十五年度の決算の締めくくり総括といたしまして、港における規制の緩和と治安対策、この二点について総理並びに関係大臣に質問をいたします。 まず港の問題でありますけれども、日本の港に船が来なくなってきている。日本の港は、東アジアの港と比較して、著しく地盤沈下をしている、ここ数年来こう言われ続けております。実態としてどんな状況であるかといえば、二〇〇四年
○菅（義）委員 第三分科会の審査について御報告申し上げます。 本分科会は、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省の所管について審査を行いました。 主な質疑事項は、少子化対策の現状と今後のあり方、有料老人ホームのあり方と利用者保護の必要性、政府の社会保障制度の一体的見直しについての基本的な考え方と今後の取り組み、小児医療における医師不足の現状と人材確保対策、社会保険庁改革の進捗状況及び年金福祉施設の
○菅主査 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査を行います。 まず、概要説明を聴取いたします。島村農林水産大臣。
○菅主査 これより決算行政監視委員会第三分科会を開会いたします。 平成十五年度決算外二件中、本日は、厚生労働省所管、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査を行います。 昨日に引き続き厚生労働省所管について審査を行います。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬淵澄夫君。
○菅主査 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院大濱審議官。
○菅主査 これより決算行政監視委員会第三分科会を開会いたします。 私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 本分科会は、厚生労働省所管、農林水産省所管、農林漁業金融公庫、経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団についての審査を行うことになっております。 なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院
○菅（義）議員 ただいま議題となりました携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五会派共同で提出をしたものであります。提出者を代表して、提案の理由及び内容について御説明を申し上げます。 御承知のように、近年、電話を利用して親族、警察官、弁護士等を装い、交通事故の
○菅（義）委員 私は、ぜひこうしたことも視野に入れながら、対北朝鮮問題、交渉してほしいというふうに思います。 さらに、多くの国民が不安に思っていることは、あの国は何をしでかすかわからない国である、もし暴発した場合に本当に日米安全保障条約の発動をしてくれるのかどうか、そういう不安も国民の中にはあるわけであります。 この安全保障も含めて、私どもは日米関係は盤石である、こう信じておりますけれども、これについてお
○菅（義）委員 その会談の中で、北朝鮮がこのような態度をとるならば、これは安保理に付託をして、核問題と同時に拉致問題も人権問題としてここで取り上げてもらうべきじゃないか、あるいはまた北朝鮮抜きの五カ国協議会を開催し北に圧力をかけるべきじゃないか、こういう考え方もアメリカの政府の中あるいはアメリカの議員の中の一部にもある、こうも言われておるわけでありますけれども、こういうことについては話題になったのかどうか
○菅（義）委員 自由民主党の菅でございます。 早速質問をいたします。 ただいま外務大臣から御報告をいただきました日米安保協議会、そして外相会談についてであります。 この会合にさかのぼる二月十日の日に、北朝鮮は突如として、六カ国協議を無期限中断をする、そしてまた核保有を宣言いたしました。相も変わらず恫喝外交だなという実は思いでありますけれども。そうしたことを受けて、先ほど大臣の話の中で、拉致問題
○衆議院議員（菅義偉君） 私どもも当初、これを作ろうとしたときに当然二つということを考えてスタートしました。先ほども円議員の質問に答弁をさせていただいたんですけれども、しかし、これだけ増えている中でやはりできるものはやっていこうという形で、まず銀行がこのような形になったんですけれども、同時に今、同時進行で携帯電話も今私どもは対策として行っています。 特に、昨日、こういう法案を提出する動きの中で、事業者
○衆議院議員（菅義偉君） お答えをいたします。 先ほど、警察庁の報告がありましたけれども、通常の詐欺が検挙率が五〇％、おれおれは六・三％ということで極端に低いわけでありまして、それがこの架空名義の携帯電話とこの他人名義の銀行口座が作られている。委員も是非インターネットなんかをごらんになっていただきたいと思いますけれども、インターネット掲示板に、先ほど円先生言われましたけれども、通帳を売りますというのがずっと
○衆議院議員（菅義偉君） 私の方からこの盛り込まれなかった理由について答弁をさせていただきたいと思います。 確かに、このおれおれ詐欺は、匿名性の高いプリペイド形式の携帯電話、さらにもっと、ポストペイドの携帯電話も、これレンタルに使われておりまして、匿名性であります。これと、今法案として提出させていただいています銀行、この二つがやはりしっかりと本人確認ができて初めてこの詐欺というのは私は完全になくなるというふうに
○菅（義）委員 そういう厳しい中で、警察もこうした激増する犯罪に対応していかなきゃならないわけでありますから、民間との連携というのも極めて大事だと思うんですね。あるいは、警察で民間委託できるものは委託をしていく、こういうことも必要であろうと思いますけれども、これについてはどんな状況になっているのか、お答えをいただきます。
○菅（義）委員 今、警察庁の御説明で、かつての二倍、そして外国人犯罪、青少年の犯罪がふえているということであります。 私ども、これはほかの委員の皆さんもそうだと思いますけれども、警察官をふやしてほしい、あるいは交番をふやしてほしい、あるいは空き交番をなくしてほしい、こういう陳情をよく受けるわけでありますけれども、実態として、日本の警察官の数というのは海外と比較してどんな状況にあるのか、お答えをいただけますか
○菅（義）委員 自由民主党の菅でございます。 治安対策の問題を中心に質問をいたします。 昨年の総選挙前に、私、自分の選挙区で、約十万でありますけれども、選挙民の意識調査というものを行いました。十万、街頭でアンケートを配ったり、あるいは自分の会合で配ったりしました。回収されたのが千六百九十六であります。 どんなことに国民は興味を持っているのか。十五ほど実は並べました、景気回復、財政再建、治安対策
○菅大臣政務官 今回の事故は死傷者十一名を出す大変痛ましいものであり、これまで築いてきた国民の原子力に対しての信頼を損なう結果となった、このことについては極めて遺憾に思っています。 この事故調査委員会の中間とりまとめを踏まえまして、事業者に対策の徹底を求めて、また国の保安検査での厳正なチェックを行うなど、事故の再発防止に万全を期していきたいというふうに思っていますし、さらに、この原子力政策については
○菅大臣政務官 今の委員の御指摘のとおり、この原子力事業というのは、原子炉等規制法のもとに、国による技術的能力及び経理的基礎などの審査を受けて、特別の事業者に許可をされる極めて重要な事業でありますので、この認可を受けた事業者は、国民に対して、その特別な地位に見合うような、大前提としての原子力安全を提供しなきゃならないという義務をまず有している。さらに、他の発電方式と比べ、安全についてより真剣な取り組
○菅大臣政務官 委員御承知のとおり、この委員会は、政府でもなく事業者でもない、まさに専門家の委員によって構成をされており、今日までの審議というのはすべて公開をされ、その議事内容についても、事後、プレスにブリーフィングされるなど、さらにまた、地元の福井県や美浜町に対しても説明をさせていただいています。 専門性と公正性の双方が担保された形での委員会の運営である、こういうふうに思っていますし、先ほど大臣
○菅大臣政務官 ＮＥＤＯからは、この明輪は、補助事業が終了した平成十五年の四月以降も、補助事業により設置したプラントを用いて引き続き自社研究を行っており、現在も事業化に向けた研究が行われている。さらに、今後につきましても、ＮＥＤＯにおいては、助成期間終了後五年間、これは毎年度末に企業化状況報告書の提出を受ける仕組みになっておりますので、これからも適切にフォローしていく、こういうふうに思っています。
○菅大臣政務官 今日までも、委員御承知のとおり、環境意識の高まりや高齢化の進展、これにこたえるためにＪＩＳの策定に取り組んできているところでありますけれども、今度、この法律の改正によって、例えば今までエコセメントがありました、そうしたものに「リサイクル」とＪＩＳの隣につけることが可能になる。あるいはさらに、今言われました高齢者に対応するために、大きい文字や聞き取りやすい家電製品、こういうものにもＪＩＳ
○大臣政務官（菅義偉君） そうでございます。それ以前につきましては副大臣と同じでございますので、御理解いただきたいと思います。
○大臣政務官（菅義偉君） やはり消費者が一目で確認できるために必要な内容を一括で表示するというのは極めて大事なことであるというふうに私ども考えておりまして、適切な表示の在り方を引き続き検討し、その実施を行っていきたいと思っています。
○大臣政務官（菅義偉君） 衣料用防虫剤等につきましては、この関連業界間で表示の仕方を取り決める公正競争規約の見直しを平成十四年八月五日に行いまして、消費者が家庭で使用する際に過剰な揮発が起きないように、適切な表示内容といたしております。 さらに、この業界等も、技術開発の結果、効能を維持しながらも揮発の程度を従来の半分にまで減少させる対策を講じている、こういうことを行っておりまして、適切な使用に関する
○大臣政務官（菅義偉君） 今、国民生活センターから答弁がありました。そうしたものを私どもは受けまして、使用後の殺虫成分の残量の程度や安全性などに関し、現在、調査、分析が進められております。 こうした検討結果を踏まえまして、消費者の立場に立って表示の在り方を前向きに検討していきたい、こう思っています。
○大臣政務官（菅義偉君） 過日のこうした事件につきましては極めて遺憾なことであるというふうに思っております。このため四月九日の日に、ヨドバシカメラには勧告を、ビックカメラに対しては厳重注意を行いました。 そもそも、この現行制度というのは、小売業者に対し廃家電を製造業者の指定引取り場所に引き渡すことを義務付けをしているところでありますけれども、このルールが今後しっかりと守られるように、小売業者に対しては
○大臣政務官（菅義偉君） 委員おっしゃったように、我が国の経済活性化をするためには女性の創業というのは極めて大事であるというふうに思っています。そういう中で、我が省におきましても女性起業家に対して様々な支援策を講じてきております。 例えば、創業者に無担保無保証で融資を行う新創業融資制度、これは女性に対しては一般の創業者よりも若干低い金利、これが設定をされておりまして、例えば十五年二月から十六年四月
○菅大臣政務官 今委員がおっしゃいましたように、審査請求制度にはやはりメリットとデメリットがあるというふうに思っています。 ただ、今、私どもは、一番大事なことは、とにかく現状の審査の迅速化、これが一番強く求められているというふうに思っておりますので、まず、このことを解決するために今お願いしておるところでありまして、それからの点につきましては、さまざまな観点から考える必要があるというふうに考えております
○大臣政務官（菅義偉君） 株式会社の形態を取るかどうかということは、一義的には各取引所が会員の総意を踏まえて判断することであるというふうに思っていますけれども、例えば株式化した場合、大規模な資金調達が可能になって、コンピューターシステムなど処理速度の高い、信頼性の高いシステムが構築できる。あるいは、今までは会員制組織と比べて、取締役会によって業務が決定をできる、迅速な意思決定による運営も可能になるわけでありますので
○大臣政務官（菅義偉君） 各取引におきましては、サービスの充実や事業の多角化、外資との連携、提携ですね、こうしたものを、自由化をにらんで動きが活発になっております。こうした競争において、やはり意欲のある取引員が成長する、そうでないものは退出をする、そういうことによって市場全体が一層健全な方向に進むものと考えております。 具体的には、商品市場ごとの許可の区分を廃止をし、市場横断的な、包括的な許可にいたします
○大臣政務官（菅義偉君） 先ほど委員がおっしゃいましたように、正に証券市場との比較でありますけれども、正確な比較というのはこれは非常に困難であると思いますけれども、金額ベースで申し上げますと、平成十五年、証券取引市場は二百五十五兆円、商品先物市場は二百十九兆円であります。そして将来的には、やはり規制改革などを背景に、昨今の石油市場に見られるように、急激な規模の拡大、あるいはまた低金利の状況の中で資産運用
○菅大臣政務官 具体的な日取りはまだ未定でありますけれども、できる限り早い時期に方向性を出していきたい、こう考えております。
○菅大臣政務官 お答えをいたします。 今御指摘をいただきました点につきましては、去る二月二十五日の衆議院の予算委員会で、私ども大臣から答弁をいたしましたように、この事業の執行のあり方調査検討委員会を設置しまして、三月の十一、三月の三十一、そして三回目を四月九日と、今日まで三回にわたって委員会を開いております。委員会のメンバーは、前の会計検査院事務総長の深田先生を座長といたしまして、公認会計士や大学教授
○大臣政務官（菅義偉君） 委員おっしゃられましたように、この不動産担保主義からの脱却というのは中小企業金融の円滑化のためには極めて大事なことであるというふうに思っておりまして、今日までも経済産業省としては様々な仕組みを行ってまいりました。例えば、売掛債権担保融資制度だとか、あるいは今度の法律も、証券化支援業務、そういうことでありますけれども、今委員が言及をされました昨年十二月に取りまとめた経済活性化
○大臣政務官（菅義偉君） いわゆるこのベンチャー企業の育成、発展のためには個人の金融資産をいかにそれに振り向けるかと、極めて大事なことであって、平成九年度にこのエンジェル税制の確立をしたわけでありますけれども、九年から実は十五年の六年間で、投資家は二百七十八名しかいなかった。しかし、委員の大変な御努力をいただいて、十五年度に株式控除制度、これを設けたら一年間で七百四十八人にもなったというんですね。ですから
○大臣政務官（菅義偉君） 委員の今の御質問にありますように、保証型、買取り型の二つあるわけでありますけれども、保証型の仕組みというのは、証券化事務自体は自ら行うことができる金融機関、いわゆる大手の都市銀行を実は意図しておりまして、しかし、こうした金融機関におきましても今まではリスクの管理だとかあるいは証券化市場の未成熟等の要因から証券化は円滑に進んでいない、そういう中で中小公庫がその一部を保証すると
○菅大臣政務官 これを普及させて予防的な対策を講じることは極めて大事なことであると思っておりますので、この法律が成立をした後、速やかに、法律の内容や企業のコンプライアンスのあり方などを盛り込んだ外国公務員贈賄防止指針を策定する予定でありまして、その上でさらに、日本経済団体連合会、日本商工会議所、さらには日本貿易会などの団体において説明会を行う、そしてまた、外務省の協力を得て海外の事業者、従業員に対しても
○菅大臣政務官 委員おっしゃるとおりであるというふうに思っています。 今日までもこの日商協は、自主規制機関として設立されてそういうようなものを行っていますけれども、今度の法律改正によって、さらにこの自主規制の一層厳格な執行、さらには外務員の資質向上のための研修、試験制度の拡充や、これに違反した場合、登録取り消しを含む制裁の機動的発動、さらには委託者からの苦情相談体制を強化するとともに、あっせん・調停委員