1975-10-31 第76回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
○荒木委員 森政務次官にお尋ねをして質問を終わりたいと思いますが、いまそれぞれ大蔵省、総理府の方から長期給付の調整連絡会議の作業についてできる限り速やかに実施に移したいという意向であるやに伺っておるというふうなお話がございましたけれども、きょうは大臣御出席ではございませんが、大臣の代理として、この問題について大蔵省としてもできる限り速やかにということでありますけれども、五十年度も終わりに近く、来年度
○荒木委員 森政務次官にお尋ねをして質問を終わりたいと思いますが、いまそれぞれ大蔵省、総理府の方から長期給付の調整連絡会議の作業についてできる限り速やかに実施に移したいという意向であるやに伺っておるというふうなお話がございましたけれども、きょうは大臣御出席ではございませんが、大臣の代理として、この問題について大蔵省としてもできる限り速やかにということでありますけれども、五十年度も終わりに近く、来年度
○荒木委員 前国会で審議もございましたし、きょうは時間がありませんので、私は二点に限ってお尋ねをしたいと思います。 一つは前国会の審議の積み残し、というよりも引き継ぎの問題でありますが、共済年金の長期給付につきまして、たとえば遺族年金の通算の問題を初めとして、公的年金各制度の間の調整を図りつつ、給付に要する負担の軽減、それから給付内容の改善、こういったことについて検討を進める旨答弁を伺っております
○荒木委員 いま言った四つ全部ですよ。
○荒木委員 これは一つの郵便局だけじゃないのです。この件だけで見ても五つの郵便局が一緒にやっているのです。これは数からいってもかなりな量になっている。しかも速達で、ここに現物があります。総理、よくごらんになってください。しかもあて名は小学生の子供なんですよ。それだけじゃないのです。この郵便局では年賀はがきが四こうり紛失をした。どこへ行ったかわからない。大きな束がどこかへ行ったままでわからない、こういう
○荒木委員 前回、郵便料金の値上げについて、国民生活にいかなる影響を及ぼすか調査をして報告をするように求めまして、その調査の結果を受け取りました。 これを見ますと、国民の生活は今回の郵便料金の値上げによってまことに重大な影響を受ける。たとえば新聞を読めない人が出るだろう。何人ぐらいだと思います。郵便省の報告にある文書によれば、六十五万人という数字がある。経営が困難だ、これではやっていけないと言われておる
○荒木宏君（続） との点の責任者である大平正芳君の責任はきわめて重大であります。 第五点の金融の不公正の点については、改めて申し上げるまでもないと思います。御指摘のとおりでございます。 また、地方財政の点につきましては、これは、いま自民党の知事や市長さんさえも、いまのこの大平正芳君のやり方に不満を持って、次々陳情に見えておるということ一事を見ましても、加藤君御指摘のとおりでございます。この点は、
○荒木宏君 加藤君の御質問にお答えをいたします。 まず第一は、勤労所得が見積もり過大であった、これは賃上げが低く抑えられたからではないか、そのときに賃上げ率一五％というガイドラインを出して、政府が賃上げを抑えようとしたときに大蔵大臣のとった態度はどうか。こういうことでございますが、勤労所得を低く抑え、それが落ち込んだということが賃上げの抑制であったということ、これは御指摘のとおりでございます。特に
○荒木宏君 私は、日本社会党、日本共産党．革新共同、公明党並びに民社党を代表して、ただいま議題となりました大蔵大臣大平正芳君不信任決議案の提案の趣旨並びにその理由を御説明申し上げます。（拍手） まず、案文を朗読いたします。 大蔵大臣大平正芳君不信任決議案 本院は、大蔵大臣大平正芳君を信任せず。 右決議する。 〔拍手〕 理由を申し述べます。 大蔵大臣は、国の経済、財政、金融政策
○荒木委員 先ほども申し上げましたが、私たちは国民の生活に責任を持っていますから、そういった机の上の数字だけでごまかすことは許されないと思うのです。 たとえば今度の値上げ三法案の中で郵便料金があります。郵便料金の中には三種の郵便料金が含まれていますが、これは今度五倍に値上げになります。この五倍の値上げで、たくさんの団体、たくさんの人たちが大きな被害を受けますけれども、これは郵政省の管轄ですから郵政大臣
○荒木委員 いま声が小さくて、私はよく聞き取れなかったのですけれども、それよりも、当時のお金の値打ちがいま幾らくらいになっているか。総理はすぐにお答えになることができずに、隣の大蔵大臣に御相談になった。ところが、その大蔵大臣もはっきりしたお答えがなかった模様で、お隣の副総理に御相談なすった。総理も大蔵大臣も副総理も、いずれもすぐに、大体どのくらいにだっているか、その見当もおつきにならないような模様で
○荒木委員 私は、いま国民の大きな関心である物価問題からお尋ねをしたいと思います。 政府は、物価が鎮静の傾向を示したと、こう言っております。来年春、前年同月対比で一けた台、こういうことを言っておるのですが、しかし、国民の実感からしますと、物価はとても鎮静の傾向を示したという感じではない。 そこで私は、この指数の問題ではなくて端的に、たとえば三木総理が総理に就任されたのは昨年の暮れでありますが、そのときの
○荒木小委員 これは小委員会の運営がよくわからないのですけれども、決していわゆる論争というものじゃなくて、制度見直しのときに一番大きな問題は預金者保護、インフレに対処する、そして預金価値を保証する、そのために制度運用として見直しの余地は果たしてないのか、こういう問題提起をしておるわけでございますから、何も白紙の上に絵をかくというようなことじゃなくて、従来の経過、結果を見てそういう点が指摘できるのではないか
○荒木小委員 いまの銀行法ができましたときに、私の聞いておりますところでは千二百八十六行あった。ずいぶんたくさん各地に銀行があった。それを資本金百万で切ったということは、当時としてはかなり高い金額だった。ですから、四年ほどの間に、記録によりますと四百四十ほどが淘汰、合併、整理をされて、だんだん規模の大きいものに収斂されていったと思うのです。いまの銀行法が当時そういうふうな役割りを果たしたということは
○荒木小委員 いま制度の基本的な見直しということが問題になっておりますけれども、金融制度、金の問題について、国民の立場と申しますか預金者の立場から言えば、一番大きいのはインフレの問題ではないかと思いますね。預けた金が価値どおり返ってこない、これは現在の局面としては一番大きな問題であり、それに対処するとともに、将来どういう制度がいいか、どういう法改正がいいか、こういうことになろうかと思うのですが、もちろんこれは
○荒木委員 今回の措置の効果を見守る、これは時の推移がありますから、一面そういう面もあろうかと思いますが、同時に、方向というものは仮に年度内であってもはっきりと打ち出されるべきものではないか。 ことに住宅建設について申しますと、本年は五カ年計画の最終年度でございます。御案内のように、公的住宅は五十年度末で八三・三％、また民間は九六・一％で、なべて九一％ということで、当初計画でも五カ年計画の達成が満
○荒木委員 たとえば財政面の措置という点から見ましても、今回の対策では公共投資の促進、また住宅建設の促進ということが出されておりますが、その中身は要するに繰り上げ措置、こういうことになっておるのでありますが、繰り上げということは当面下期の分を減らしてこっちへ移すということですから、私のいま言いました方向という点から言いますと、その都度の一時の措置ということはともかくとして、方向ということから言いましたら
○荒木委員 先般、第三次の不況対策が政府の方から発表されました。私ども内容を拝見しまして、率直に申し上げて、形の上では抑制基調が貫かれて、実は中は小出しの対策というふうな感じに受け取ったわけですけれども、いまの時期でありますから、いろいろその辺の政策配慮があろうと思うのですが、同時に、大きな方向というものが大切ではないか。この点はいわゆる高度成長、高蓄積型から福祉優先ということで、しばしば政府の方も
○荒木委員 従来から指摘をされてきました大きな関心の項目の一つは、独占、寡占の構造支配の問題でございます。この点は實方参考人に御意見を伺いたいと思いますが、行為による弊害ということ、これは各方面で認められますが、寡占構造による構造弊害あるいは寡占なるがゆえの危険、平たく言いますと、あるいは保護観察の必要と言いますか、そういった問題については理論的にどのようにお考えでございましょうか。 また、それに
○荒木委員 いま伺いました御意見に照らして私は国民の立場から考えてみました場合に、やはり先ほども参考人の中から御意見がありましたけれども、日常生活また国民の期待という点から言いますと、価格の引き下げ命令というのは非常に大きな関心の一つの事項であったろうと思います。 そういう意味合いからこれは正田参考人にお尋ね申し上げたいのですけれども、この価格の引き下げ命令ということについて本委員会でも論議が種々続
○荒木委員 参考人の皆さんには御苦労さまでございます。 先ほども論議がございまして、この法案の取り扱いについてのいろいろ御希望といいますか、御意見を伺ったのでありますが、最低限これを削除し、これを追加して修正成立というふうな御意見が多かったように思います。内容については各参考人それぞれございましたけれども、そういったことを踏まえまして、私はまず初めにお尋ねをいたしたいのは、特に研究者の立場から御出席
○荒木委員 いま総理は、責任を感じている、こうおっしゃった。私は、いまの時期に、中期、長期の今後の財政、また経済の政策、これが論じられておるときに、長期に見て、政府の皆さんの責任は、財政政策の面でもきわめて重いと思うのです。 いま総理は、中小企業の皆さんは蓄積が少ない、こうおっしゃった。つまり裏を返せば、大企業には高蓄積があるということになります。私は、総理も裏返しで認められた、この大企業の高蓄積
○荒木委員 対策については、後ほどお尋ねをするつもりであります。 私が初めに伺ったのは、いまの事態を前にして、年度全体として総理がこの事態に政治責任を感じていらっしゃるかどうか。学校は出たが待機をしておる人が一万七千人いるという。内職で働いていた人すら四十三万人も職場を失うという。昭和四十五年以来一度もなかったことです。従業者人口、これまた前年対比で減少しています。ここ数年一度もなかったことです。
○荒木委員 まず、三木総理にお尋ねをいたします。 総理は、この国会の初めに本会議で所信を表明されまして、総需要抑制は続ける、しかし健全な中小企業に不当なしわ寄せが起こらないようにする、こう言われました。そこで私は、現在中小企業に不当なしわ寄せが果たして起こっていないかどうか、総理の認識をお尋ねしたいのであります。 先日、わが党の機関紙「赤旗」の記者の諸君がこの点の調査に入りました。東京都の大田区
○荒木委員 私はこの改正案等について、まず公正取引委員会の職務権限の独立性の問題についてお尋ねをしたいと思います。 すでに論議されましたように、改正政府案の八条の四で独占的状態に対する競争回復措置、これが講ぜられるときには主務大臣に対する公正取引委員会の協議が義務づけられました。いままでの説明を伺っておりますと、現在の独禁法あるいはその他関係法令にも公正取引委員会の協議ということはある。政府の答弁
○荒木委員 福祉と言えるようなものではないということをみずから言われたのですが、金融に関する福祉の論議は、これは従来もありましたし、今回は報告された内容についてお伺いするということですから、その点に限ってお尋ねしたいと思うのですが、技術的な点だということになりますと、特に年金受給者だけではなくて、ほかにも技術的にすでに他の制度によってその範囲が特定できる層はありますね。また、いま言われた、とても福祉
○荒木委員 ちょっとよくわからなかったのですが、この問題は従来からいろいろ論議が重ねられて、私たちは、目減り補償をやるべし、特別の利付の場合、個人の定期性預金、これを広く対象にすべしということを言ってきたわけです。当初、事務当局ではいろいろな理由を挙げられて困難である、こういうふうな返事を伺っておったのですが、特に特別の利付の預金の場合も、銀行局の金融年報で報告されたところでは、さまざまに検討したけれども
○荒木委員 限られた時間でありますので、二、三、問題点だけ伺います。 私どもはかねてから預金の目減り問題について、その補償問題を質疑をいたしまして要求をしてきたのでありますが、この特別の金利をつけるという問題でも、個人の定期性預金に限って金額を五十万ないし百万ということで実施をすべきである、こういう政策を出してまいりました。 ところで、今回、先ほどの報告を伺いますと、インフレ被害を受けている層、
○荒木委員 それじゃあとで数字だけ連絡してください。 いま伺いますと、昨年の審議のときに指摘しましたのはそれぞれ四八％、半分以下だということで、それが国鉄の場合は五六％、専売の場合が五四％、改善のために努力された跡は認められると思います。ただしかし、それにもかかわらず依然として六割以下という格差が開いておるわけですね。これは公務災害の場合に共済の適用がない、その点が国家公務員に比べて非常に大きな格差
○荒木委員 昨年の国会で、公企体共済の業務災で、たてまえもそれから内容も格差があるということを申し上げまして、そのときの答弁では改善のために努力をする、こういう答弁をいただいたんですが、この一年間で、昨年の四月の国会質疑を受けましてこの問題がどのように改善をされたか、三公社それぞれについて改善の要点をひとつ承りたいと思います。
○荒木議員 ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由並びに概要を提案者を代表して御説明申し上げます。 第二次大戦直後の財閥解体、経済力集中排除が実施されて以来三十年近くに及んでおりますが、この間の「高度成長」を通じて、わが国では、世界的な巨大企業、世界に類例を見ない総合商社、巨大な資本力を持った三菱、三井、住友など旧財閥系を
○荒木委員 それはこれからの検討課題ということにもなるのでしょうけれども、端的に言いまして、真剣に前向きに検討を進められる上で当然ぶつかるのが、たとえば金融機関は週休二日が実施された、郵便局は窓口が開いているというふうなことで、詰めた話で、大臣が真剣に検討されてそういう状態で結論が出せるかどうか、この点はいかがですか。
○荒木委員 諸外国の例を見ますといろいろな形がありますけれども、たとえばイギリスなどは金融機関の週休二日の実施が他に比べて八年も九年もおくれる、こういったような実情があるようですが、また一方フランスでは、金融機関が他に先駆けて週休二日が実施された。大臣としてはそういう諸外国の実情だとかあるいはわが国の現状に照らして真剣に検討する、こう言われたわけですが、実施の方向としてどういう姿をお考えになっているか
○荒木委員 いま同僚委員から質疑がありまして、大臣の答弁を伺ったのですが、その中で、一両年に結論を出したい、こういう話でありましたが、その結論の範囲ですね、金融機関に週休二日制を導入することについてなるべく早く一両年中に結論を出したい、こういうことでありましたが、これは他の関連する公務員の関係、国家公務員あるいは地方公務員、また現業、非現業、いろいろ実施に伴って関連する領域が非常に広いわけでありまして
○荒木委員 そこで、一例として申し上げるのですが、たとえば環境整備というふうな名目で公害防止準備金という制度が設けられておりますが、これはいまお話しの実績との対比からしてどういうふうなことになっておりますか。いまの時期に見直しをする場合に、その見直しをする目安として実績対比というお話が局長からもあったわけですが、これは公害対策施設の特別償却とも部分的にはダブっておるようなことも考えられるわけですね。
○荒木委員 その場合に、全体を見渡してどこに重点を入れるか、どこに焦点を当てていくべきかということも作業を進める上で大事な着眼点の一つであろうかと思うのですが、資本金階級別の法人税の負担割合、これは資料として提出されましたので拝見をしたわけですけれども、本年の三月に大蔵省の方から報告されておりますところでは、資本金一億円以下の企業の負担割合が三三・四％、資本金百億円以上の企業が三二・五％、つまり、資本金一億円以下
○荒木委員 歳入欠陥が大変問題になってまいりました。きのうも大臣の委員会での説明をいろいろお伺いしたわけでありますが、その中で財源の確保については若干お話も伺ったわけであります。私は、諸般の情勢もにらみながら、いまのこの時期に財源確保の一つとして、かねて問題になってまいりました租税の特別措置、これを改めていま一歩検討し直す必要があるのではないか、こういうふうに考えているのでありますが、初めに大臣のきのうのお
○荒木委員 いまお話しの、四十八年に大変な輸入の増加があった。四十九年にかけても傾向は続いたのですけれども、過去のことだけをあれこれあげつらうわけではないのですけれども、しかし、そのときにどういう手だてがなされたか。措置に万遺漏はなかったか。現在こういった問題については単に数量的な規制という問題だけでなくて、関税上のさまざまな仕組みがあります。その仕組みの運用、発動について問題はなかったか。そのことがこれからの
○荒木委員 通産省、課長に来ていただいておるわけですが、所管の官庁としてこの業者の皆さんの要望をどのように受けとめていらっしゃるか、これを御説明いただきたいと思います。 いま政務次官から、隔靴掻痒というお話があったんですが、業者の皆さんの話を聞きますと、とても隔靴掻痒のようなものではなくて、むしろ、よその子をかわいがってわが子を痛めるといったような、激しい主張や言葉も間々聞かれるわけなんであります
○荒木委員 特恵関税を中心にお尋ねをしたいのでありますが、総需要抑制のもとで、不況のために国内の中小企業が大変深刻な状態になっている。たとえば、特に繊維業者の人たちなどは綿布、綿織物などにつきまして輸入規制の要求がここ二、三年、ずいぶん強く出されました。これは政府の皆さんもよく御承知と思いますが、初めに政務次官にお尋ねをしたいのでありますけれども、昨年あるいは一昨年、こういった業者の皆さんが大会を開
○荒木委員 そういった適用される農地に対する評価として、このたび農業投資価格という概念が法律に含まれておりますけれども、これについても従来論議が重ねられてまいりましたが、まず私がお尋ねしたいのは、これがいわゆる理論価格であるのか、あるいは現実価格と申しますか実際価格をもとにしておるのか、いろいろ要素としてはそれらのものが複合されておる向きもあると思うのですけれども、一口で言いますと、理論価格か実際価格
○荒木委員 そういたしますと、市街化区域のＡ、Ｂ農地、これも今回提案の要件を満たす限りは、農地法二条一項の農地として適用の対象になる、こういうことですね。
○荒木委員 このたびの特別措置法で、農地の相続についての特例の規定が提案をされておりますので、その点についてまずお尋ねをしたいと思います。これはいままで本委員会でも論議がございましたけれども、まずどの範囲の農地に適用されるか、これをひとつ明確にお伺いしたいと思うのです。 いま農地についてはいろいろな法律上の規定がありまして、御案内のように、農業振興会による指定地域、あるいは都市計画法による調整区域
○荒木委員 そこで、対比する意味で、この贈与の夫婦間の二十年という制限ですね、これは主税局長は、現行民法が別産制だとおっしゃっている。しかし私は、この二十年の根拠の当否について、果たしていまの法律のたてまえなりあるいは現状なりをその後御検討になっているかどうか。これは昭和四十一年であります、二十年といういまの制度が決められたのは。そう伺っておりますが、違いますか。四十六年ですか。その後、そういったことの
○荒木委員 保留分について時間をいただきましたので、お約束の範囲内で進めさしていただきたいと思いますが、実は、お尋ねする点は、先ほど来の同僚委員の御質疑にも関連するわけですけれども、大臣がお出にならない委員会で私がお尋ねしましたのは、今度の相続税法あるいは贈与税の法案、これの現行法、改正案を含めて、不公正を維持する面あるいは拡大する面があるのではないかと、まさに先ほどの質疑に関連をしてお尋ねしてまいりまして
○荒木分科員 大変漠然としたお話ですね。私が伺ったのは、はっきりしてない、政府自身も、まだそのことはできない、こうおっしゃっているのでしょう。将来の経済計画について、いままだそれはやれないから待ってくれ、こうおっしゃっているのでしょう。はっきりしてない段階で、いま位置のことをおっしゃったけれども、規模だって問題でしょう、どの程度のものをつくるか。はっきりしないままでやるという姿勢を今後もお続けになるのかどうか
○荒木分科員 大臣、いま政府委員の方から説明がありましたように、この審議会は将来の予測が明確にできない。できないということをはっきり言っているわけですね。大臣は、先ほど審議会としても予測をしておるであろう、こういうことをおっしゃったんですけれども、科学的な予測ができないと明確に言っておるのを、それができておるだろうとおっしゃるのは、これは少し食い違いがありはしないか。ですから、個々の技術的な点はおきまして
○荒木分科員 関西新国際空港の位置と規模にかかる航空審議会の答申が出されましたが、私はその内容、手続ともに重大な問題点があると思います。 そこで、政治姿勢にもからんで運輸大臣にお尋ねをしたいのでありますが、たとえば答申内容では、昭和六十年の航空需要予測を立てないままで答申がなされた、御存じのとおりと思います。位置にしろ規模にしろ、需要予測というものは計画の一番の前提をなすものでありますけれども、こういった
○荒木分科員 わかりました。個々の分野の取引の実態の調査を進められるに当たって、いま指摘をしております問題の多い総合商社と中小繊維業者の取引条件、その他の関係について、十分に実態を調査していただきたい。いま局長、答弁されましたように、この点は特に重点にしていただきたいと思います。 そこで、やや具体的な問題についてお尋ねしたいと思うのですが、総合商社が繊維業者と取引をする。この場合は、一般的には綿糸
○荒木分科員 ガイドラインや認定基準を定める上で、個別の業種の調査の必要があるということはお認めになったと思います。 そこで、私が特に申し上げたいのは、あの中で、地位利用の不公正な取引方法の類型が幾つか例示されておりますけれども、たとえば「資金援助を条件とする不利益の強要」、こういった例示がありますが、とりわけ総合商社と中小繊維業者、たとえば織布でありますとかメリヤス、タオルなど、こういった部門での
○荒木分科員 公正取引委員会の事務局長にお伺いをしますが、先般、総合商社に関する第二回調査報告が発表されました。総合商社が余りに強力である、その地位の乱用のおそれが否定できない、しかし事実確認はきわめて困難である、したがってその対策が効果を上げるためには一層の工夫が必要である、こういう指摘がなされておりますが、確かにそういう一面があると思います。 そこで、総合商社の取引について問題の多い分野につき
○荒木委員 私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和四十八年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案について反対の態度を表明して討論を行います。 反対の第一の理由は、本法案はインフレ抑制に全く役立たないばかりか、多額の長期国債の発行というインフレ政策に根本的メスを入れることになっていない点にあります。 インフレ抑制のための公債政策は、わが党がかねてから