1979-07-31 第87回国会 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第2号
○荒木小委員 私、いま肉眼が必要だとおっしゃったのは、お尋ねしようと思っておるポイントの一つにあるのです。肉眼といいますか正眼といいますか、やはり事態を素直に見て、必要なところに必要な手だてをするという方針と決意ですね、政治に心理的なものがありとすれば、あるいは社会的な心理状態というものが政治に対する安心というところから出てくるとすれば、私はこれは非常に大事なことだと思います。 そういう点から言いますと
○荒木小委員 私、いま肉眼が必要だとおっしゃったのは、お尋ねしようと思っておるポイントの一つにあるのです。肉眼といいますか正眼といいますか、やはり事態を素直に見て、必要なところに必要な手だてをするという方針と決意ですね、政治に心理的なものがありとすれば、あるいは社会的な心理状態というものが政治に対する安心というところから出てくるとすれば、私はこれは非常に大事なことだと思います。 そういう点から言いますと
○荒木小委員 正確な情報を知らせる、これは大事なことだと思うのです。しかしそれとあわせて明確な対策を打ち出すということの方もなおざりにできぬと思います。事態を正確に認識したとしても、それに対して信頼できる対策が得られないということでは、社会的な信頼、安心をかち取ることはできぬと思います。 けさほど来の論議を伺っておりますと、私は行政手法に一枚カードが欠けているのではないか、こういう感じがしているのです
○荒木小委員 先ほど来社会不安、社会心理ということがいろいろ論議されておりまして、石油部長の答弁ですと、空になるまで売り向かう、そうすればひとまず安心がいくんじゃないかということがありましたけれども、これは極論じゃないかと私は思うのです、もちろん真意でおっしゃったのじゃないと思いますけれども。そうすれば結局当座のことはともかくとして、たちまちさらに先の不安が出てくる。国民は当面のことはもとよりですけれども
○荒木小委員 自主規制という形にしろ、一応協定ができておるわけですね。協定ができておるとすると、二国間だから二つの当事者があるわけでしょう。相手方当事者の方では申告によっているからその確認の方法はない、当方では相手の国内事情に関することだからわからない、こういうことですね。ですから規制対象としての概念では、締め機による大島つむぎだということで生産手段なりあるいは生産の技術的方法なりで一致があっても、
○荒木小委員 そうすると日本政府の方では、たしか去年の四月の国会でしたか、金額をガイドラインにして百四十米ドルでしたか、これを一応の目安にしているということですから、日本政府としてはその大島つむぎに関する自主規制協定の中で決められた規制対象ですね、これはどういうふうに考えているのですか。技術的な点での区別を目安にしているのか、あるいは金額的な点のメルクマールを区別の目安にしているのか、その点はどうですか
○荒木小委員 通産省にお尋ねしますが、自主規制という形ではありますけれども一応協定ができているわけですね。韓国側の方では、その大島つむぎ三万六千五百反ですか、それを履行するということを確認する方法はどういうふうにしてやっているか、政府は交渉の中でどう伺っておられますか。
○荒木委員 瀧澤参考人にお尋ねをしたいと思いますが、三点について御意見を伺いたいと思います。 まず第一点は、今後におけるいわゆる産地組合の役割りに、どういったことを期待されるかということでございます。 俗に、縦の関係と横の関係、こういった言い方もされておりますけれども、スケールメリットの追求から、知識集約の方向へというふうな方針が打ち出されてまいりました。人によりますと、もう横はすることは終わった
○荒木委員 やり方はいろいろあると思いますが、御意見は今後の審議にも十分参考にさせていただきたいと思うのであります。 生活産業局長お見えいただいておりますので、そうした組合主導型といいますか、あるいは産地組合が新しい構革事業の推進に積極的に参画していくような方法、これは法案が成立後、実施段階に入ってからのことでありますが、行政の面にも十分そういった御意見を参考にして進めていただきたいと思うのですけれども
○荒木委員 各参考人の皆さんには、ありがとうございます。 早速藤原参考人にお尋ねをいたしますが、先ほど、構造改善事業の実施に当たって、産地組合の活用を望む、こういう御意見がございました。かねがね組合の関係の皆さんからは、そういった御意見を伺っておるわけでございますが、具体的に申しますと、どういう活用の仕方があるか、さまざまな御意見や案があろうかと思いますが、もう少し詳しくその点について御意見をお述
○荒木分科員 地労委に申し立てをしたことによって、そうでない労働者と比べて不利益な扱いをすることは、事業者に対してはそれ自体不当労働行為としている。いま局長のお話がありました。また、労働組合法七条一号では、御承知のように、労働組合の正当な行為をしたことをもって不利益な扱いをしてはならないと、事業者に対しては同じように戒めておるわけですね。ですから、事業者がしてはならないと言っておることは、もとより国
○荒木分科員 いまの答弁によりますと、提訴中であっても個別延長の給付以外は失業者としての法律上の取り扱いは同じようにしているというように伺ったのですが、私は、この個別延長給付の扱いも同じようにすべきではないかということでお尋ねをしたいのであります。 地労委に申し立てをした、そのことによって、同じ失業者でありながらこうした個別延長の対象にはならないという差別扱いですね。地労委に申し立てをすることによって
○荒木分科員 私がきょうお尋ねしたいと思っておりますことは、まず失業者の問題です。 失業者の中でもいろいろな状態の人がおりますけれども、大量解雇であれ、あるいは個別解雇であれ、そうした離職原因自体が不当労働行為であるということで提訴をしておる失業者がおりますが、こういう提訴中の失業者の扱いがどうなっているか。雇用対策法二十一条三項では、大量離職の通知を受けた場合に国のなすべき措置が決められております
○荒木委員 それは私は泣き言や思うのです、いろいろな事情で予算がふやせませんのでやむを得ませんというね。それではもう今度で延長はこれきり、力入れてやりますという午前中の答弁の趣旨と違うように私は思うんですがね、大臣どうでしょう。これはやっぱり、なければないで、ここはぼくは知恵をしぼらなければいかぬと思うんですね。人数も限られている、そして一方対象業者は非常に多い。そうすると、やはり援助を求めなければいかぬ
○荒木委員 ちょっとお話うなずけぬのですけれども、今度の構造改善で、説明をする予算を見ますと、十六人回分が計上されていますね、十六回分。これは、回数は五十三年度も五十四年度も同じでしょう。しかも予算額は、説明費、五十三年度四百九十二万から、五十四年度四百八十万に減っておるのです。いままで余りよう知らぬというて三割しか使われぬ。それだけが原因じゃないでしょうけれども、それも一つの原因で、三〇％しかない
○荒木委員 早速お尋ねいたしますが、改正法案の審議に当たって、私少し歩いてみたのです。業者の意見を聞きますと、現行の構革事業についてどう思いますか、こう言いますと、ずいぶん評判が悪いのですね。構革の内容を知らぬという業者が多いのです。もちろん私は、十五万事業所全部調べているわけでは決してありません。ありませんが、賃機の人たち、零細の人たち、寄っていただいて話を聞きますと、内容をよく知らない産地組合の
○荒木委員 政府委員の御答弁あえてさえぎらなかったですけれども、私は数字はあらまし承知しておりますので結構なんです。そういう経過にかかわらず、よい知恵がない、いい結果が出ないということですから、私はそのいままでの経過の進みぐあいにまだ十分でなかった点があるのではないか、こういうことを申しておるのでありまして、いまおっしゃったのは恐らく一般会計のあれだろうと思いますが、財投の公共事業の割り増し、全体として
○荒木委員 順番に優劣をつけるといいますか、確かにこれも一つの配慮の方法であろうと思います。しかし、それでは絶対量は同じで、その後先の順番が違うだけでありまして、最終解決にならないことは、これはまあ素人が考えてもわかると思うのですが、さればこそ大臣も「最終的解決になっていない。」こうおっしゃっているのだろうと思います。もちろんこの問題は、所管省としては労働大臣が直接の御所管でありますけれども、しかし
○荒木委員 早速お伺いをいたしますが、大蔵省の文書課編集の「ファイナンス」の最新号を拝見しますと、六月二十三日の経済対策閣僚会議後の大臣の記者会見でございますが、この中で、「雇用対策については、良い知恵が無い。統計では失業者が年十万位増えている。公共事業で配慮しているが、最終的解決になっていない。」こういう御発言が出ておるのですけれども、大臣は公共事業の本部長もなさっておるようでありますが、ここでおっしゃっておる
○荒木委員 経営をどう見ているかということは、現況ももちろん大事ですが、同時に、推移、経過ということがそれに劣らず重要だと思うのですね。 いま集計中だということのようですが、私が聞いております中間報告では、五十一年四月から五十二年三月を前期とし、五十二年四月から五十三年三月を当期としますと、給油所経営実態の概況は、営業利益率が前期〇・七％から当期〇・四％に、経常利益率が前期〇・九％から当期〇・六％
○荒木委員 部長、私が聞いたのは、経営をどう見ているか、こう聞いたのです。 いま調査集計中だという話ですが、それじゃ、いまどういう状態になっているか、まるきりわからぬというのですか。数字の結果は処理しないとわからぬかもしれませんが、いまの経営動向についての全体の把握すらしておらぬのですか。質問をしたところに簡潔に答えていただきたい。
○荒木委員 揮発油販売業法についてお尋ねをいたしますが、きょうは時間が非常に限られておりますので、答弁もひとつ簡潔にお願いをしたいと思います。 この法律が公布されまして約一年になります。揮発油販売業者の経営の健全な発展を図る、こういったような立法趣旨で公布、施行されたわけですけれども、しかし、その後中小販売業者、給油所の経営状態というものは悪化をしている。経営の健全な発展を図るということで法律はできたけれども
○荒木委員 デュアルチャンネルシステムということで、ホワイト、それからグリーン、レッドと検査対象の種類別に分類をして効果的にやっている、こういう御説明でありますが、私が伺っておりますのは、この報道によりますと、「効率検査」という見出しで、その内容は、実は従来の悉皆検査から抽出検査に変えた。ここでは「三こ一、五こ一の徹底」、こういう言い方をしておりますが、いわゆるグリーンのゾーンは三個に一個の検査である
○荒木委員 入国者約七倍というお話でしたが、私がこの十五年というので推移を聞きますと約十五倍というふうに聞いておりまして、十年で見て約七倍、十五年をとれば十五倍というのは、急増のカーブがさらに激しくなっているというふうなことも言えようかと思います。昭和四十年伊丹入国旅客五万一千八百九人に対して五十二年が八十一万二千五百七人でありますから、約十五倍。それに対して職員、いま監視業務が十年で一・七七倍ということでしたが
○荒木委員 時間もなんでございますから早速お尋ねをいたしますが、先般ある新聞報道で、税関業務につきまして、大阪空港税関の例ですが、「旅客急増 職員はふえず」という見出しで、「効率検査…実は〃手抜き〃」で「密輸検挙減る一方」「大量覚せい剤素通りも」、こういう報道がありました。 御承知のように、密輸の関係は拳銃でありますとかあるいは覚せい剤とか、いわゆる社会悪犯罪に非常に深い関係がありますので、そういう
○荒木小委員 経過は私も伺っておりますけれども、いまお尋ねをしましたのは、もちろんマル経ということもありますが、先ほどの公庫の調査結果によって、保証人制度の改善を求める声が強い。期間の問題、金利の問題、いろいろ改善の経過はありましょうけれども、それでは保証人制度の改善ということにはならぬわけでありまして、特にこうした景気動向の中で、従業員規模が一人ないし四人というのは一番零細な末端の業者の人たちだと
○荒木小委員 それでは、そういう事実をよく御存じだということを前提に質疑をいたしますが、こうした保証人制度が厳しいということに対する対策の一つとして、いわゆる無担保無保証融資制度といいますか、特に小規模企業経営改善の補完措置としていわゆるマル経資金というのが、制度として設けられているところでございます。 ところが、本年二月十五日の大蔵委員会で私がこの点について質疑をいたしました際に、直接の問題提起
○荒木小委員 小委員会でございますので、多少実務的なことを主に伺いたいと思うのですが、政府系金融機関の貸付保証の問題でございます。 国民金融公庫の方で調査をされましたこの点についての調査がありますが、保証人制度が厳しいという意見がずいぶん強いようでございます。すでに公庫を利用した人の中でこの保証人制度が厳しいという回答をしたのが、製造業では二八・二％、小売業では二一％、これはいろいろなアンケート事項
○荒木委員 いまおっしゃった遮断時間というのは、警報が鳴っているにかかわらず手動操作している遮断時間ですね。列車接近を告げる警報が鳴る、そこで遮断をする、つまり自動遮断ですね、こういう方式をとりますとどのくらいになりますか。
○荒木委員 説明員に御注意申し上げておきますが、質問の要旨をよくお聞き取りいただいて簡潔にお答え願いたいと思います。 私伺ったのは、踏切の状態をお尋ねしたのでありますけれども、遮断の時間はどのぐらいでしょうか。
○荒木委員 昭和五十三年五月七日のことでありますが、国鉄阪和線堺市駅南一番踏切で踏切の事故が発生をいたしました。重傷二名であります。私は後で指摘をしたいと思いますが、この事故にはいろんな問題が含まれているのではないかというふうに考えております。 そこで、まず国鉄にお伺いをいたしますが、今月十一日現地の局では、この踏切の実態調査をされたようでありますけれども、その結果がどうであったか、これをまず伺いたいと
○荒木委員 これは維持管理にずいぶん費用がかかると思いますが、利用料金を有料にするのかあるいは無料開放するのか、この点はどういう考え方に立っておるのでしょうか。
○荒木委員 単に経営上の収支の検討と申しますか、そういう点から、さらに生い立ち、性質、基本性格、こういう点についてまで検討するという御答弁をいただきましたので、ぜひ十分な掘り下げた検討をお願いしたいと思います。 時間が余りありませんから、経過の方はさておきたいと思うのですが、一口に公園と申しましても、基幹公園というのもございますし、その中に児童公園、住区基幹公園、都市基幹公園、それから特殊公園、これは
○荒木委員 万国博記念公園の問題で若干千お尋ねしたいと思います。 これの利用の有料化ということが言われましてから世論が高まってまいりまして、御承知と思いますが、本年の四月十七日、衆議院の地行委員会でわが党の三谷議員の質問がございました。また、同僚議員の質問主意書も提出をされまして、先ほども御質疑があったようでございますが、大臣がいろいろな点を検討したい、こういうふうに答弁をされました。経営に当たっての
○荒木委員 その一時の多額の負担を少しでも肩の荷を軽くするという、しかしその軽くできる時期はやはり卒業してからじゃないでしょうか。入学時だけではなくて、その後も平均的な教育費用をはるかに上回った支出を進学によって強いられるわけですから、つまり返済の余裕がないという状態が続くわけですね、卒業までは。だからこそ、先ほどのいろいろな制度も卒業後にかかるようになっておるわけですし、その点全く考えに入れていないこの
○荒木委員 しかし、借りる側の資力、余裕の程度は、制度のたてまえから言って違うわけでありまして、先ほども少し数字のお話がありましたけれども、大学生の生活費の推移、文部省の方から話がありました。私は一方、本制度の対象とされている低所得者、この家庭で支出されている教育費の平均を見ますと、年収四百五十万円以下でありますと、昭和五十一年で大体年間三万八千四百九十七円、これが実際の教育費の支出額になっております
○荒木委員 貸付条件の問題で、同僚委員からいろいろ質疑がありました。私も若干その点でお尋ねをしたいと思いますが、貸付期間が、先ほどもお話ありましたけれども、民間がいずれも五年以上、農協あるいは労金は卒業後五年、また相互銀行なども報道によりますと九年というのもあるようであります。四年というのはこの制度だけのようであります。これは検討の余地があるのじゃないでしょうか。
○荒木委員 時間が参りましたので、またの機会にしたいと思いますが、固定レートとそれから安い石油を前提にしておった時代の公共料金認可のあり方と、いまのようなフロートになって相場がどんどん変動する、こういった時代の料金認可のあり方というのは、やはりおのずから運用の仕方も違った面が出てくるのではないかというふうに私は思います。それから、若干質問の前提を取り違えられた点もあったかと思いますけれども、その点は
○荒木委員 大体、従来御説明になっておったのと同趣旨の答弁だと思います。しかし、為替相場がまだ見きわめがついていないということなんですけれども、確かにこれは一種の料金ではありますけれども、全く政策的に政府がフリーハンドで決めておるものではないわけですね。もちろん市場価格ではありませんで、公共料金ですから認可をしておるわけですが、これは行政処分によってなされるわけですから、同時に法律的な制約があるわけですね
○荒木委員 短い時間でございますので早速お尋ねいたしますが、為替差益の還元の問題は、もう本院でもまた国会全体としてもしばしば論じられてきたところでございますが、いままでの審議、あるいは総理も直接答えられた答弁を振り返ってみますと、為替相場が著しく変動した。電力について言いますと、一年半前に二百九十九円、約三百円で算定したのが、五十二年平均で二百五十八円ということになる。約一千億円の為替差益が出ている
○荒木委員 おっしゃる感じはわかるわけですけれども、私がお尋ねしておりますのは、実体経済全体の論議、これは予算の各項目に関連しますから、また歳入の面から見ましても非常に大事なことではありますけれども、しかし歳入委員会としまして、特にこの公債依存度がこんなに高い理由、原因と申しますか、それは、やはりその歳入の仕組みに大きな原因があったのではなかろうか。もちろん歳入で国庫に収納して、その後予算で実体経済
○荒木委員 経過も含めていろいろなお話があったわけですけれども、私は端的に言いますと、確かに大臣がおっしゃったように、石油ショック以前の依存率は、これも指摘はありますけれども、しかし今日ほど異常な姿ではない。としますと、日本の経済あるいは財政の体質、ひいては政策と申しますか、これがそうしたショック、インパクトに財政面から見ると異常な結果を生ずるきわめてもろい体質であったのではないか。いま実体経済の面
○荒木委員 少し全体的なことについてお尋ねを申し上げたいと思いますが、かねて指摘されておりますように、国債の依存度が非常に高い。数字は申し上げるまでもないと思いますが、日本が二九・九％、これは昨年でございますけれども。アメリカが一三・九、これは見込みであります。それから西ドイツが一三・五、これは予算でございます。フランスがゼロ。これは昨年に限りませんで、ここ数年来、事あるたびに指摘されてきた傾向でございますけれども
○荒木委員 むずかしいというお話がありましたけれども、むずかしいのにはむずかしいだけの理由があるのじゃないでしょうか。政令で決まっておるのと法律で決まっておるのと区別がありますけれども、やはりそれなりの違いの理由、必要があって違いがあるので、もとを変えないで、扱いがままならぬからといって、こういったもとで決まっておる扱いとは違った扱いにしてくるという、これはいささか便宜的ではないかと思うのですよ。
○荒木委員 私は大変便宜的ではないかと思うのですね。一面から言いますと、手数料軽視といいますか、突っ込みで出してくる。もし本当に全部統一的にやるのなら、ほかも引き抜いて、そして一つの手数料法案といいますか、そういうような形がとられるなら、それは形としてわからぬでもないと思うのです。替否は別として。ところが、改正事項があるかどうかはこれは非常に偶然的な要素があると思うのですね。しかもその中の重要性はこれまた
○荒木委員 まず初めに、今回の改正案の提出形式について伺いたいと思いますが、御説明によりますと、司法書士法あるいは計量法、若干の法律については、それぞれ別途関係法令の改正で扱うということになっておるようでございますが、これについて別扱いになり、こちらについて三十七件、二百二十事項一括になった理由を伺いたいと思います。
○荒木委員 せっかく御答弁いただいたのですが、だがしかし、それはもうすでに昨年来そういった方針が出ておりまして、しかも御案内のように、日本の輸入は原材料が七割以上という構造でございますから、緊急輸入といいましてもそうにわかに即効が出るような性質のものでもない。 そのこと自体は私は意見を持っておりますけれども、それはおきまして、何といいますか、発表されております諸般の施策、いずれもじわじわと効いてくるような
○荒木委員 内需の振興策が前回に比べてずいぶんと力の入れようが違う、こういうふうな趣旨で御答弁を伺ったのでございますが、それでは、昨年の秋に政府は内需振興に力を入れていなかったのか、決してそうじゃないと私は思うのです。 当時の大蔵大臣から、各党の政策責任者に対する説明という形でも篤とお伺いをいたしましたが、総額二兆円に及ぶ波及効果をねらった内需振興、拡大政策とあわせて対外政策が打ち出された。長引く
○荒木委員 参考人には御苦労さまでございます。限られた時間ですので、早速お尋ねいたします。 まず大蔵大臣に御質問申し上げますけれども、昨年の九月二十日に対外経済対策、これも七項目であったと思いますが、発表されました。ちょうど第一次補正予算とセットで円高に対する対策が打ち出されました。当時は、前内閣でございましたから、大臣は直接閣僚としては御参画ではなかったと思うのですが、その後も国際通貨問題についてはその
○荒木委員 将来協会の問題として取り上げることもあろうかという御答弁をいただいたのですが、しかし、協会の責任者として、世論はどう見ているかということは、決して無関心ではあられぬと思うのです。 一昨日、四月二日付の京都新聞にこう言っているのです。「地場証券会社を最も困らせているのは、営業面でも会社の大黒柱である社長や常務が雲隠れしたままになっていることのようだ。「残っている役員や管理職でカバーをしている
○荒木委員 一企業の収支の問題だ、こうおっしゃるのですが、さっきの質疑にもありましたように、これはあれでしょう、コンピューターでどんどん業務運営の処理の仕組みが変わっていく、そういったことが、一々京都を通すか通さぬかというそろばんの問題に絡んできて、だんだんと経営が苦しくなってくる。だから、一企業の収支というのは、その経営者の問題もそれはありましょう、しかし、証券業界全体の業務処理のあり方ということにも
○荒木委員 お二人の参考人には御苦労さまでございます。時間が限られておりますので、私は、先ほど同僚委員からも御質疑がございましたが、京都証券の問題について伺いたいと思います。 まず山内参考人にお尋ねしますが、先ほど相場過熱の問題に関連をいたしまして、業者は自戒をすべし、いやしくも社会的批判を受けることがあってはならず、正しい営業姿勢を堅持する、こういった念達をしたというお話がございました。私は、これは
○荒木委員 ちょっと質問が説明不足であったかもしれませんが、お聞き違いになったようですけれども、いまおっしゃったＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄというのは、地域の階級区分だと思うのです。販売数量あるいは標準世帯数を分ける階級区分ですけれども、私が伺ったのは、その階級区分に従ってそれぞれ一場当たり販売見込み数量、これが小売基準数量を超えているかどうか、それから、一場当たり免許後の世帯数、これが標準世帯数を超えているかどうか
○荒木委員 いまお話しの三十八年に決められました基準のうち、「申請者の人的要件」、それから「販売場の場所的要件」、こういったものがあるようですが、それとあわせて「需給調整上の要件」、こういう要件が決められております。 そのうち、申請販売場の「免許後一場当り販売見込数量」、こういう計算が数式としてあるようですけれども、その中の「申請販売場の小売販売地域」、これはどういう地域、広がりを指すのでしょうか
○荒木委員 大臣が参議院の本会議の方にいらっしゃると伺っておりますので、お帰りになってからまたお尋ねをするということにいたしまして、どうぞ御退席をいただきまして結構でございます。 そこで、政府委員にお尋ねをいたしますが、酒の種類の間のそれぞれ税負担のあり方の問題、また各メーカー、卸、小売の業種間の調整の問題、酒の行政についてはいろいろな分野があるわけですけれども、私は、まず小売の免許の問題からお尋
○荒木委員 時間が参りましたので、これで終わりますが、更生計画のたな上げ債権の扱いについてはむずかしいということだけではなくて、先ほど御指摘の基金の話もありますが、あすの百よりいまの五十ということが大切なことなので、なお一層検討することを強く要望して、質疑を終わります。
○荒木委員 さればこそ、資料の十で拝見いたしております更生計画に基づく下請中小企業のたな上げ債権についての適切な措置を御要望になっていると思うのです。 いま伺いますと、いただきました資料の倍の企業数があるのではないか、こういうお話でありますが、そこで、中小企業庁の担当者に聞きますが、現在、さまざまな金融措置の制度は私も概要を承知しておりますけれども、いま参考人の要望がありましたような更生計画に基づくたな
○荒木委員 参考人の皆さんには大変御苦労さまでございます。 短い時間ですから、早速宇野参考人にお尋ねをいたしますが、先ほど御説明を伺いましたときにいただきました資料十一、「倒産造船所に係る被害例」ということで、ここに十七の倒産造船会社名が掲記されておりまして、関連企業が百企業、不良債権が約四十億円、一社当たり約四千万円というふうに拝見いたしました。そこで、ここでいただいております資料で、倒産した造船会社
○荒木委員 実際の利用形態というのは余りよく知らぬのですか。たとえば大阪府都市開発の場合は、一番多いのが泉ケ丘から難波まで行っている。中百舌鳥で降りる人なんておりますか、通勤や通学で。私はゼロとは言わないけれども、しかし年間の利用率の七割から八割、たとえば都市開発の場合には泉ケ丘から難波まで行っているので、一番利用形態の多いキロ数で、一番利用の多い形態である通勤と通学ですか、これの格差がどのくらいかと
○荒木委員 十キロという話ですが、利用者が一番よく使っているのは何キロぐらいですか。先ほど言われた二つの例がありますけれども、いずれも新線だけで輸送の目的を達しているんではなくて、片や地下鉄、片や南海の高野線。利用者が居住地から都心部へ通う平均的なキロ数というのがあるはずなんです。つまり、ほとんど使わないようなところのキロ数を例示に挙げて倍率を出したって論議をする意味が余りない。一番よく使われているのは
○荒木委員 最近、新聞報道によりますと、三月期決算の模様を見て大手私鉄の運賃改定が申請されるような報道がありますが、私はそういったことにも関連をいたしまして地方鉄道の運賃問題について若干お尋ねをしたいと思います。特に中小の地方鉄道、なかんずく最近新設をされました中小地方鉄道の運賃が諸般の事情から非常に割り高になっているということでございます。 そこでまず運輸省に伺いますが、ほぼ最近十年間をとりまして