1978-03-24 第84回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
○荒木委員 いまの局長のお話は、一つの説明だと思うのですね。課税の段階が違う、また趣旨も違う、これは御説明の限りではそのとおりでありましょう。ただ私は実際問題として、根っこでの課税がその後の転嫁のルートやルートがあらかじめ決められておるというふうなことであればこれはまたともかく、それがいわば価格構成というふうなことで市場原理にゆだねられるということになりますと、確かに根っこの段階では別の時点であり、
○荒木委員 いまの局長のお話は、一つの説明だと思うのですね。課税の段階が違う、また趣旨も違う、これは御説明の限りではそのとおりでありましょう。ただ私は実際問題として、根っこでの課税がその後の転嫁のルートやルートがあらかじめ決められておるというふうなことであればこれはまたともかく、それがいわば価格構成というふうなことで市場原理にゆだねられるということになりますと、確かに根っこの段階では別の時点であり、
○荒木委員 いわゆる不課税と申しますか、課税されざる石油製品といいますか、こういったものと、それから、広い意味では一応課税対象製品と見られるけれども、政策目的からいわゆる免税扱いになっておる。これは、揮発油税法自体であるいは租税特別措置法でそういう扱いになっているものがあると思いますが、私がお尋ねしたいのは、課税要件に該当しないという意味での課税対象外というのは一応おきまして、広く課税製品と見られるけれども
○荒木委員 さっそくお尋ねをいたしますが、石油の製品課税ですね、灯油あるいはある種の軽油などが現行法で免税措置になっておる、かように承知いたしておりますが、現在とられておる製品課税の中で、いま例を挙げましたけれども、こうした免税措置がとられておるその制度理由を簡単にまずお伺いをしたいと思います。
○荒木委員 それからもう一つ、家事労働というのがありますが、法務省に、昭和四十九年七月十九日付最高裁判決で、家事労働の評価をどういうふうに見たかという判決要旨のポイントだけ御報告いただきたいと思います。——それでは、法務省から聞いたところが多分間違いないと思いますので報告しておきますが、これは同年の女子労働者の平均賃金を家事労働に従事している主婦の労働力価格として評価基準にする、こういう趣旨の判決でございます
○荒木委員 いま総理がお述べになったのが大体事務当局の従来の見解でございまして、大体問題の所在はそれでおとりいただいたと思うのです。私は、そういう実務的な論議ではなくて、政治的に制度全体としてどうなっているかということを、ひとつ短い時間ですが御論議をいただきたい、こう思うのです。 厚生省に聞きますが、生活保護一級地、これは五十年最高が幾らで、五十三年予定額最高が幾らになっていて、伸び率が幾らか、報告
○荒木委員 短い時間ですので早速お尋ねをいたします。 長引く不況で大変苦しんでいる事業専従者といいますか、白色申告は三百二十五万でございますが、これに関係する事業専従者の取り扱いについて、私は総理の政治的なお立場からの御意見を伺っておきたい、かように思います。 同居の親族の事業専従者につきましては、御承知のように一定額を事業者には必要経費として控除をする、他方同額を事業専従者には給与とみなす、こういう
○荒木委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法並びに国税収納金整理資金法の一部改正案について、反対の討論をいたします。 第一に、本改正案は、大企業救済の新たな不公平を拡大し、日本経済の矛盾をさらに激しくするものであります。 その一つは、投資促進税制の新設であります。 現下の情勢におけるその効果につきましては、すでに各方面から疑問が提起されております。今回
○荒木委員 そうしますと、大山参考人の御意見としましては、保険診療報酬の特例はこのまま手をつけずに存続するという御意見になるのでしょうか、それともそれに比してより現状乖離の多い、不合理の多い他の企業税制その他の是正を図り、その上で診療報酬の特例措置についても合理的な改善を図るべしという、こういう段階論的な御主張になるのでしょうか、その辺はいかがでしょうか。
○荒木委員 時間の関係がありますので、私は、いまの御説明に一、二点をつけ加えるにとどめたいと思います。 同僚委員から税制調査会のあり方といいますか、権威の問題に触れての御質疑がありました。確かにいろいろ実態との関連では、関係省庁との接触あるいは事実調査その他が関連をしてまいりますから、実務作業としてはなかなか大変なことは容易に想像できるところであります。しかし、総理大臣の諮問機関とされておりますゆえんのものは
○荒木委員 参考人の皆さんには御苦労さまでございます。 初めに小倉参考人にお尋ねをいたしますが、先ほどの御意見で、租税特別措置については整理合理化を進めてきた、こういうお話でございました。ただその中で、個々の税目については調査会で諸般の事情これあり十分な審議ができない、全体についての指針を示すといいますか、そうした作業だという経過の御報告がございました。確かに私ども伺っておりますところでは、期限でありますとか
○荒木委員 いろいろな側面があると思います。競争力の点はお互いのことですから、むしろ諸外国の側がマーケットサービスなりアフターサービスなりにもつと努めるべし、こういう意見も少なからずございます。しかし同時に、御案内のように、国際会議、国際交流の中で競争の公正な条件の整備、もちろんそれは市場問題もあります、いま参考人おっしゃったようなそういう側面も大いにありますけれども、同時に、生産工程の問題あるいは
○荒木委員 横ばいといいますのは、数量あるいは金額とございますけれども、価格改定をされてなおかつ仮に数量横ばいとしますと、売上高はそれだけ増加をするということになろうかと思いますが、私は経営者としての御見解を伺いたいのですが、合理化投資を進めてきて競争力を強化させる。自動車産業について申しますと、トヨタ、日産は、一人の労働者が四十台から五十台車をつくるのに対して、同じ期間にフランスのルノーでは一人が
○荒木委員 参考人の皆さんには大変御苦労さまでございます。 早速、豊田参考人にお尋ねしたいと思いますが、先ほどの御説明で、輸出が五十一年対比で一七％増、投資が一一％増という話を伺ったのでありますが、円相場が二百二十五円近くなるという状態で、なお採算がとれるのかどうか、自動車工業界としての現状を伺いたいと思います。
○荒木委員 ちょっといまの御説明では、私はそのまま素直に、そうですがと申し上げかねる気持ちがあるのですが、投資促進の効果については、これは全般の問題に触れていま御説明を伺ったと思うのです。そのお考え自体について、私どもはまた別の考えがありますけれども、いまそのことを特に申しておるのじゃございませんで、一番最後に局長がおっしゃった、構造不況業種についてはそれはそれで別途考えてみようというお話、これは確
○荒木委員 御案内のとおりいま構造不況業種では、需給ギャップを解消する手だてといたしまして、いろんな方法がありますが、現実に業者の皆さんが寄り寄り相談をいたしまして、あるいは設備の凍結でありますとか、また販路についての協定でありますとか——もちろん独禁法の関係はあります。その適用除外を受けて、需給調整のためにそれなりの真剣な努力を傾けている。つまりその対策の中には、供給が過剰になってきている——もちろんこれは
○荒木委員 投資促進税制についてお尋ねしたいと思います。 これは一年に限って、特定機械設備等を事業の用に供するときは、特別償却の適用にかえて税額控除を認める、こういうふうなことと伺っておりますが、御承知のとおり、構造不況業種というのがございまして、需給ギャップが大変なものでございます。 そこでまずお伺いしたいのは、構造不況業種にもこの投資促進税制が適用されるのか、そういったところの中小企業に対する
○荒木分科員 結論といたしまして、航空審議会では、泉佐野は他の比較二地点に比べて問題が少ない、逆に言いますと、候補地でないとされた高砂それから神戸は選定することに問題がある、こういう結論になっておったわけですが、いまの環境庁の担当者の御説明では、むしろ結論が逆になるというふうに伺ったわけでございます。 私は、もう少し詳しくもう一言伺っておきたいと思うのですが、調査の方法が、泉佐野市は四十八年八月の
○荒木分科員 そこで、いま気象観測その他調査、自然環境調査をお進めになっておるわけですが、この環境調査、環境評価につきまして、先ほど申しました航空審議会答申の中にも問題はありはしないか、これを一点お尋ねしたいと思います。 具体的に申しますと、審議会答申の中で、航空機の運航に最も影響がございますＮＯ２につきまして、審議会調査では三地点を抽出いたしましてそれぞれ測定をいたしております。航空審議会答申の
○荒木分科員 関西新国際空港の問題で、従来から本分科会でしばしば質疑をさせていただきました。瀬戸内海の環境を守りたいという地域住民の願い、大阪南部の民主的発展を図りたいという関係自治体の要望、さらには、成田の流血の惨事を再び繰り返すまいという関係行政当局の御検討などなど相まちまして、国会における審議の中でも幾つかの共通理解、原則というものが生まれてまいったように思います。従来、歴代の運輸大臣に、その
○荒木委員 大臣の御所見は私は、大臣の立場からしますとおっしゃる意味がよく理解ができるのであります。ただ、直接金融、間接金融の問題は、全体の経済構造にかかると思いますし、直接金融に応ずる国民の気持ちあるいは関心の度合いといいますのも、本当に安心して投資の方に目を向けていくことができるかどうかという、これは福祉の面あるいは経済成長の面その他経済運営万般にかかわってくる大きな問題だと思います。ですからそうした
○荒木委員 ポイントをしぼって要点をお答えいただきたいと思うのですが、制度が始まって間もないのならまた別なんです。二十年やっているのでしょう。それで率が一・一％、これは審議官どう思いますか。個人の保有を少しふやしていこう、流通市場を活発にしていこう、こうおっしゃるのですが、二十年たって、現先を含めれば一％にもならない。三年か五年たてば、見直しとか整備とか再検討とか点検とかなさるのでしょう。もう少し結果
○荒木委員 早速お尋ねをいたします。 公社債の取引に係る取引税の問題でございますが、昭和三十一年以来税率が据え置きになってきております。 先般来の同僚委員の質疑で、公社債市場の育成、それから個人の取得、取引の増加を図る、こういったような理由で据え置きだというふうに伺っておったのでありますが、日本証券業協会が昨年の六月から、それぞれ投資家別に売買状況を調査しております。これを見ますと、たとえば十二月
○荒木委員 問題は、いろいろな指標の中で、私はいま給与所得について言っておりますけれども、たとえば雇用状態がどういう状態であるか、完全失業者数、それから失業率、有効求人倍率、勤労者消費支出、これは五十二年度に比べて五十三年度はどういう状態になるか、五十二年春闘に比べて五十三年春闘はどうなるか、労働大臣から見通しを伺いたいと思います。
○荒木委員 それはちょっとお答えにならぬと思いますね。別の項目があるということは私も当初申し上げた。直に連動するものでは決してありません。しかし、個人消費項目の中の相当部分を占めることは間違いないし、別にあると言われるその項目の中で、逆に個人消費がふえるという増強要因について何ら示されないままで結論を異にされるということは、いささかうなずけないと思います。 現に、五十二年春闘の賃上げは八・八％、これは
○荒木委員 野党の共同で提出をしました修正案について、私は、減税とそれから財源の問題を主としてお伺いしたいと思います。 早速お尋ねをいたしますけれども、五十二年度の給与所得総額の伸びは、減収の見積もりによりますと、当初一三％とはじかれまして、結果、個人消費は、実績見込みは一一・四％ということになりました。もちろん給与総額即個人消費ということは言えないかもしれませんが、しかし密接な関連があることは間違
○荒木委員 まことにやむを得ないというお話なんですが、私はこれは結論だろうと思うのです。結論のよって来る理由と申しますか、ゆえんと言いましょうか、そこのところにやはり胸に落ちるものがなければならぬのじゃなかろうか。もちろん業種、業界のことですから、十人寄れば十色で、特色、特長それぞれございますけれども、いまの時期にこういうふうな取り扱いということになりますと、それでは私は伺いたいのですが、同じ条件で
○荒木委員 私が伺っておるのは、そういうことじゃないのです。設備凍結が必要な業種、あるいはいま廃棄になっておるけれども、前段階として必要であった業種の例、これは枚挙にいとまがありません。 そういうことじゃなくて、私は大臣に伺いたいのですが、これは一体どういう政治的な配慮からこういうような結論になったのか。いまの非鉄金属課長ですか、その実務的な説明だけでは私はとても納得できぬのです。後の質問との関連
○荒木委員 今度の改正法案にありますアルミニウム業界の関税割り当て制度について伺いたいと思うのです。 御説明を伺いますと、九％のところ五・五にもっていって、差額の三・五に当たる分は積み立てて需給ギャップ分の四十万トンの凍結資金に充てよう、こういうお話のようでございます。私はいろいろ説明伺ったのですけれども、いずれにしても一口で言えば、アルミ業界救済の財源捻出のための引き下げとも言えるのではなかろうかと
○荒木委員 ことしは上半期もしくは十二月まで出ておると思いますが、どうですか。
○荒木委員 去年は八割にいかないで七百億以上余った。この余った分はあとどうしたのですか。枠の余った分はどういうふうに処理されたのでしょうか。
○荒木委員 税財政の問題ではいろいろ質疑もございましたので、私は金融の問題、特に国民金融公庫が扱っております小規模企業経営改善資金と言っておりますが、俗に言うマル経資金について主としてお尋ねをしてまいりたいと思います。 銀行局長にお尋ねをいたしますが、このいわゆるマル経資金の資金枠がいまかなり余っている、こういう話がありますが、実情はいかがですか。
○荒木委員 そうすると、七月三十一日に決算をしないで、その決算作成なり報告ということについてはしないままで漫然日を過ごされる——立法の手当てはなさるというふうに後で聞いたのですが、法制局に伺っておきますけれども、いまの財政法は赤字決算報告を禁止しておるのですか、それとも法律上は放任行為として違法、適法という判断の外に置いておるのでしょうか。
○荒木委員 特例的な立法の手当てをなさるというお話なんですけれども、その決算そのものはどういうふうな作業、操作をなさいますか。
○荒木委員 時間も余りありませんので、法案それ自体に即して早速お尋ねしたいと思います。 まず第一にお伺いしたいのは、この法律が仮に成立しないといいますか、ない状態で歳入不足が起こった、つまり財政赤字の決算をしなければならなくなったということになりますと、大蔵省としてはどういう処置をなさるのか、これを伺っておきたいと思います。いろいろなやり方があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○荒木委員 大蔵省の財務官ですね、いまお出かけですけれども、この方が大蔵省広報のファイナンスの十二月号に、「〔世銀・ＩＭＦ総会特集〕世銀ＩＭＦ総会から帰って」というので一文を寄せておられるのですが、この中に、通貨制度よりも景気問題、これが今年の総会の基調であった。特に総会以外のいろいろの場では異例とも言えるほどの率直さをもって語られ、語られれば語られるほど、日本のような国に対する鋭い批判となっていった
○荒木委員 約束したのではない、成長率を言ったのだ、言ったことをやろうと約束した、こういう言い方ですよね。結局、成長率の約束になるのじゃないですか。 外務省の方から出ております「国際問題資料」にロンドン会議の訳文と正文が出ておりますが、これによりますと、「われわれの政府は、公表されている経済成長目標の達成」「の実施を約束する。」これは正文の方でも「ウィ コミット アワガバメンツ ツー ステーテッド
○荒木委員 早速お尋ねをいたしますが、私は、今度の二次補正予算は異常な予算だというふうに思います。予算書を見ますと、あと会計年度末まで二カ月ですね、それで一兆円を超える赤字国債を発行する。しかも、たびたび指摘されましたように、わずか二、三カ月前までは、総理は依存度三〇％を超えると大変なことになるとおっしゃっていたのが、三四％までになる。私は、この異常予算といいますか、この異常さがどこから来ているかということを
○荒木委員 こちらからの提案は、これはいろいろ御相談も寄り寄りありましょうし、相手もあることでございますから、しかし先方のなすべきこと、あるいはその問題点というのは、これは私ははっきりしておるのではないかと思うのです。いわゆる石油備蓄戦略といいますか、これは数字は隠れもない事実でございますし、それから、海外投融資は昨年四百四億ドルに上ってございます。また、直接の本国の売り上げよりも、海外子会社による
○荒木委員 何といいますか、申し入れの表現や内容やそういったこと、いろいろニュアンスがあろうかと思うのですが、この問題に関して国会で集中審議がございまして、その席上で、国際的な関係については協議、協調と申しますか、そうしたことを旨として話がなされるべきものである、こういった論議がございまして、果たしてどの程度その効果が上がるかということが言われたわけであります。 御案内のとおり、石油の購入の金額は
○荒木委員 大変重大な時期に大臣に御就任でございますが、国民の政治に対する期待は非常に強いものがあると思います。せっかく御精進をお願い申し上げておきたいと思います。 時間が限られておりますので、早速二、三お尋ねしたいと思います。 ちょうどいわゆる円高の問題が大きな問題になっておりますときに御就任でございますが、前大臣にもいろいろこの点はお尋ねをしてまいりました。いろいろ原因、対策、論議をされましたが
○荒木小委員 それでは、ひとつその内部基準ですね、検討のために報告していただけませんか。いまかなり関心を集めておる事例がありますね。百数十億でも取り消しにならない、しかしわずか数十万、数百万で取り消しになった事例がある。本人もそうでしょうし、聞いた人もそうでしょうし、そうした意味でのやはり得心というか納得というか、明らかにしていただきたい。
○荒木小委員 全体の信憑性にかかるという物差しで、心がけとしては慎重にという答弁のように伺ったのであります。しかし、出てきた結果としては、一部脱漏の額が百数十億であっても取り消しにならない、片や一千万未満、それで取り消しになっておる事例、私は個々の事例はいま申し上げませんけれども、間々報告を受けておるわけです。ですから、たとえば全体の取り扱い金額の中での脱漏金額の比率、これも一つの物差しかと思うのですね
○荒木小委員 税務行政を中心にお尋ねしたいと思います。 同僚議員から青色申告の取り消しの質疑がありましたので、初めに一言伺っておきたいのですが、昭和四十九年であったと思いますが、商社の海外所得の脱税の問題が国会で論議をされました。その際私も本委員会で青色取り消しについて論議をしたことがあります。先ほど長官の御説明を伺っておりますと、一部の所得脱漏については取り消しになる場合もあり、ならない場合もある
○荒木委員 上村局長、お忙しいところどうも御足労でございました。結構でございます。 いま福祉と負担という問題について、安易な目先の収支対策ということで大きな損をもたらさないように、こういうことを申し上げたわけですけれども、私は、これは投資あるいは建設の面でも同じようなことが言えるのじゃないかと思うのです。 私は最近、第二阪和国道というところの建設促進についての強い要請を再々受けたわけですが、これは
○荒木委員 開会中、社会局長には大変御苦労でございましたが、いまの御答弁を受けて主計局にお伺いしたいのですけれども、確かに高齢化社会、老人関係財政支出の増大、言われておるとおりであります。同時に、いま厚生省の局長から御紹介もありましたような予防を含めた総合的な老人対策ですね、そのための財政支出、これが中長期に見れば大きな得ということにつながっていく。具体的な事例の御紹介も一、二ありましたが、いまそういう
○荒木委員 私は、きょうは低成長時代の財政のあり方ということについて、二、三お尋ねをしたいと思うのでありますが、最近、臨時国会になりましてから地域から要請を受けました幾つかの事例、こういったものを引用しながら、まず福祉と負担という問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。 財政が大変危機の状態になるということになりますと、増税は避けられないのではないか、あるいは福祉は見直すべきではないか、こういった
○荒木委員 現状の御説明がありましたが、私も概略のことは承知しております。しかし、この補給金方式を加えても、全体の傾向は私が指摘したのと大きく変わるところはないと思う。数字その他、いろいろ時間の関係がありますから、資料は割愛をいたしますけれども、しかし話としても、たとえば住宅公団の方は、いまいわゆるプール制家賃ということで値上げの問題が起こっている。しかし輸出入銀行関連では、話としてはロッキードがらみで
○荒木委員 私は、経過から見ますと、わが党を含めて野党の問題提起、国会における論議というものが、こうした措置を必要としていたということがはっきり言えると思うのですが、当時の論議で見ます限りは、答弁がいかにもいわゆる木で鼻をくくったといいますか、私は余り誠実なお答えではなかったと思いますので、その点は、今後のことも含めて要望をしておきたいと思います。 そういったことがありますのも、産投特会の運用が、
○荒木委員 本法案に関連をいたしまして、昭和四十八年の十一月でありますか、行政管理庁から大蔵省に勧告がございました。銀行局長よく御記憶かと思うのですが、これは公庫に関してでありますけれども、滞貸償却引当金、いわゆる貸倒引当金について、実績との開差が大き過ぎるではないか。たしか最高は二百九十七・七倍というような指摘があったと思いますが、利益剰余金としての実態を備えておるように思われるというような勧告がありまして
○荒木小委員 時間が参りましたので、最後に一言銀行局にお尋ねいたしますが、先ほど申しました中間報告で、そうした金融機関の職場で努力が続けられていきます際には、国において必要な措置を行い、その実現を図るべし、こういう指摘がございます。ただでさえ一ただでさえという言い方がいいかどうかあれですけれども、労働基準法違反が他の産業に比べて多いという指摘もございました。そういう中でお客へのサービス提供をさらに図
○荒木小委員 先ほど申しました中間報告が金融機関機関車論をとりました大きな前提は、もうすでに世界各国がそういう体制をとり、金融機関で週休二日を実施していることが定着している、つまり世界の情勢の中で金融機関機関車論をとっておるわけですね。前提の認識は参考人も御異論がないようでございますので、私は、決意の有無ということもさることながら、考え方としてそういう経過がたどられてきたということは十分御理解、御認識
○荒木小委員 参考人には御苦労さまでございます。 先ほど来お伺いしておりますと、金融機関は大体中ほどがいいといいますか、早からず遅からず、世間からも、銀行も週休二日を実施したか、こういうふうに言われるのがいいというふうに伺ったのでございますが、私は、これは従来の全銀協のお考えから見て、いささか後退しておるというふうに言えるのではなかろうか、こういう印象を持ったわけです。 と言いますのは、昭和四十七年
○荒木委員 防衛庁の長官は最善を尽くしたと言いますが、しかし、この事故のあったその晩は、町の病院では当直の医者は一人ですよ。入院していた患者さんは十数人おるのです。そこへ重傷の人がどっと担ぎ込まれたのです。ついていた看護婦さんはアルバイトだといいますよ。一番大事な初めの六時間、さっき言いましたね、その晩をどう越すかといっているときに、皆さんはどうしたのですか。私はそのことを考えますと、普通の人なら、
○荒木委員 私は、いま指摘をしました事態がどういう事態であるかということを、政府の皆さんにもよく知っていただきたい。表にしてまいりましたから、委員長のお許しをいただいて提示をしたいと思いますが、これがそのときの米兵の状態と、それから置かれておった小さい坊やと市民の状態なんです。先ほど私言いましたが、片や加害者で片や被害者でしょう。片や火ぶくれで重傷で時期を失すれば命が危ない、片方は屈強な人たちでほとんどけがはなかったというのです
○荒木委員 九月の二十七日のことでありますが、米軍のファントム機が横浜の市街地に墜落をいたしました。小さい坊や二人の死亡を含めて、重傷者が三名、軽傷の方が四名、大変な被害が発生しました。重傷の方は現在もなお病床で苦しんでおられますが、私たちは早速お見舞いをいたしました。そういたしますと、被害者の方が一番最初におっしゃったことは、現場に来た海上自衛隊のヘリコプターはなぜ米軍を助けたのですか、そういう話
○荒木小委員 一層執行面で努力をされるということもとよりでありますけれども、どうですか、制裁を少し重くするというようなことは考えられないですか。この間でしたか、私の方に、大阪府下の豊中で小規模零細業者の方のところで調査面に若干行き違いがあったというので、数日を経ずして警察官が数十名、税務署からの通報で強制捜査に見えたという話がありました。私は現地に立会しておりませんから、数字その他必ずしも正確じゃない
○荒木小委員 据え置き期間の問題とかそれから返済期間の問題ですとか価格の問題、いろいろ出ておると思いますが、必要があれば法令の手直しの検討も含めて要望しておきたいと思います。御苦労さまでございました。 それから主税局長に伺いたいと思うのですが、参考人の意見も伺いましたので関連して質問しておきたいと思います。 一つはタックスヘーブンの問題で、これは先ほど局長もおっしゃったように、八月の三日でございましたか
○荒木小委員 見えているので、赤川課長、一言聞いておきます。 いま話に出ておりました共同廃棄の買い上げに伴う無利子の融資は、絹の関係、綿の関係それぞれ作業が進んでおると思うのですけれども、金額については、いま示されておる案と関係業者団体の皆さん方の中で出ておる案と、まだいささかの開きがあるというふうに思っておるのです。しかし、いずれにしても、従来の仕組み、それから経過その他がありますけれども、今回