2003-05-20 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○茂木副大臣 個別の問題について申し上げますと、例えば、北朝鮮の方が、ＮＰＴから脱退する、そういう宣言をしたり、守っていない側面、こういうのもある、このように思っておりますが、むしろ問題なのは、北朝鮮が守っているか守っていないか、こういうことについて判断することよりも、守らせる、そして、この文書に戻って北朝鮮がしっかりした対応をする、そういうことを働きかけていくということだと思っております。
○茂木副大臣 個別の問題について申し上げますと、例えば、北朝鮮の方が、ＮＰＴから脱退する、そういう宣言をしたり、守っていない側面、こういうのもある、このように思っておりますが、むしろ問題なのは、北朝鮮が守っているか守っていないか、こういうことについて判断することよりも、守らせる、そして、この文書に戻って北朝鮮がしっかりした対応をする、そういうことを働きかけていくということだと思っております。
○茂木副大臣 法的な拘束力、こういうことで厳密に申し上げますと、そういった法的な文書ではありません。 しかし、今後、この文書をてこにして、この宣言をてこにして日朝交渉を進めていく、こういう種類の文書であると思っておりますし、また、西村委員御案内のとおり、この宣言の中に書かれておりますこと、これは、どちらかと申しますと北朝鮮の側が今後守っていくという項目が多く含まれている、そのように理解いたしております
○茂木副大臣 西村先生、この日朝関係の問題に大変熱心に従来から取り組みをいただいておりまして、よく御案内の上で御質問いただいていると思うんですが、日朝平壌宣言でありますけれども、法的な性格を有するものではないわけでありますが、今後の日朝関係を包括的に取り進めていく上で、方向性を示す、政治的には大変重みのある、小泉総理と金正日委員長の間で取り交わされた文書である、このように承知いたしております。
○茂木副大臣 中国も、ＡＳＥＡＮとの経済連携の強化、こういうことで動き出しているのは確かな事実であると思っております。実態的に、中国の場合どこまで進むか、これは今後の課題ということでありまして、そういった動向も見きわめる必要があると我々も考えております。 ただ、あくまでこれは日本対それぞれの、タイであったり、マレーシアであったり、そしてまたフィリピンとの関係、そしてそこの中で、大きくＡＳＥＡＮとの
○茂木副大臣 先ほど大臣の方から、タイ、マレーシア、フィリピンについて作業部会が立ち上がっている、こういうふうにお答えをさせていただきましたが、特にタイにつきましては、昨年の五月から予備協議が始まりまして、昨年の九月から作業部会を開始しておりまして、言ってみますと、既に一年に及ぶ協議を行ってきているわけであります。 作業部会におきましては、産業界、学界からも参加を得まして、政府機関のみならず、産学
○茂木副大臣 日本のＦＴＡ戦略でありますけれども、基本的な考え方として、包括的でありたい。しかし、その一方で、委員御指摘のように、いろいろな交渉を進める上では、機動性、こういうものも考えていかなければならないのじゃないか、場合によっては、非常にセンシティブな品目については若干時期的におくらせる等々の問題があってもしかるべきだ、こういうふうに考えております。 そこの中で、日本とタイの経済関係でありますが
○茂木副大臣 委員の御指摘、もしかしますと、劣化ウラン弾とクラスター爆弾を、クラスター爆弾についておっしゃっているということでありましたら、投下したということでありますけれども、劣化ウラン弾についてはそのような認識であると思っております。
○茂木副大臣 参加国をふやしていく、そしてまた委員おっしゃるような幅広いものにしていく、そういう観点から努力をしてまいりたいと思います。
○茂木副大臣 現地の状況をいろいろ報告を受けますと、非常に通信手段等々が悪い状態でありまして、ＯＲＨＡとの間で奥参事官であったりとか根井氏がこれから緊密な連携のもとで、先ほど大臣の方からもありましたように、日本としても考え方をきちんとＯＲＨＡ側にも伝える、こういうことを考えますと、むしろ彼らの活動のベースとしてはＯＲＨＡと同じ事務所の方がやりやすいのかな。それに対して、早急に大使館を立ち上げ、バックアップ
○茂木副大臣 北朝鮮の核保有の問題でありますが、それが事実であるとしますと、委員御指摘のように、明らかにＮＰＴを初めとする国際的な義務の違反、こういうことになってくると思います。 ただ、義務の違反である、このことは日本にとっても大変遺憾であり絶対に容認できない、こんなふうに考えておりますが、北朝鮮が義務に違反しているからＮＰＴ体制がおかしいんではなくて、問題は北朝鮮の対応にあるわけでありまして、我
○茂木副大臣 全く同感であります。 三つと申しますか、日本独自のアプローチも必要でありますし、恐らく、二つ目、日米韓の連携ということでいいますと、前回、九四年の危機のときと比べて一番進んでいるのは、日米韓で緊密な連携を行っている。これは、ＴＣＯＧの場もありますし、それから外相同士を含めさまざまのレベルでの緊密な連携があり、同時に、それに中国の関与というものも出てきた。これは歓迎すべきだと思っておりますし
○茂木副大臣 情報公開法のもとではどういった形でのコントロールを行うかということでありますけれども、まず、どういう人が請求してきたか、これにつきましては、行政機関としては、請求者本人が開示請求の際に示した名前、住所、連絡先以外の情報は知ることはできない、こういうことになっております。したがって、だれが請求してくるか、それよりも、先ほど申し上げたように、どういう内容の請求であるか、こういうことを中心にしながら
○茂木副大臣 平成十三年の四月の情報公開法の施行からきのうまでの段階で、外務省に対する開示請求は三千六百八十八件来ております。そこの中で、今片山大臣の方から説明のありました情報公開法五条三号を適用して、一部しか開示しない部分開示決定もしくは全面的に開示しない不開示決定を行ったものは千八十件ございます。
○茂木副大臣 大使館の再開の問題と劣化ウラン弾の問題でありますけれども、まず、大使館の再開につきましては、可能な限り早期に再開を目指したい、そのために近日中に事務レベルの調査団をバグダッドの方に派遣いたしまして、現在の事務所の破損状況であったりとか治安の状況を含め、再開できる状況になっているかどうか、こういうことにつきまして確認をとりたいと思っております。 それから、劣化ウラン弾につきましては、実際
○茂木副大臣 今回の軍事行動の目的でありますが、委員御指摘のように、大量破壊兵器の廃棄を進める、こういうことであるわけですけれども、しかし、その大量破壊兵器のイラクにおける廃棄を進めるためにフセイン政権が大きな障害になっている、その障害を取り除かない限りなかなか大量破壊兵器の廃棄は進まない。 今の段階は、米英軍によりまして本格的に、この政権の形が崩れまして、これからまさに大量破壊兵器の捜索活動が開始
○茂木副大臣 委員御指摘の、国際的な組織犯罪、これは、御案内のとおり、日本特有の現象から起こって、世界に拡大しているという問題ではないわけですね。それぞれの国においてこういった問題に対応しなきゃならないということでありますから、そのための国際枠組みをつくり、それに沿って国内法をつくっていく、それが順番になってくるんだと思います。
○茂木副大臣 開発途上国におきまして環境問題への取り組みは非常に重要だと思っておりまして、ＯＤＡをやっていく上で環境問題の改善も大きなテーマだと思っております。 ただ、現物供与という形になりますと、それは行いにくいのが現状であります。現物供与という形だと行いにくいということであります。
○茂木副大臣 先ほど申し上げましたのは、例えば変電所におきましても、日本がやっているプロジェクトは、トランスであったりとか切断器という形でありまして、そんなどでかいものとは違う部分もありまして、必ずしも委員の御指摘とは違う側面もある。また、電力の供給であったりとかライフラインの復旧、こういうことはイラクの国民にとって大変重要なプロジェクトだ、私はこんなふうに感じております。 その上で、日本の木材を
○茂木副大臣 山田委員の方から全く新しいアイデアをいただきましたので、今後検討という形でありますが、恐らく、当面イラクで起こってまいりますのは人道面での支援ということでありまして、食糧それから医療品等々が最初に出ていくことになるのではないかな。それから、その上で復旧の作業というのが出てまいると思います。これに関連しましては、例えば以前に、日本の企業であったりとか政府のＯＤＡ等々でも、病院であったり、
○茂木副大臣 委員御指摘のように、今、バグダッドの町、治安の状況は極めて悪くなっているのは事実であります。多くの建物に対し破壊行為が行われている、また、略奪行為もあるわけであります。御指摘の博物館にしましても、紀元前の六〇〇〇年のものから、ハムラビ法典は紀元前の一八〇〇年ぐらいでありますけれども、大変、世界的にも重要な文化遺産等が盗難に遭っている、極めて残念だと思っております。 そういった状況の中
○茂木副大臣 首藤委員御指摘なのは、戦争の形態、恐らく二十世紀までの戦争というのは、当事者同士が、領土の支配、そして権益の確保、これを目的とした戦闘行為、これが一般的だったと思います。 それに対して、大臣、今答弁させていただきましたように、まさに今回の武力行使、大量破壊兵器の除去、これは二十一世紀、テロとの闘い、大量破壊兵器の除去、そういうことで、戦争の形態というか、目的が変わっている。委員の場合
○茂木副大臣 報道の事実につきましては承知をいたしております。そして、今大臣の方からも答弁させていただきましたように、本格的な多国間協議に向けましてさまざまな水面下の努力も進んでおります。日米韓での連携を深めていく、このことは重要でありますし、さらにそれに中国等も加えた多国間の枠組み、こういうものをつくっていく努力がまさに行われているところでありまして、その第一ステップとして考えられる形態というのはさまざまあるんではないかなと
○茂木副大臣 委員御指摘のように、昨年の九月の十七日、北朝鮮が初めて拉致の事実を認めたわけであります。それから、被害者の方五名が日本に帰国をされて、昨日でちょうど半年がたってしまう、こういう形でありまして、その五人の方のお気持ち、家族を北朝鮮に残したままである、そして、実態的に見るとなかなか事態が進展をしていない、心が大変痛む思いがいたします。委員もブルーのリボンをおつけになられまして、この問題に非常
○茂木副大臣 塩田委員が台湾と我が国の経済関係の強化について一貫して大変御熱心だということは十分承知をいたしております。 そこの中で、先ほど御説明申し上げましたＦＴＡ、どこの国と進めていくか。こういう取り進め方に当たりましては、ＦＴＡの締結を通じて得られる潜在的な経済的利益はどれくらい大きいか、それから政治、外交的関係強化の必要性、そしてまた我が国の産業がまさにそういったものをどれくらい要望しているか
○茂木副大臣 ＦＴＡに対する我が国の基本的な取り組みということでありますが、御案内のとおり、今、ＷＴＯを中心とします多角的貿易体制、これを強化していくという方向であります。同時に、このＷＴＯに参加するメンバー国、これもふえております。また、扱います課題も、単なる貿易財から、さまざまなサービスであったりとか、いろいろなシステム、こういう分野に入ってまいりまして、ＷＴＯを補完し、強化していく上でも、二国間
○茂木副大臣 一連の事実経過に関しまして、先ほど申し上げましたように、当該の第三者が、金銭を支払わないと同人を北朝鮮に送還するなどとして我が国に対して金銭を要求し、また、我が国の要求にもかかわらず、女性の居場所等について情報も明らかにしていない、こういったことを踏まえまして、一連の経過につきまして中国政府の方に、本件につきましては邦人が巻き込まれた犯罪である可能性が高い、こういうことで連絡を申し上げました
○茂木副大臣 中川議員の質問に対しまして、先ほど女性の居場所につきまして私が申し上げましたのは、女性の居場所を第三者の方が日本側に対して連絡をしてこなかったと。日本側が中国政府に対して居場所を連絡していない、こういう答弁はしていないと思っております。 それから、申し上げましたように、一連の事実関係、これにつきましては、私も本省におりまして一つ一つ報告を受けております。そういった事実関係を中国側の方
○茂木副大臣 御指名を受けましたので……（中川（正）委員「いや、指名していません」と呼ぶ） 御指摘の日本人女性につきましては、昨年の十月以降、在韓国日本大使館に対しまして、日本人女性が北朝鮮から中国に逃れてきている、このような情報提供がございまして、政府としては、同人の身柄保護を最優先として、関連情報の収集に努めてきたところであります。 しかしながら、当該の日本人女性は第三者の管理下にある上、当該
○茂木副大臣 政府専用機の行き先につきましては、ＵＮＨＣＲの方から、ヨルダンでお願いしたい、こういう要請が来ておりますので、ヨルダンということで決定したい、このように考えております。 その上で、政府専用機を邦人の保護に使うことも含め、今まで検討してきたわけでありますが、申し上げましたように、少なくともきょう時点で、政府専用機を邦人の保護に使う必要性は低いと考えております。 ただ、いつ、どういう事態
○茂木副大臣 政府専用機の使用に関しましては、恐らく正式決定、あす以降ということになってくるかと思うんですが、これは、先ほど申し上げましたように、邦人の保護、退避に関しては、政府専用機、またチャーター機、陸路、それぞれクウェートそれからイスラエル等々で状況が違いますので、最も適切な方法、こういうことで検討してまいりました。 そこの中で、政府専用機に関しましては、現段階において、そういった周辺国からの
○茂木副大臣 委員御指摘のイラク、武力行使が始まりまして大変危険な状況になっております。 例えば、イラクに対しましては、既に二月の十四日の時点で退避勧告を出しております。ただ、御指摘のように、三月の二十日の戦争の開始以来、イラクに滞在しております邦人の方は残念ながらふえておるわけであります。三月の二十日の時点で三十人だったのが、きょう現在では四十三人、こういう状況でありまして、人間の盾として実際に
○茂木副大臣 そのようには考えておりません。 御案内のとおり、国連決議の六七八、六八七、そして一四四一、これらの決議はすべて、国際の平和と安全を回復するという明確な目的のために、武力行使を認めます国連憲章の七章のもとで採択をされたものであります。そして、イラクに対します武力行使を容認する権限でありますけれども、これは今申し上げた六七八、六八七、そして一四四一の存在、さらにその相互関連によって存在する
○茂木副大臣 たしか私の記憶が正しければ、総理は二月の六日の日から、新決議の採択の必要性等々につきましても言及しておりますし、その段階で一貫して、イラクの査察への協力が不十分である、こういう表現を使っていると思います。その部分につきましては、「これまでのイラクによる消極的な協力姿勢が抜本的に改められない限り、」この部分とそごを来している、私はそのようには考えておりません。
○茂木副大臣 先日も委員の方に、政策的にもし大きな乖離があるんだったらお教えくださいと。 ただ、表現でいいますと、必ずしも、日本語とそれから英語、これはインド・ヨーロピアン語族とウラル・アルタイ語族で同じ文法ではありませんので、完全に一対一の対比にはならない、こういうことでありますけれども、例えば、御指摘いただいた……（発言する者あり）申し上げます。静かに聞いてください。 日本語の方で、一点目の
○茂木副大臣 まさに今丸谷先生御指摘のさまざまな議員外交でありますが、御党の方は、神崎代表、今月の初めにわざわざ国連の方まで出向かれてアナン事務総長と直接お会いになられたり、今御指摘ありましたような、まさに人道主義、こういう立場からさまざまな外交活動を展開していただいておりますことを、政府としても大変高く評価をいたしております。その上で、恐らく今後、周辺国支援であったりとか難民支援、こういう問題が出
○茂木副大臣 冒頭丸谷委員御指摘のとおり、二十一世紀の新しい脅威を考えたときに、大量破壊兵器の問題、そしてテロの問題、これはまさに国際社会が一致して対応しなければならない問題だと思っております。そして、その意味から、先ほど大臣が答弁をさせていただきましたように、国連の新決議、努力をしたわけでありますが一致を見なかった、このことは大変残念であると考えております。 よく、欧州とアメリカの間の分裂、こういうことも
○茂木副大臣 私、先日総理の特使としてイラクに行ってきたとき、同時にヨルダンにも寄ってきたわけでありますけれども、ヨルダンの政府首脳も、この反戦運動について、決してイラクをサポートしているわけではない、イラク側がこれを、自分たちをサポートしている、こういうふうに見誤ることは大変危険である、こういう意見も聞いてまいりました。まさに水野委員御指摘のとおり、今世界じゅうで起こっております反戦運動、そこの中
○茂木副大臣 我が国の国益という観点でありますけれども、既に北村副大臣の方からも答弁等々あったかと思うんですが、まさに今ＷＴＯの新ラウンドの交渉、国益をかけてやっているところでありまして、アメリカそしてまたオーストラリア等々とはいろいろな部分で意見がなかなか合わない、こういうところもあるわけであります。 広い意味の国益ということで申し上げると、確かに消費者の利益であったりとかそういう観点も十分考慮
○茂木副大臣 この問題に対します諸外国の反応ということでありますけれども、我が国への牛肉の主な輸出国、アメリカ、オーストラリア、カナダそしてニュージーランドから、これまでもさまざまな機会に、我が国の政府に対しまして、牛肉関税の緊急措置の発動を回避するよう申し入れが来ております。 具体的に三点ぐらい内容というのはあるわけですけれども、一点は、先ほど来出ております、結局ことしの場合は、昨年がＢＳＥで輸入量
○茂木副大臣 補足をさせていただきますと、委員の方から直接の治療のニーズが高いのではないかなという話でありまして、当然、今後それぞれの当事国からの話も聞いていかなきゃなりません。そしてまた、先ほど古田局長が答弁させていただきましたように、そういう評価の中でいろいろな要因があるわけでありまして、直接治療、こういうものがさらに有効である、こういうことが評価された場合にはそういうことにも力を入れていきたいと
○茂木副大臣 確かに、私も正直申し上げて、深刻な問題だと思っております。全体的に、今の日本で暮らしている、この豊かな社会の中で同じレベルかというと、そこまで行っていない方も多いんじゃないかな、こんなふうに思っているところであります。 それぞれの脱北者及びその家族の生活に対しましては、例えば、日本にいる家族や親族の支援のある方とか、また支援者の方の支援を得て自立をされている方等々、それぞれの状況は違
○茂木副大臣 森岡委員は法務大臣の秘書官もお務めになりまして、非常に国家の名誉を大切にする、そういう政治信条のもとで、先ほど御披瀝いただきました憲法に対する考え方、また、在日外国人の問題でも大変関心を持たれて日ごろから活動している、こういうことを承知いたしております。 朝鮮半島の問題でありますけれども、今の状況で、切迫した状況にはない、ただ、今後、将来のことを考えて、委員御指摘のような状況もいろいろ
○茂木副大臣 アメリカそしてイギリスの新決議案ということでありますけれども、これは、正確には二十四日にアメリカ、イギリス、そしてスペインで共同で出された決議案でありまして、委員御案内のとおりでありますが、内容は、イラクが依然として関連の安保理決議を履行していない、安保理決議一四四一により与えられた最後の機会を生かすことができなかった、この旨を決定する決議案であると承知をいたしております。そして、この
○茂木副大臣 詳しい日程につきましては今調整中でありますが、できるだけ早く、今週の週末ぐらいには現地の方に向かいたい、このように考えておる次第であります。 また、目的につきましては、先ほど申し上げたように、この問題の平和的な解決のためにイラク側のより積極的な対応を引き出す、そのための外交努力であるということであります。
○茂木副大臣 今回のイラクに対します特使としての訪問でありますけれども、イラクをめぐります情勢が大変切迫をしている、そういう中で、この問題をどうしても平和的に解決をしたい、そしてそのためにはイラクのより積極的な協力が必要である、それを引き出すためのぎりぎりの日本としての外交努力の一環だ、このように考えております。決して簡単な交渉ではないと思っております。そしてまた、大臣も既に発表しているようにリスク
○茂木副大臣 おはようございます。 平成十五年度の外務省予算の重点事項について御説明いたします。 平成十五年度一般会計予算において、外務省予算は七千三百五十八億四千八百万円が計上されております。これを前年度予算と比較いたしますと、一・四％の減となっております。 我が国の財政状況は引き続き極めて厳しいものがありますが、流動化する国際情勢の中、山積する外交課題に有効に対処していく必要があります。
○茂木副大臣 久間自民党政調会長代理の発言についてのコメントでありますけれども、私はこう思っております。 これは、与野党を問わず、それぞれの国会議員の先生方がそれぞれの先生方の識見のもとでいろいろな発言をされる、それには謙虚に耳を傾けていかなければいけないな、こんなふうに思っておりますし、また、そういった意味で、川内先生が一期目のときからずっと外交問題に興味を持たれてさまざまな発言をされているということに
○茂木副大臣 まず、表現の問題に入ります前に、先ほど申し上げたのは、委員の御質問は、政策的に踏み込んでいる、こういう表現をされましたので、もし政策的に踏み込んでいるところがありましたらお教えくださいと、こういう話であります。 表現につきましては、例えば国会での答弁、それから談話とスピーチで行うことについては、トーンの問題も出てきます。それから、当然、英語と日本語で表現の違いというのはあるんだと思います
○茂木副大臣 十八日の安保理におきます原口大使のあの演説でありますが、私も、日本語も英語も全部拝見をいたしました。それから、仕事柄、大臣を支える立場で、常に大臣の国会答弁、談話等は見ているつもりであります。 それに関して、何ら、踏み込んだといいますか、当然、国会での答弁と、それから、例えば談話とスピーチでは言い回しが若干異なるというところが、言語でありますから出てきますけれども、意図して何か踏み込
○茂木副大臣 委員御指摘の、ＩＡＥＡの特別理事会という形になると思うんですが、十二日にウィーンで開催をされまして、ＩＡＥＡの理事会において北朝鮮との保障協定の実施に関する決議が採択された。決議の内容はよく御存じだと思うんですが、大きく分けまして、二点ポイントがございます。 一つは……（発言する者あり）ごめんなさい、ちょっと脈絡がありますので。まず一つが、北朝鮮がＩＡＥＡとの保障措置協定上の義務にさらに
○茂木副大臣 エルバラダイ事務局長、それからブリクス委員長とも直接、先週、先々週お会いしまして、査察の状況、そして今後の見通しにつきましても話を日本として聞いております。 そして、両氏ともに、イラクの現在の協力は不十分であると。プロセス面、手続面においては協力は進んでいるけれども、一方、実態面において、例えばＶＸガス、マスタードガス、炭疽菌、こういうものがあるんだったらば、きちんと残っているものを
○茂木副大臣 何点か御指摘いただいた点につきまして、私の方からもお答えを申し上げたいと思うんですが、例えば、日本が直接に情報をとっていない、そういうことはございません。（阿部委員「申しわけありません。私は川口大臣にお願いいたしました」と呼ぶ）