2002-12-11 第155回国会 衆議院 外務委員会 第11号
○茂木副大臣 今、河野委員の御質問を聞きますと、何か日本側がすべて秘密主義でやっているとか、そういうふうにあれでありますけれども、先ほど大臣の方からお答え申し上げましたように、御指摘のありました文書については、公開する方向で米国の側にも働きかけをしていく、こういうことでありますし、何か昨日の段階で、外務省の方はなかなか出さない、ところが、河野先生のお友達のアメリカ側のカウンターパート、正式な御意見かよくわかりませんけれども
○茂木副大臣 今、河野委員の御質問を聞きますと、何か日本側がすべて秘密主義でやっているとか、そういうふうにあれでありますけれども、先ほど大臣の方からお答え申し上げましたように、御指摘のありました文書については、公開する方向で米国の側にも働きかけをしていく、こういうことでありますし、何か昨日の段階で、外務省の方はなかなか出さない、ところが、河野先生のお友達のアメリカ側のカウンターパート、正式な御意見かよくわかりませんけれども
○茂木副大臣 まず中国でありますけれども、イラク問題をめぐります中国のこれまでの立場、これは、御案内のとおり、イラクによる安保理決議の完全遵守を求めると。また、武力の行使につきましては、もしくは威嚇につきましては、これは地域の緊張を高めるだけである、したがって、政治的、外交的手段によってこの問題を解決することが重要だ、こういうことを繰り返してきていると思っております。 安保理の常任理事国のメンバー
○茂木副大臣 先般、私も総理の特使として中東、私の場合、ヨルダン、シリア、そしてトルコと回ってきましたが、そこで私の方から強調させていただきましたのは、まさに中東の平和と安定、これは我が国の平和と安定に直結する問題なんだ、そういう中で、我が国として、アメリカに対してもそうでありますが、国際社会に対して、このイラクの問題、国際協調の中で問題を解決していくことが大変重要なんだ、こういうことを繰り返し説明
○茂木副大臣 まず、先ほど申し上げたように、我々の意向、これはこの団体にしっかり伝えさせていただきます。 そして今、二元外交だとは思っておりませんけれども、そういう誤解を与えてはまずい、そのように思っておりますので、当然そういうことが起こった場合は、外務省としてこの団体との関係は見直しをせざるを得ない、こんなふうに思っています。
○茂木副大臣 まず、今回の日本外交協会の支援の問題でありますけれども、支援を実施するに当たりまして、事前に外務省の方にも連絡がございました。 そのときに外務省から協会に申し上げましたのは、北朝鮮に対する食糧支援に関する政府としての基本的な立場を説明申し上げました。今政府としては北朝鮮に対して食糧支援等々を全く検討していない、こういう立場であります。それから、たとえ民間が行う支援であっても当面実施を
○茂木副大臣 イラク問題に関しますアラブ諸国との関係でありますが、先ほど大臣の方からも答弁させていただきましたように、我が国といたしましても、総理特使を関係国、周辺国に派遣したわけでありまして、私も特使として先週、ヨルダン、シリア、トルコと回ってまいりました。 そこで、この問題は国際社会全体の問題である、そして、引き続き、我が国もそうでありますが、周辺国が、イラクに対して国際社会が一致して毅然とした
○茂木副大臣 今後とも指導監督を徹底していきたいと思っておりますが、それにもかかわらず、同財団法人におきまして何ら改善が見られず、重大な法令や寄附行為違反が継続する場合には、関係法令に基づきます設立許可取り消しも含めて検討せざるを得ない、そのように考えております。やるべきことはやっていきます。 先ほども委員の方からいろいろな、例えば公益法人に対して、また取り組みに対して外務省の対応が甘いのではないか
○茂木副大臣 日本外交協会によります今回の支援、これはＮＧＯとしまして、人道的見地から、協会独自の判断で行ったものであると承知をいたしております。 同協会よりは、支援物資は、北朝鮮において食糧を必要とする孤児院、病院等に配付されることになっている旨の説明は受けております。
○茂木副大臣 私も先週、ヨルダン、シリア、トルコと、特使として回ってまいりましたが、そういった委員会での議論も踏まえて特使の派遣が決まった、そのように承知をいたしております。
○茂木副大臣 今回の李登輝氏のビザ申請に関しまして、中国側から何らかの働きかけ、圧力があって我が方として判断したということではもちろんございません。御案内のとおり、ビザの発給業務、これは外務省の設置法にも定められました外務省として判断をすべき事項でありますから、当然外務省として主体的な判断をさせていただくという立場であります。
○茂木副大臣 今申し上げましたように、ケース・バイ・ケースで判断をさせていただく、こういうことであります。しかし、李登輝氏であるから例えばビザを出さない、こういう判断をすることはございません。
○茂木副大臣 水野委員御指摘のように、日本と台湾の間、経済的には大変に交流が盛んなわけであります。そして、ビザの発給でありますが、基本的には、その申請があった時点で適時適切に判断をしていく、これが政府の方針であります。 今回の李登輝氏に関するビザでありますけれども、簡単に事実関係を申し上げますと、委員も御案内のとおり、十一日に李登輝氏側から、慶応の三田祭における講演のため、訪日に係るビザの申請がなされた
○茂木副大臣 政府にとりまして、邦人の保護は最も大切な課題だ、最優先課題だと考えております。 このため、外務省といたしましては、早い段階から、イラクの周辺の十数カ国に所在する我が国の公館に対して訓令を発出し、在留邦人、短期滞在者の掌握、そして緊急事態対応マニュアルの整備、在留邦人との緊急連絡網の整備、在留邦人に対する説明会の開催等の措置をとってきているわけであります。 特に、万一の場合、在留邦人
○茂木副大臣 先ほど答弁申し上げましたように、十四日の訓練に関しましては、我が方からの申し入れをしたのに対して、十分な説明がないままに実施されたことにつきまして、遺憾の意を米側に対して伝えさせていただきました。 何にいたしましても、こういった排他的経済水域における訓練、これは通報の義務はないわけでありますけれども、しかし、今後同じような訓練を行う場合には、我が国に対してできる限り前広に連絡をするように
○茂木副大臣 御質問いただきました島根県の隠岐諸島沖の日本海での水中爆破訓練の件でありますけれども、まず我が方の対応でありますが、十三日に海上保安庁及び水産庁の方から連絡を受けまして、外務省といたしまして、在京のアメリカ大使館、具体的には、長嶺北米局参事官の方からシーア在京米大の公使に対しまして、十四日、米軍が訓練を予定していた隠岐諸島西方の水域では、委員御指摘のとおり多数の日本漁船が操業している事実
○茂木副大臣 まずアフガニスタンの国内でありますけれども、アフガニスタンでは、広範囲にわたりましてテロリストが拡散をして依然危険な状態にある。そして、アラビア海においてでありますけれども、アルカイーダやタリバンの残党が海路を経て逃亡し、国際テロの脅威が拡散する危険性が高まっている。ですから、決してアラビア海だからイラクとかいうことではなくて、アルカイーダやタリバンの残党が海上に出ている、それを阻止するための
○茂木副大臣 私、首藤委員言ったような御懸念が出てくるぐらいな形にならなくちゃいけないんじゃないかなと逆に思っております。 例えば、今国際交流基金の運用の資金全体、九百八十三億円でありますけれども、そこの中で民間の出資は六百十万円、そして寄附金を合わせても九億円で一％いかない、こういう状態でありまして、ほとんど政府が丸抱え、こういうことになっているわけでありまして、もっと民間の方からお金が入ってくるようにしなければいけない
○茂木副大臣 まず、事実関係ということでありますので、簡単に経過を説明させていただきたいと思うんです。 今週の月曜日、十一日、たしか午後の十二時五十分だと記憶しておりますが、李登輝氏から、慶応大学三田祭における講演のため、これを主な目的とした訪日にかかわる査証の申請が行われたわけであります。通常の査証手続の過程といたしまして、慶応側に確認をとり、我が方から先方に対し、同講演は三田祭の行事としては行
○茂木副大臣 御指摘の李登輝氏の訪日のビザ申請の関係でありますが、きょうときのうの新聞によると、外務省の立場が二転三転しているということでありますが、恐らく正しい表現としては、新聞の書き方が二転三転されている、こういうことではないかなと思いますけれども、事実関係からまず申し上げたいと思います。 今月の十一日に李登輝氏から、慶応大学の三田祭における講演のため、訪日にかかわる査証申請が行われた件でありますが
○茂木副大臣 先ほども申し上げたとおり、ＵＮＭＩＳＥＴの指示のもとでやっている事業でありますが、御趣旨は私よく理解しているつもりであります。また、協議をした上で、対応できる部分についてはしっかり対応していきたいと思います。
○茂木副大臣 確かに、今野委員御指摘のとおり、発展途上国で、少ない予算で非常に雇用創出効果の多い事業というのはあるんだと思います。 私も、この八月、アフガニスタンの方に行ってまいりました。アフガニスタンは、多分、平均給与が東ティモールよりも低くて、一日二ドル、三ドルの世界であります。そこで、例えば、日本政府とそれからＵＮＤＰが一緒になりましてＲＥＡＰという事業をやっております。これは、簡単な道路の
○茂木副大臣 情報公開に関しまして、個人情報であったりとか法人情報であったりとか、法律に基づきまして不開示とすべき項目が含まれているかどうか、そういう検証は当然必要でありますが、基本的には、委員御指摘のとおり可能な限り情報公開していく、こういうことであると思っております。 それから、先ほど異議申し立ての受け付け期間のところでも申し上げましたが、今の議論の中で関係者の皆さんが御納得いただけるような結論
○茂木副大臣 御指摘の点につきまして、異議申し立ての受け付け期間が今現在主要な論点になっている、このように我々も承知をしております。 そこの中で、この点につきまして、世銀というお話がございました。多分、ＭＩＧＡも含んでということだと思うんですが、こういった国際機関の例も参考にしながら、どのような時点から受け付けを行うかについて検討すべきだ、そのように我々も考えておりますし、何にしても、先ほどＮＧＯ
○茂木副大臣 前田委員の方から、まず、ロシア大使館の方、五億円の削減という御指摘でありましたが、我々の理解としては六億円という形でございます。 それから、冒頭委員の方からお話のありました、石井前議員の遺志を継いで税金のむだ遣いと徹底的に闘っていくと。我々も思いは一緒でありまして、国民の税金を使わせていただいて外交をする、そういう姿勢をいつも忘れてはいけないな、こんなふうに考えております。 ただ、
○副大臣（茂木敏充君） このたび外務副大臣に就任をいたしました茂木敏充でございます。 ただいま川口大臣からも述べられましたとおり、本委員会において扱っていただきます沖縄及び日ロそして北方四島に関する問題は、我が国の外交にとりまして極めて重要な問題でございます。これらの問題に、川口大臣を補佐し、矢野副大臣共々、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 本田委員長を始め本委員会の皆様の御理解と御協力
○茂木副大臣 急に出た質問でありますので。 独立行政法人の場合も、中期的な目標に沿って省として一つの業績を評価し、委員御指摘のとおり、その評価によって、場合によってはトップの交代であったりとか給料も変わってくる。これは、恐らく、私企業においても株主というのがいまして、株主が、短期的にというか、中長期的にはきちんと経営がなされているか、こういうことに従ってトップの評価をし、また解任をし、場合によっては
○茂木副大臣 ＯＤＡに関する要請主義ということでありますが、委員御指摘のとおり、被援助国の主体性を重視する、このことは極めて重要だと思っております。同時に、我が国の全体としての援助方針、そしてまた国別援助方針との整合性も図っていかなきゃならない。 このバランスをどうとっていくか、また整合性をどう確保するかという問題になってくると思うのですが、まず、我が国の政府開発援助は、被援助国の主体性を重視いたしまして
○茂木副大臣 我が国のＯＤＡの見直し、そして適正規模について質問を受けたわけでありますが、まず、ＯＤＡの見直しに関しましては、ＯＤＡを実施していくに当たっては、委員御指摘のように、何にも増して国民の支持、理解、こういうものが必要だと思っております。 委員の方から、ＯＤＡをめぐるさまざまな疑惑、こういう御指摘もいただいたわけでありますが、外務省といたしましても、七月にＯＤＡ改革・十五の具体策、そして
○茂木副大臣 このたび外務副大臣に就任をいたしました茂木敏充でございます。 仲村委員長初め委員の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。 まず、沖縄に関する事項につきまして申し述べさせていただきます。 アジア太平洋地域に依然として不安定な要因が存在する中、日米安保体制とこれに基づく米軍の存在は今後とも不可欠であると考えております。他方で、在日米軍施設及び区域が集中することにより、我が国の平和と安全
○茂木副大臣 まず、ミサイルの問題でありますけれども、さきの国交正常化交渉におきましても、平壌宣言でも、北朝鮮のミサイル発射のモラトリアムを二〇〇三年以降も延長していく、こういう意向が表明されまして、それを踏まえて日本側としても、我が国を射程に入れているノドンミサイルのうち、既に配備済みのものの廃棄を含め、北朝鮮側の具体的で前向きな対応を求めたわけであります。 また、核の問題等々につきまして、先ほど
○茂木副大臣 非常に今微妙な問題でありまして、委員もよく御案内の上で御質問いただいているんだと思うんですが、アメリカにしましても、これは枠組み合意もそうでありますが、ＫＥＤＯについても、正式に態度を決めた、このようには承知をいたしておりません。 ただ、さまざまな報道の中で、例えばこういった事業は、委員御指摘のように、一度中断をするとなかなか最終的に仕上げるのは難しい、こういった報道等々もなされていることも
○茂木副大臣 結論から申し上げると、第二次調査団を送るかどうかということにつきましては、今の時点では何ら決まっておりません。 委員御指摘のように、安否情報について向こう側から示されている情報、まだ不十分であります。全く不十分という状態で、さきの日朝国交正常化交渉におきましても、百項目以上の追加的な検討項目を送らせていただいた。そして、第一次調査団を出したときも、いろいろな資料を持って帰ってきております
○茂木副大臣 枠組み合意につきまして、北朝鮮側のあの発言というのは承知しているわけでありますが、同時に北朝鮮も、この日朝平壌宣言におきましても、「核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。」と。このようにありますように、安全保障の問題が前進をしなければ国交正常化も進んでいかない、このような認識は十分持っているのではないかな、
○茂木副大臣 先ほどアメリカの枠組み合意、そしてＫＥＤＯに対する対応につきまして御指摘いただいたんですが、アメリカ政府としても、枠組み合意をこれからどうしていくか、現時点では明確な態度を決めていない。また、重油の搬出につきましても、とめるということを決めた、そのように我々は承知をいたしておりません。 そんな中で、今後のＫＥＤＯに対する我が国としての支援のあり方につきましても、米国、韓国等々と緊密な
○茂木副大臣 曽我ひとみさんの御主人とされますジェンキンス氏の訪日に際しましての取り扱いにつきましては、既に米国側との間で意見交換を行っているところであります。ただ、意見交換の内容につきましては、こういった問題の取り扱い方、私よりも委員の方が専門家ではないかな、こんなふうに思う点もあるわけでありますけれども、本件をめぐります米国との関係、さらに、我が国とまさに交渉を進めております北朝鮮との話し合い、
○茂木副大臣 拉致被害者の御家族の皆さんの帰国につきましては、先ほど大臣の方からも答弁させていただき、また委員の方からも御指摘いただきましたように、何にしても粘り強く、そして毅然とした態度で今後の交渉に臨んでいきたい。 さまざまなチャネルという話でありますが、例えば中国の北京の大使館であったり、いろいろなものが考えられると思います。何にしても、有効なもの、有用なものはみんな使っていく、こんな思いでおりますが
○茂木副大臣 委員御案内のとおり、日朝平壌宣言の中でも、経済協力についてはあくまで国交正常化後に実施される、このように明記をされているわけであります。同時に、平壌宣言に書いてあります項目そのものが優先順位をあらわすものではない、こんなふうに私は理解をいたしております。 また、今回の日朝国交正常化交渉、委員の方からも御評価をいただいたわけでありますが、そこで北朝鮮側が、御指摘のとおり、正常化それ自体
○茂木副大臣 テロがまさに我が国自身の問題である、そういう点に関しましては首藤委員と同じ意見であります。 委員とは、以前もテレビ討論等でも何度も御一緒させていただきまして、常に鋭い舌鋒でありまして、国会でまたこういう議論ができる、大変緊張もいたしますし、これから建設的な意見交換もできるのではないかな、こういうふうに考えております。 まず、バリ島におきます爆発事件の背景につきましてでありますが、委員御指摘
○茂木副大臣 御質問いただきました昨年の九月十一日の米国の連続多発テロとイラクの関係でありますけれども、イラク北部にアルカイーダのメンバーが存在しているとの情報等々は持っているわけでありますが、現時点でイラク政府と昨年の米国におきます同時多発テロを直接結びつける確たる情報はない、このように我々は理解をいたしております。
○茂木副大臣 桑原委員の方から、テロの最近の国際的な頻発、そしてまた連鎖という大変重要な問題につきまして御指摘をいただきまして、先ほど池田新委員長のごあいさつの中でも、このテロの問題、そしてその対策の課題を冒頭で取り上げていらした。まさに今委員御指摘のとおり、このテロの国際的な撲滅の問題、これは国際社会の最優先課題である、こういうふうに考えているわけであります。 まず、そこの中で、国際社会そしてアメリカ
○茂木副大臣 日米間のいろいろな話し合いと申しますか、テロに対する闘いについては当然緊密な連携をとっているわけでありますが、当然、政策判断をお願いする段階では必要な情報を提供する、こういうことは必要だと思っておりますけれども、その過程におきまして、この段階で逐一コメントさせていただくことは、差し控えさせていただきたいと思っております。
○茂木副大臣 私、先週の月曜日二十一日、ワシントンの方に行ってまいりまして、アーミテージ国務副長官とお会いしました。 限られた時間でありまして、大半の意見交換、議論は、北朝鮮の問題そしてイラクの問題に割かれたわけでありますけれども、そこの中で一点、御指摘いただきましたテロ対策特措法の関連で、アーミテージ副長官の方から、基本計画の再延長についてリマインドしたい、こういうお話がありました。恐らく日本語
○茂木副大臣 このたび、外務副大臣に就任をさせていただきました茂木敏充でございます。 国際社会には、北朝鮮の問題、そして中東情勢等々、いまだ未解決の問題が存在をいたしております。川口大臣を補佐し、我が国が直面する安全保障、外交上の諸課題に全力で取り組んでまいる所存であります。 田並委員長初め安全保障委員会の先生方よりの、委員の皆様よりの御指導、御鞭撻、御協力をお願い申し上げ、就任のごあいさつとさせていただきます
○副大臣（茂木敏充君） まず、朝鮮半島出身者の旧軍人軍属の人数全体について申し上げますが、平成十年に外交ルートを通じて韓国政府に対しまして名簿を引き渡しましたが、このときの名簿の登載者数は、北朝鮮地域の出身者及び在日韓国人も含め、全体で合計では二十四万三千九百九十二人であります。ただ、名簿登載者の中には南北のちょうど境界付近の本籍地の方もありまして、正確に今現在北朝鮮在住者の人数を把握することは困難
○副大臣（茂木敏充君） 谷委員、県議時代から常に弱い人の立場に立った発言、御意見を聞かさせていただいておりまして、国会の方に当選されてからもそういう姿勢を貫いていらっしゃる、そのことに敬意を表しますとともに、一政治家として今の委員の御指摘を重く受け止めたいなと、こんなふうに考えております。 その上で、外務省の対応についての御質問でありますが、外務省といたしましては、これまで、拉致問題は我が国の国民
○茂木副大臣 上田委員の方から率直な御質問をいただいたわけでありますが、北朝鮮から提供された情報が現時点で十分かと言われれば、決してそのように我々は考えておりません。また、多くの国民もそのように認識していると思っております。 また、先ほど申し上げましたように、今回、調査団を派遣させていただきまして、その調査結果内容につきましても、政府としては、特に死亡したとされる方々について、死亡を特定するのにはさらに
○茂木副大臣 浅野委員の御質問はいつも予算委員会等々でも拝聴いたしておりまして、きょうの御質問でも、まさに情報の分析であったりとか、それから調査のプロだな、こういう思いを持っておりますが、今回の拉致問題につきまして、そういった御指摘も受けまして、政府として調査団を派遣させていただいた。 そして、今回の調査結果報告につきましては、特に死亡したとされる方々について、死亡を特定するのにはさらに具体的な情報
○茂木副大臣 このたび、外務副大臣を拝命いたしました茂木敏充でございます。 現在の我が国外交、重要な課題が山積をいたしております。矢野副大臣そして政務官ともども川口外務大臣を支え、外務省の改革そして力強い外交の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 短くという話でありますが、吉田委員長を初め外務委員会の先生方の御指導、御協力、心よりお願いを申し上げます。（拍手）