2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○茂木国務大臣 まず、北方領土、これは日本が主権を有する島々であって、この立場に変わりはないわけでありますから、平和条約交渉を行うに当たっては、その対象というのはこの四島の帰属の問題になっていく。そして、現在進めている交渉、これは、二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継いで、領土問題を解決して平和条約を締結する、この基本方針の下で行っているということであります。 当然、八時間
○茂木国務大臣 まず、北方領土、これは日本が主権を有する島々であって、この立場に変わりはないわけでありますから、平和条約交渉を行うに当たっては、その対象というのはこの四島の帰属の問題になっていく。そして、現在進めている交渉、これは、二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継いで、領土問題を解決して平和条約を締結する、この基本方針の下で行っているということであります。 当然、八時間
○茂木国務大臣 今の佐々木委員の御質問、全てお答えすると相当長くなってしまいますので、一言で申し上げますと、北方領土、これは日本が主権を有する島々でありまして、平和条約交渉の対象、これは北方四島の帰属の問題である、これが日本の一貫した立場であります。
○茂木国務大臣 平和条約交渉につきましては、佐藤委員御指摘のとおり、二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継いで、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く交渉に取り組んでおるところであります。 正直言いまして、平和条約締結という戦後七十年以上残された課題の解決、これは容易でないわけでありますが、しかし、一昨年十二月のモスクワで、私はラブロフ外相と八時間にわたって
○国務大臣（茂木敏充君） 国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、ミャンマー国軍、警察の市民に対する実力行使により、多数の死傷者が発生し、事態の改善が見られない状況を改めて強く非難します。 日本政府は、二月一日のクーデター以降、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきました。 ただいまの御決議の趣旨も踏まえ、政府として、ＡＳＥＡＮ
○国務大臣（茂木敏充君） 新型コロナのような国際保健課題への対応に当たっては、地理的空白を生じさせるべきではなく、台湾のような公衆衛生上の成果を上げた地域を含め、世界各国・地域の情報や知見が広く共有されることが重要です。 ただいまの決議の趣旨も踏まえ、引き続き、関係国とも連携しつつ、こうした我が国の立場をしっかりと主張していく考えであります。（拍手） ─────・─────
○国務大臣（茂木敏充君） 森委員今おっしゃった機械的な計算というのは今後全体を含めてでありまして、今の段階ですぐにそれだけの数を供給できるという状態ではありませんで、今後、しかるべき時期にという形で三千万回分ということを申し上げているところでありまして、恐らく、そこの中でも様々な、六月四日に台湾に百二十四万回分提供させていただきました。今、各国でも感染状況が厳しいと、ワクチンが不足していると、こういう
○国務大臣（茂木敏充君） 森委員、私は先ほどコインの表側の話をしました。コインというのは当然裏側もあると思っております。一方、ストックホルム合意に基づく調査、こういったしっかりした調査をやってほしいということで合意をしたと、しかし、それに値するような調査というものは日本側には返ってきていないと、このように理解をいたしております。
○国務大臣（茂木敏充君） 北朝鮮が今非常に厳しい経済状況の中でも核・ミサイル開発を継続をしていると。そして、この日本にとって最重要課題であります拉致問題、さらには核・ミサイル問題について、前向きな具体的な行動を示していない中では制裁の解除というのは時期尚早だと、裏返せばその逆になってくると。 恐らく、そのストックホルム合意についても、調査を開始をするといっても、調査結果について全く報告が来ないという
○茂木国務大臣 もちろん、三日間にわたりますＧ７のコーンウォール・サミットにおきましては、様々な議題が取り扱われるわけであります。そして、そこの中で、地域情勢、ここについても突っ込んだ議論が行われると思っております。 政権の最重要課題であります拉致問題を含みます北朝鮮への対応につきましては、まず先月のＧ７外相・開発大臣会合においても、私から、拉致問題の即時解決に向け、Ｇ７に引き続きの全面的な理解と
○茂木国務大臣 我が国として、拉致、核、ミサイル、諸懸案を包括的に解決する、その中で、拉致被害者の一日も早い全員の帰国を求める、この基本的な立場は変わっておりません。 ただ、トップ会談を行うに当たって、トップ会談では、我々の立場は明確でありますけれども、ここまで言わなかったら会いませんよということではなくて、条件をつけずに会って、交渉を進めるということであります。
○茂木国務大臣 北朝鮮政策について、松原先生も大臣を務められて、様々な難しさというのはお分かりだと思います。 今ちょうど、バイデン政権が北朝鮮政策のレビューを終わったところであります。北朝鮮側については、そのレビューの結果も説明したい、こういうシグナルを投げておりますが、残念ながら北朝鮮から反応がない、これが現状であります。 また、韓国の側も、南北間で対話をしたい、こういう意向を持っておりますが
○国務大臣（茂木敏充君） 国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、ミャンマー国軍、警察の市民に対する実力行使により、多数の死傷者が発生し、事態の改善が見られない状況を改めて強く非難します。 日本政府は、二月一日のクーデター以降、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきました。 ただいまの御決議の趣旨も踏まえ、政府として、ＡＳＥＡＮ
○国務大臣（茂木敏充君） 台湾海峡の平和と安定、これは地域全体にとっても極めて重要でありまして、先日の日米首脳会談におきましても、そのこと確認をし、さらには当事者間によって問題を平和的に解決すると、こういう重要性、これも確認したところであります。 御指摘のようなサプライチェーンの問題も含めて、しっかりと地域の安全確保できるように万全を期していきたいと思っております。
○国務大臣（茂木敏充君） 確かに、国際機関を見てみますと、御指摘のように、パリ、さらにはブラッセル、そしてジュネーブと、こういったところに多くの国際機関の本部が置かれていると、これは事実であると思っております。 これ、恐らく、こういった現在のというか、近代以降の国際秩序をつくる上において、当時、フランスであったりとかドイツ、若しくはフランスとドイツ両方の間では嫌なんでそれがスイスに来たりとかベルギー
○国務大臣（茂木敏充君） 委員御指摘のように、国際航路標準協会、ＩＡＬＡでありますが、これは、安全かつ効率的な船舶の移動を目的とした航路標識の改善及び継続的な調和のために、一九五七年に設立されて以来、非営利団体として航路標識の国際標準化等の役割を担ってきたわけでありますが、この協会に参加している国の数、圧倒的に増えてきておりまして、現在で八十二まで増加をしております。また、グローバル化であったりとか
○国務大臣（茂木敏充君） まず、羽田次郎先生のお兄様、羽田雄一郎先生、この国会でも御一緒させていただき、様々な議論をさせていただきました。政党は違っておりましたが、本当に様々な政策について熱心に取り組み、また多くの方から慕われると。改めて、お亡くなりになったことに対して心から哀悼の誠をささげたい、そのように考えているところであります。 ワクチンの国内での生産、外交をやっている立場としても、是非私も
○国務大臣（茂木敏充君） まず、委員お示しいただいた吉國長官の昭和四十七年九月十四日の答弁、かなり長く答弁をしておりまして、そこの中で、おっしゃるように、自衛権の行使が許されるのは我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると、このように答弁をされているんですが、同じ日の委員会において、例えば侵略が現実に起こった場合に、これは平和的手段では防げない、その場合に生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利
○国務大臣（茂木敏充君） 三宅委員の方から、ゲームアプリ関係の企業が中国で活動が制限されると、こういう話ありましたが、これはゲームアプリに限らない問題でありまして、今、中国、御案内のとおりに、産業補助金の問題であったりとか、さらには国有企業の問題含め、様々な形の市場をゆがめるような措置をとっていると。今、ＷＴＯの世界では、ア・ビッグ・エレファント・イン・ザ・ルームという言い方をされるわけでありまして
○国務大臣（茂木敏充君） 明日、日本としてＣＯＶＡＸワクチンサミットをＧａｖｉと共催をいたします。 新型コロナが世界的に収束に向かっても、世界のどこかにウイルスが残っていたら、この新型コロナ、世界的にまた再拡大する、こういう危険性が残るわけであります。そのためにワクチンの生産、極めて重要でありますが、同時に、世界全体で、特に途上国に対してワクチンへの公平なアクセスの確保や普及、これを加速していくことが
○国務大臣（茂木敏充君） 確かに、有村委員おっしゃるとおりに、古今東西、海外に出かけていっている若い兵士、これに対する様々な対処をどうするか、それぞれの国が、軍が苦労してきたと、特に第一次大戦のときは、それぞれざんごう戦の中で大変な思いをするという中で避妊具というのが圧倒的に広まったと、それも第一次世界大戦以来のことだと、こんなふうに思いますが。 政府としては、これまでも、慰安婦問題を含みます歴史問題
○国務大臣（茂木敏充君） 御指摘の記者会見であったりその後の朝日新聞が報じていた吉田清治氏の証言と、これによって、あたかもなかったことがあったように韓国であったりとか国際社会に広まってしまった、このことについては問題であると考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） 御指摘の点は理解いたしましたが、先ほどお示しいただいた二ページ、見てみますと、ラインマーカー引いていただいております官憲等がから始まる部分でありますが、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになったと、この表現と英語の表現にそごがあるということはないと思っております。ただ、検証の結果から見て、この表現、日本語も含めたこの表現がどうだと、この議論はあるんだと思います
○国務大臣（茂木敏充君） 御指摘の一九九三年の官房長官談話におけます官憲等と、ここの中には軍人、巡査などを指すとの整理が談話発出当時からなされておりまして、軍人も含まれることについては対外的にも明らかにしてきたことであります。このため、御指摘の英訳が誤訳とは言えないと考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） 御案内のとおり、今、日本として、水際措置として全ての国からの新規入国についてはこれを中止をすると、こういう立場を取っておるところであります。 その上で、各国の感染状況であったりとか、様々な対応というのは異なっております。例えば、ニュージーランド、オーストラリアであったりとか太平洋島嶼国、当初から相当厳しい出入国制限取っている国もありますし、比較的それについては柔軟であったり
○国務大臣（茂木敏充君） 説明は、米国の選手団の派遣は関連しないということでありますけど、一般的に考えて、選手だけ来て関係のコーチとかそれから大会関係者が来ないということは一般的には考えられないと思っております。
○国務大臣（茂木敏充君） 今回のＣＤＣそして米国国務省によります措置について、米国政府からは、この引上げは日本における新型コロナの感染状況等を踏まえ疾病の予防管理のために決定したものと、こういう説明を受けております。 今回の引上げでは、日本への渡航回避、これが勧告されているものの、必要な場合の渡航まで禁止されているものではありません。また、現時点で米国は日本人に対する米国への入国制限措置はとっておらず
○茂木国務大臣 先ほど来の議論を聞いておりまして、若干混乱しているところで、答弁も含めてなんですけれども、あって、恐らく基盤インフラとサプライチェーンで若干違う要素がありまして、基盤インフラについてはいかに安全でオープンなものを国内また同志国等々で確保していくかという観点が重要なのに対して、原材料であったりとか様々な部品、半導体も含めてでありますが、それからレアメタル等々については、一国、一地域に依存
○茂木国務大臣 通告を受けておりませんが、御質問いただきましたのでお答えをさせていただきたいと思いますが……（篠原（豪）委員「いや、しています」と呼ぶ）受けていないです。答えますから大丈夫です。 強制的な技術移転、これは極めて重要な問題だと思っておりまして、ＷＴＯ等々の場におきましても、そういったことがあってはならない、こういった議論を進めておりますし、また、中国に対しても、そういった懸念、国際社会
○茂木国務大臣 ヨルダンのアブドラ国王を国会にお呼びするかどうかは国会においてまさにお決めいただくことだと思いますが、実際にお話をしてみて、地域の事情についてヨルダン国王はよく御存じだな、歴史的な経過であったりとか、それぞれどういう利益であったりとか問題を抱えているか、そして、今それによって衝突が起こっているか、こういったことについても非常に高い見識をお持ちである、こんなふうに考えております。 また
○茂木国務大臣 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。 我が国を取り巻く安全保障環境は、大変厳しい状況にあります。我が国の平和と安全を確保していく上で、日米同盟の強化は最も重要な課題であり、特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者と緊密な意思疎通を図ってきております
○国務大臣（茂木敏充君） 英国で開催されましたＧ７の外務・開発大臣会合では、Ｇ７の外相、二年ぶりに対面で会うということになったわけでありますが、丸二日間以上にわたりまして率直な意見交換を行いまして、改めて、Ｇ７が結束して国際社会をリードしていく決意を確認できました。私自身、基本的価値であったりとか原則を共有するＧ７の連携の意義、強く実感し、Ｇ７が戻ってきたと、こういう思いを持ったところであります。
○国務大臣（茂木敏充君） 本協定におきましては、日ＥＵ間で輸出入します民間航空機及び関連部品について、安全性及び環境適合性等の観点から確認を行うための検査等の重複を取り除くことなどを定めております。一方、御指摘の整備の分野は附属書には含まれておらず、本協定の対象ではございません。 御指摘というか、出していただいた一枚物の説明資料においては、そのような協定の仕組みについて、文書の説明においては正しく
○国務大臣（茂木敏充君） まず、インドでありますが、今新型コロナ、いわゆるインド株と呼ばれるもの、これも流行しましてかなり厳しい状況にありますが、それでも一時と比べますと、毎日四十万人単位の感染者が出ていたのが三十万人前後で今推移をしているんではないかなと思っております。日本としても、人工呼吸器であったりとか酸素吸入器、様々な形で支援をしていきたいと思っております。インドはワクチンの最大の生産国でもありまして
○茂木国務大臣 ラーブ外相との日英の戦略対話でありますが、英国は、基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーであります。そして、御指摘のように、三月に英国が、安全保障、防衛、開発及び外交政策の統合的見直しを発表した。 例えば、ヨーロッパから世界に運ばれる貨物の四〇％が南シナ海を経由する、こういう問題もあります。海洋安全保障の問題を含めて、インド太平洋への傾斜を強めているということは間違いない
○茂木国務大臣 日本と英国は同じ島国であります。そして、日英同盟とお話ありましたが、英国が南ア、ボーア戦争で相当苦労していて、東洋におけるプレゼンス、こういったものをしっかり確保する時代、そういったときに、そのパートナーとして日本と同盟関係を結んだ、それ以来の様々な歴史もあるわけであります。 五月三日の日、私は、Ｇ７外相・開発大臣会合に先立ちまして、同会合の議長でありますラーブ外相との間で、合計二時間半
○茂木国務大臣 ミャンマーで二回目の拘束となっていた邦人ジャーナリストについては、ミャンマー側に対して、私の直接の指示の下、累次にわたって、丸山駐ミャンマー大使を始め様々なチャネルを通じて、精力的に当該邦人の早期解放を強く働きかけてまいりました。その結果、昨日、ミャンマー当局が同人に対する起訴を取り下げ釈放する旨、発表を行うに至りました。 現在、在ミャンマー日本国大使館が当該邦人の帰国に向けた支援
○国務大臣（茂木敏充君） おはようございます。 ただいま議題となりました二件につきまして、提案理由を御説明いたします。 まず、日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和二年九月九日に協定の署名が行われました。 この協定は、日本国の自衛隊とインド軍隊との間における、それぞれの国の法令により
○茂木国務大臣 今年は、Ｇ７が英国が議長国ということになります。そして、Ｇ20はイタリアが議長国。そして、今喫緊の課題であります気候変動、ＣＯＰ26、これもまたヨーロッパで、まさに今年、外交の舞台、こういったものがヨーロッパが中心になってくる。そのヨーロッパが、インド太平洋地域への関心というのを昨年来非常に高めている。そういう状況の中での今回の欧州訪問でありました。 今回は、本年後半のＥＵ議長国になります
○茂木国務大臣 Ｇ７の外務・開発大臣会合、五月の三日の夜、ワーキングディナーから始まりまして、三日間に及んだわけでありますが、そこでかなり幅広いテーマを扱いまして、中国、北朝鮮、ミャンマーといった地域情勢、また、新型コロナ、気候変動など国際社会の重要課題について、忌憚なく率直な議論を行いまして、日本としてもかなり議論をリードできたのではないかなと考えております。 北朝鮮の問題、私、リード役をやりましたし
○茂木国務大臣 おはようございます。 松島委員とは経済産業省で大臣、副大臣を一緒に務めさせていただきましたが、経産省、なかなか幹部の女性社員の数といいますか、少なかったわけでありますけれども、大体二〇〇〇年入省ぐらいからかなりその数は増えてきまして、こういった流れをもっと加速したいね、こんな話を当時の松島副大臣としたのを明確に記憶をいたしております。 外務省においても、新卒採用者におけます女性職員
○国務大臣（茂木敏充君） 濱村議員から、ＷＴＯ改革についてお尋ねがありました。 日本経済及び世界経済の持続的成長の実現のためには、ＷＴＯを中核とする多角的貿易体制の維持強化が重要です。一方で、昨今のデジタル化の進展に対応した新たなルール作りやサプライチェーンの強化等の新しい課題も顕在化し、ＷＴＯ改革は待ったなしの課題であります。 日本として、年末の第十二回ＷＴＯ閣僚会議を見据え、特に三点、一つは
○国務大臣（茂木敏充君） 外国要人で申し上げますと、リオ・オリンピックのときはかなり、北京、ロンドン等含めて、違う数でありました。割っている数というのは要人の数ですけど、要人は恐らく一人でいらっしゃらないと思います、一般的に考えて。当然同行の方がいらっしゃると。それに係る費用として適正な額を計上させていただいております。
○国務大臣（茂木敏充君） 当然、オリンピック・パラリンピック、平和の祭典であり、そして外国要人訪日なども含めて、外交の舞台ともなるわけであります。海外の方が日本にいらっしゃれば、当然車の借り上げであったりとか、また空港周辺での様々な設備等々も借り上げる必要が出てまいります。そういった予算であります。
○国務大臣（茂木敏充君） 世界的な課題でありますパンデミックの危険性のある感染症に対して、国内でもワクチンを開発、生産できる体制、構築しておくことは極めて重要なことであると認識をいたしております。これ、直近の問題でもそうでして、今回のコロナ、一体世界の全員に打ち終わるのはいつになるのかと、いろんな予測がありますが、二〇二四年ではないかなと、こんなふうに言われております。これを一年でも、更に半年でも早
○茂木国務大臣 心ない書き込みはあってはならないと思っております。 その上で、私としては、一報道官というより中国に対して厳重に抗議する、このように申し上げました。
○茂木国務大臣 所管外でもあります、また、この問題については国会での議論も必要だと思いますけれども、ますますこれから、小熊委員おっしゃるように人的な交流も増えてきます。そして、グローバルスタンダードというのはある程度明確なのではないかな、この問題については。個人的にはそのように考えております。 それから、今後の日本を考えたときに、このコロナの後にもう一つ大きな壁がやってきます。少子高齢化という壁でありまして
○茂木国務大臣 明日から大型連休に入りますので、その期間を利用して、私も、ポーランドを含め、ヨーロッパの訪問の予定でありまして、一帯一路に対して実際にそれぞれの国がどのように感じているのか、このこともしっかり議論してきたい、こんなふうに思っているところであります。 海外におけるインフラの整備、日本としては、質の高いインフラを整備していく、さらには債務の持続可能性、こういったものを重視をしてきたわけでありまして