2021-04-28 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（茂木敏充君） 参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告します。 我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えに変わりはありません。 拉致問題は菅内閣の最重要課題です。昨年二月に有本嘉代子さんが、また六月には横田滋
○国務大臣（茂木敏充君） 参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告します。 我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えに変わりはありません。 拉致問題は菅内閣の最重要課題です。昨年二月に有本嘉代子さんが、また六月には横田滋
○茂木国務大臣 衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告します。 我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えに変わりはありません。 拉致問題は、菅内閣の最重要課題です。昨年二月に有本嘉代子さんが、また六月には横田滋さんが
○国務大臣（茂木敏充君） いろんな会議を見ますと、名前いろいろ付け方がありますよ。それは必ずしも、サミットと言うと、サミットと言うとよく使うのはＧ７とＧ20、これはサミットを使いますけど、それ以外の何らかの会議についてはリーダーズ・ミーティングであったりとか様々な言い方をしているんだと、私の知る範囲ではそうであります。
○国務大臣（茂木敏充君） ミニステリアル・ミーティングだったらば閣僚会議だと思います。恐らく首脳会議だったらサミットとか、そういう形になると思います。 リーダーズ・ミーティングはどういう意味なのかと、これはまさにＡＳＥＡＮが主催してＡＳＥＡＮがこういう名前を付けたということでありますので、その名前で会議が開催をされたと思っております。
○国務大臣（茂木敏充君） 先週の土曜日、二十四日に、ジャカルタにおきましてＡＳＥＡＮリーダーズ・ミーティング開催をされました。そこの中で五項目、暴力の停止、全ての当事者による建設的な対話の開始、ＡＳＥＡＮ特使による対話プロセスの仲介、ＡＳＥＡＮによる人道支援の提供、ＡＳＥＡＮ特使がミャンマーを訪問して全ての当事者と会合することの点について、参加者の一致を見て、議長国でありますブルネイによります議長声明発出
○茂木国務大臣 菅総理、日本時間でいいますと昨晩九時から始まりました気候サミットに参加をいたしまして、二〇三〇年度におきまして、委員御指摘のように、温室効果ガスを二〇一三年度から四六％削減することを目指すと。これは従来の目標からいいますと七割積み増し、こういったことになるんですが、これを目指すこと、さらに、五〇％の高みに向け挑戦を続けていくことを表明いたしました。 この表明には、冒頭発言をしたグテーレス
○茂木国務大臣 日本にとってインドは、古くは仏教伝来のルーツの地域でもあります。そして、二〇一四年、安倍首相のインド訪問時に、日印の戦略的グローバルパートナーシップ強化に向けて合意をし、その後、モディ首相の訪日であったり、毎年のように相互のトップの往来というのが続いてきているわけであります。そういった我が国と特別戦略的グローバルパートナーシップの関係にあるインド、我が国にとって、先ほども申し上げましたが
○茂木国務大臣 尾身委員おっしゃるように、日印両国、これは、普遍的価値さらには戦略的利益を共有しますアジアの主要国家、また民主主義国家でもありまして、御指摘の自由で開かれたインド太平洋を実現する上でも、安全保障、防衛協力を含め、様々な協力をこれまでも推進しているところであります。 また、ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊が共同訓練であったりＰＫＯ、さらには国際救援などの活動を行うに際しまして、両者の
○国務大臣（茂木敏充君） 戦後の日本外交を考えてみますと、五一年のサンフランシスコ講和条約以降は二国間の関係をどうしていくかと、日韓、さらには七二年の日中国交回復化ということで、どちらかといいますと、バイでのいろんな条約の締結と、こういったことが中心になってまいりまして、まず、外務省の体制ですけれど、二〇〇三年に、それまでの条約局と、これを今後のマルチの様々な協議メカニズムであったりとか紛争処理にも
○国務大臣（茂木敏充君） ただいま議題となりました地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、平成二十四年十一月、東南アジア諸国連合の構成国十か国、オーストラリア、中国、インド、韓国及びニュージーランドとの間で、この協定の交渉を開始することについて一致し、平成二十五年五月から交渉を行いました。その結果、令和二年十一月十五日に、インドを
○国務大臣（茂木敏充君） おはようございます。 地域的な包括的経済連携協定の日本語訳の一部について、編集、印刷時の改ページの処理の誤りにより、欠落及び重複がありました。このようなことが生じてしまったことは大変遺憾であり、再発防止の徹底を指示いたしました。 長峯委員長、理事、オブザーバー及び委員の先生方には、引き続き審議に御理解賜りたく、よろしくお願い申し上げます。 ───────────
○茂木国務大臣 かなりの部分で岡田委員と考え方を共有すると思っておりまして、民主主義といっても、絶対にこうでなければならない、そういう形というよりも、ある程度の幅というか許容力というものが私は必要だと思っております。 特に、この考え方、日本、米国だけではなくて、クアッド、さらには、ＡＯＩＰを発表しましたＡＳＥＡＮ、欧州、そしてアフリカ諸国、様々な国を巻き込んでいくという中において、ある程度の幅があるということは
○茂木国務大臣 様々な会議において、また様々な場面において強調する部分というのは、若干オーディエンスの関係もありますけれども、この自由で開かれたインド太平洋、ここで普遍的な価値、また共通の原則と我々が考えているものが特に変遷してきた、そのようには思っておりません。 例えば、二〇〇〇年代の一時、自由と繁栄の弧、こういった構想を進めてきましたけれども、この自由と繁栄の弧、これは、ある一定の地域において
○茂木国務大臣 基本的にはそのような理解で結構だと思います。 厳密に申し上げますと、岡田委員、幾つか御指摘をいただきました、自由であったりとか民主主義、そして人権、更に並べていきますと、価値と原則でいうと、これはかなり近いんですけれども、若干、バリュー、価値の部分と原則、プリンシプル、並べていただいた中の前者に重きを置いているのが価値で、後者に重きを置いているのが原則になるんじゃないかなと考えておりますが
○国務大臣（茂木敏充君） 東議員から、まず、ＦＴＡＡＰ及び今後の自由貿易圏の拡大に向けた戦略についてお尋ねがありました。 ＦＴＡＡＰへの道のりであり、維新の、日本維新の会からも一貫して御支持をいただきましたＴＰＰに続いてＲＣＥＰが合意に至ったことは、地域の経済秩序の形成における大きな一歩だと考えています。まずは、ＲＣＥＰ協定の早期発効を実現した上で、同協定を通じて地域における経済秩序の形成に主導的役割
○国務大臣（茂木敏充君） 小西議員から、まず、政府の水際対策についてお尋ねがありました。 政府としては、これまで国民の健康と命を守り抜くことを最優先に、新型コロナの国内での蔓延を防ぐため、機動的な水際対策措置を講じてきました。 こうした水際対策に係る措置は、その実施のタイミングを含め新型コロナの拡大の状況が時々刻々と変化し、確定的な予見が困難な中、諸外国における感染率や移動制限の状況など様々な情報
○国務大臣（茂木敏充君） ただいま議題となりました地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 政府は、平成二十四年十一月、東南アジア諸国連合の構成国十か国、オーストラリア、中国、インド、韓国及びニュージーランドとの間で、この協定の交渉を開始することについて一致し、平成二十五年五月から交渉を行いました。その結果、令和二年十一月十五日に、インド
○国務大臣（茂木敏充君） 共同声明につきましては、書かれていることがその内容だと、そのように思って、共同声明につきましては、書かれていることそのものがこの内容だと考えております。 もちろん、この共同声明を作成するに当たりまして、さらには、日米首脳会談、二時間半にわたっておりますから、様々なやり取りと、また情報認識の確認等々、両首脳間でやっておりますが、そういったやり取りも含めて、それを集約したものが
○国務大臣（茂木敏充君） もう小西委員も読んでいただいているのでよくお分かりだと思いますけれど、ここに書いてあります台湾問題をめぐる日米の考え方、そして台湾海峡の在り方ということに触れているわけでありますが、台湾をめぐる問題について、我が国として、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待する、これは従来からの一貫とした立場でありまして、これが変わっているわけではありません
○国務大臣（茂木敏充君） 今回の日米共同声明、全体のボリュームでいいますと日本語の方は六ページにわたるものでありますが、そこの中の最初のページの下から五行目から三ページ目の三分の二ぐらいが御指摘の自由で開かれたインド太平洋と、この項目でありますが、自由で開かれたインド太平洋、これは小西委員も御案内のとおり、民主主義や法の支配、航行の自由等の基本的な概念に重きを置いたものでありまして、この考えを共有するあらゆる
○茂木国務大臣 外交、さらに安全保障に関しまして、日本と米側は様々な詳細にわたりますやり取りを行っております。 ただ、そのやり取りの内容につきましては、まさに日本の外交、安全保障そのものに関わる問題でありますから、答弁の方は控えさせていただきますが、日本と米側の考え、こういったものにそごはない、そう考えております。
○茂木国務大臣 合同委員会合意において、まず、一九九九年、低空飛行訓練についてこう書いてありまして、「日本において実施される軍事訓練は、日米安全保障条約の目的を支えることに役立つものである。」「戦闘即応態勢を維持するために必要とされる技能の一つが低空飛行訓練であり、これは日本で活動する米軍の不可欠な訓練所要を構成する。安全性が最重要であることから、在日米軍は低空飛行訓練を実施する際に安全性を最大限確保
○茂木国務大臣 まず、日米防衛同盟について、宮本委員から、属国同盟ではないかと、どこか違う国が言っているような御批判をいただいておりますけれども、決してそんなことはないと思っております。 今回の日米首脳会談、バイデン政権が発足して最初に行われた外国首脳との会談ということでありまして、世界から注目をされる、そういった中で、今や日米同盟は、単に二国間の関係ではない、まさに地域そして世界の平和、安定、繁栄
○国務大臣（茂木敏充君） 国連人権理事会の特別報告者等からの書簡についてお尋ねがありました。 我が国としては、国際人権諸条約の締結国として、条約が定める義務を誠実に履行しており、我が国の制度がそれに違反しているとは考えておりません。今国会に提出された入管法の改正案は、現行法の退去強制手続を一層適切かつ実効的なものにすることなどを目的とするものと認識をいたしております。（拍手） ――――――
○国務大臣（茂木敏充君） 源馬議員より、脱炭素化に向けた国際社会のルール作りにおける日本のリーダーシップについてお尋ねがありました。 気候変動問題への対応は国際社会の喫緊の課題であり、日本は、二〇五〇年までのカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しています。 明日は日米首脳会談、来週には米国が主催する気候変動サミットが控えるなど、現在、気候変動対策への国際的な機運が高まりを見せています
○国務大臣（茂木敏充君） 我が国としては、国際社会における普遍的な価値であります、上田委員の方からも御指摘のあった、自由、そして基本的人権の尊重、さらには法の支配、これが国際社会全体、中国においても保障されることが重要であると考えておりまして、こうした我が国の立場については、先週も日中の外相会談、王毅国務委員とやらさせていただきましたが、直接王毅委員の方にも明確に伝えたところであります。 国際社会
○国務大臣（茂木敏充君） 先ほど来の浅田委員の御議論聞いていますと、公船等によります侵害行為とそれから個々の人の不法入国と、この両方の問題あるんですけれど、それに対してそれぞれどう対処するかという形でありまして、人のそういった侵害行為というか不法な入国については出入国管理法等々で適用すると。一方、公船等の侵害行為については比例性を確保した上で措置をとり得るということであります。 ただ、この比例性というのはなかなか
○国務大臣（茂木敏充君） 今、遠藤参事官の方から申し上げた我が国の立場、そしてまた領有権の問題は存在しないと、こういう考え方とは違う主張ということです。
○茂木国務大臣 一つ一つのマスコミ等の論調についてコメントするつもりはありませんが、交渉の現場にいて感じることと、その結果を見てコメントするというのはやはり違っていると思っています。 マルチの交渉をまとめるというのは結構大変なんですよ、これは。原則としては、エブリワン ウィル ビー イコーリー ハッピー アンド エブリワン ウィル ビー イコーリー アンハッピー、こういう形じゃないとまとまらない、
○茂木国務大臣 詳細については、この後参考人の方からも答弁させていただきたいと思うんですが、先ほどの薗浦委員の御質問もそうでありましたけれども、日本とＡＳＥＡＮの向き合い方、恐らく欧米諸国またアジアの大国とは違って、ＡＳＥＡＮの持っている多様性であったりとか、それぞれの国の歴史、文化、成り立ち、こういったものを尊重しながら、支援、そして一緒に発展していく。一九六〇年代以降の日本のＯＤＡの始まりというのがまさにそこにあるわけでありまして
○茂木国務大臣 ダーウィンの「種の起源」でありますが、そこで述べている生存競争、これは、例えばライオンとシマウマはどちらが強いか、こういう個体同士の弱肉強食の世界ではなくて、まさに、種（たね）である種（しゅ）、スピーシーズの環境への適応力、この話であると思っております。 この環境への適応力、たまたま生じた種の異変、それがその環境にとって有利であるか不利かによって生存が決まってくる。いわゆる自然淘汰
○国務大臣（茂木敏充君） まず、大和堆、よく存じ上げております。極めて重要な漁場でありまして、特に日本海沿岸漁業民の皆さんにとってはこの重要性というのは何物にも代え難いと、このように考えております。 そして、我が国の排他的経済水域におけます御指摘のような中国漁船であったりとか北朝鮮による違法操業、極めて問題があると、こういう認識の下に対応してまいりたい。毅然と対応すると、おっしゃるとおりだと思っております
○国務大臣（茂木敏充君） まず、我が国の北朝鮮に対する基本的な方針でありますが、我が国として、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算して国交正常化を目指す考えに変わりはありません。 御案内のとおり、今、バイデン政権、北朝鮮政策のレビュー、真っ最中でありまして、先日の日米外相会談、また岸大臣も含めました２プラス２におきましても、対北朝鮮の問題、拉致
○国務大臣（茂木敏充君） 赤池議員がおっしゃるように、我が国として力強い外交を推進する上で国民の理解、協力が不可欠でありまして、私も記者会見、インタビュー、さらには若い世代でいいますとＳＮＳ等々も活用して、国民に直接分かりやすくお伝えするようにしております。特に、若い世代に対する向き合い方というのは重要だと思っております。 かつて、イギリスのトニー・ブレア首相が、五歳のイギリス人の英語力によって三十年後
○茂木国務大臣 ただいま御決議のありました在日米軍駐留経費の負担につきましては、今後の交渉次第であり、その内容や進め方を予断することは控えさせていただきますが、いずれにせよ、交渉に当たっては、一層厳しさを増す地域の安全保障環境や我が国の厳しい財政状況等を踏まえ、適切に対応してまいります。
○茂木国務大臣 大体、国内としてやることについて、今経済産業省の方から説明があったこととそごはないと思っているんですが、大切なことは、全部これは日本ではできません。恐らく、アメリカである物を造って日本で組み立てるとか、様々な同盟国、同志国の間で安心できるサプライチェーン等を構築していく、また、技術の共有、こういったことを行っていくということが、優位性をできるだけ早いタイミングに確保していく、こういう
○茂木国務大臣 まず、委員おっしゃるように、東西冷戦構造時代と今のいわゆる米中対立を始めとした大国間の競争というのは違っている。かつて、冷戦構造の時代は、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構、こういう二つの大きな枠組みの中で、ある程度経済もそれぞれの中で完結をしていた。そんなに相互依存性というのは高くなかった。こういう状態で、安全保障を中心にして、アメリカとソ連、若しくはその代理といった形での対立というのが
○茂木国務大臣 このＲＣＥＰでありますが、元々インドも含めて十六か国で交渉を行ったわけでありますが、残念ながら、インドが最終的に署名できないということで、十五か国の署名に至りました。それでも、この十五か国で、世界人口、そして世界のＧＤＰ及び貿易総額の約三割をカバーする経済連携協定でありまして、世界の成長センターであるこの地域の経済成長に寄与することが期待をされます。 このＲＣＥＰ協定、我が国とともに
○茂木国務大臣 中国側の行動の背景について、大国になった中国の威信を高めたい、若しくは、現在の国際秩序をより自国に有利なものにしたいなど、様々な見方というのはあるんだと思っております。 その行動の背景には、中国の内政上の課題というのは当然ある。これはどの国でもそうでありますけれども、外交的な政策の変更をするのには、内政が絡んでいることもあります。さらには、外交政策そのもの、経済政策、様々な要因があると
○茂木国務大臣 この問題の深刻さは十分理解していると思います。同時に、ＥＵ、アメリカ、カナダというお話をされましたが、恐らく、アジアの国々の中で、中国の新疆ウイグルの問題、さらには香港の問題、人権の状況、一番厳しく声を上げているのは日本であるのは間違いない、こんなふうに考えております。 我が国としては、国際社会における普遍的な価値であります自由、基本的人権の尊重、法の支配、これが中国においても保障
○茂木国務大臣 城内委員には、委員会の運営を含め様々な形で、外務省のＯＢということもあり、また国対という立場もあり、いろいろ御尽力いただいていること、改めて感謝を申し上げます。 私は、二〇〇二年から二〇〇三年まで外務副大臣を務めさせていただいて、その後すぐに大臣を経験しまして、党の方に戻って、また外交に携わるようになったんですけれども、党の方で。そのときに、城内委員に冒頭御指摘いただいたように、日本
○茂木国務大臣 まず、Ｇ７まで二か月以上あるわけでありまして、これは毎年のＧ７でもそうですが、この段階で、恐らくこういったテーマを扱うであろうというのは決まっていても、完全にフィックスしてこういう形でやるという段階には至っていないと思っておりまして、今年のＧ７で扱う議題についても、現在議長国である英国が調整中でありますが、その上で申し上げますと、二月十九日のＧ７の首脳テレビ会議で菅総理から、中国との
○茂木国務大臣 重徳委員の方から、外交、安全保障に関する、まさに委員おっしゃった所信表明、大体、私の所信表明の倍のボリュームがあったかと思うんですが、興味深く伺ったところであります。 まず、バイデン新政権の外交政策の特徴でありますけれども、恐らく、トランプ前政権と比べた場合に、強固な日米同盟、これに対するコミットメントというのは全く変わっておりません。ただ、スタイルとすると、トランプ大統領が、一対一
○茂木国務大臣 尖閣、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であります。領有権、議論すべき問題は全くありません。 我が国の領土、領海、領空、毅然として守り抜く、その考えは一貫いたしております。
○国務大臣（茂木敏充君） ありがとうございます。 恐らく、先生の今の質問の流れでいいますと、テクノロジー企業のデータ開示と、これに関連してのお話かと思いますが、米国と日本の間ではそのような行政協定の締結に向けた交渉は開始をいたしておりません。
○国務大臣（茂木敏充君） 米国側から正式な発表をされているかどうか今確認しておりませんが、米側とは、四月十六日、菅総理が最初の外国首脳としてバイデン大統領と首脳会談を行うと、このことについてはしっかりと確認を取っております。
○国務大臣（茂木敏充君） 我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際的な取組をリードする使命を有しておりまして、これは我が国の確固たる方針でありまして、その点は古賀委員と全く同じ意見だと思っております。 その上で、今御提起のありました締約国会合へのオブザーバー参加につきましては、委員もよく御存じの、これまで述べてきた我が国の立場にも照らして、また、実際に締約国会合、今後どうなっていくかと
○国務大臣（茂木敏充君） 山尾議員から、ミャンマー国軍によるＲＣＥＰ協定の発効についてお尋ねがありました。 ＲＣＥＰ協定は、ＡＳＥＡＮ、日中韓、豪州、ニュージーの十五か国が署名したＥＰＡであり、我が国としては、ＲＣＥＰ協定を通じて、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けた重要な一歩になると考えています。 ミャンマーについては、我が国は、事案発生以来、ミャンマー国軍に対して民主的な政治体制の回復を
○国務大臣（茂木敏充君） 小熊議員から、ＲＣＥＰ協定と地域の平和と安定についてお尋ねがありました。 ＲＣＥＰ協定は、十五か国が参加し、物品市場アクセスの改善のみならず、この地域に、知的財産や電子商取引を含む、自由で公正なルールに基づく秩序を形成する、大きな一歩となると考えています。 本協定は、ＡＳＥＡＮが推進力となって交渉が進められ、合意に至ったものであり、中国主導の枠組みであるとは認識していません
○国務大臣（茂木敏充君） ただいま議題となりました地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 政府は、平成二十四年十一月、東南アジア諸国連合の構成国十箇国、オーストラリア、中国、インド、韓国及びニュージーランドとの間で、この協定の交渉を開始することについて一致し、平成二十五年五月から交渉を行いました。その結果、令和二年十一月十五日に、インド