2002-10-10 第154回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
○副大臣（茂木敏充君） このたび外務副大臣に就任をいたしました茂木敏充でございます。 現在の我が国の外交、重要課題が山積をいたしております。参議院の矢野副大臣共々、川口大臣を補佐し、外務省の改革、そして力強い外交の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 松村委員長始め外交防衛委員会の先生方の御指導、御協力心よりお願いを申し上げます。
○副大臣（茂木敏充君） このたび外務副大臣に就任をいたしました茂木敏充でございます。 現在の我が国の外交、重要課題が山積をいたしております。参議院の矢野副大臣共々、川口大臣を補佐し、外務省の改革、そして力強い外交の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 松村委員長始め外交防衛委員会の先生方の御指導、御協力心よりお願いを申し上げます。
○茂木委員 私は、大変じくじたる思いで、このきょうの委員会に臨んでおります。 本来、この国会移転の問題は当委員会において明確な議決が行われるべき問題でありまして、それができないとしましたら、私の責任も含めて、委員会全体として大変遺憾なことであるな、このように今考えております。 その上で、二点申し上げます。 一つは、最近の国民の政治に対する不信、批判であります。 いろいろな要因でこの政治不信、
○茂木敏充君 私は、自由民主党を代表し、今般の在瀋陽総領事館事件に関して、緊急に質問を行います。（拍手） 五月八日午後、中華人民共和国瀋陽市の我が国の総領事館において、北朝鮮からの亡命者と言われる、男性二名と幼児を含む女性三名が総領事館の敷地内に入り、これを中国武装警察官が不法に引き戻すという事件が発生しました。 武装警察官により総領事館の門扉から引き離される女性の姿は、ビデオ映像とともにメディア
○茂木委員 関連してなんですけれども、今八代先生おっしゃることは、首都機能の移転ということがはっきり定義されないままに安易に使われているという部分は確かにあるのかもしれないんですが、この前の部分を見てみると、国会等の移転にしても首都機能移転にしても、三権の中枢機能、これの移転のことでありまして、例えば皇居とかそれ以外の部分も含んでの移転という形にはなっていないんだと思うんですね。 だから、整理としては
○茂木小委員 先ほど来、春名委員それから金子委員の御発言をお聞きしていますと、確かに現行憲法下でも基本的人権を守るための措置というのは十分入っている、そこの中のまた努力が足りない部分もあるんじゃないか。御指摘、もっともだと思うのですが、しかし、私は、違った意味で、例えば環境権の問題にしてもそうなんですが、時代環境の大きな変化というのももう一回見詰め直す必要があるんじゃないかな。 例えば、近代も含めて
○茂木委員 参考人の皆さんには、大変貴重な御意見、ありがとうございました。 御意見を伺っていますと、ホームページを開設されている方がいたり、また、インターネットで首都機能移転、国会等移転に関しての提言をされたり議論をされている。まさにこういった分野でもＩＴ社会が来ているな、そんなふうに私は感じるんですが、国の方も二〇〇三年には電子政府を実現していく、こういう形になるわけであります。これは、二〇〇三年
○茂木委員 先ほど来、この国会移転の問題に対して国民的な関心、ありようがどうか、各委員の先生方からそれぞれの見識の中で御発言があったわけですが、私は、現状において、では全国的に国民の関心が非常に高いかといいますと、冷静に考えて、そうでもない面もあるな。先ほど野田委員が千葉の例を出されてお話しされたことも納得もできるわけであります。また、国会移転に対する関心が例えば企業誘致的な発想での関心ではいけない
○政務次官（茂木敏充君） 水野委員の方から最終処分の形態、そして地層処分の問題について御質問いただきましたが、繰り返しになる部分も若干ございますが、我が国におきましては、平成六年六月二十四日の原子力開発利用長期計画において、高レベル放射性廃棄物は、安定な形態に固化した後、三十年間から五十年間程度冷却のための貯蔵を行い、その後、地下の深い地層中に処分することを基本的な方針とするとされているところであります
○政務次官（茂木敏充君） 委員御指摘のとおり、原子力発電の技術開発や安全運転におきましては、有能な人材の確保が必要不可欠でございます。このような観点から、原子力発電及び関連産業に携わる人材の養成や確保は、通産省といたしましても重要な課題の一つである、このように認識をいたしております。 具体的に申し上げますと、通産省といたしましては、原子力分野の技術の向上のみならず、技術開発に携わる人材の養成及び確保
○政務次官（茂木敏充君） 末広委員の御意見を伺っておりまして、たしか去年京都駅で買いました天むすの包装が大変シンプルだったなと、こんなふうに記憶しておりますが、何にいたしましても、委員御指摘のように包装容器はかさばるものが多いわけであります。容積比でいいますと、家庭から排出される廃棄物の約六割を包装容器が占める、こういう状況でございまして、リデュース、リサイクルともにしっかり取り組んでいかなきゃならないと
○政務次官（茂木敏充君） 指定対象となります機関につきましては、今委員御指摘のとおり、主務大臣の方で法律上の要件、例えば経理的な基礎がしっかりしているとか、技術的能力を持っている、そして公平中立性を保てる、こういった要件を満たす者であれば公益法人、民間企業を問わずだれでも指定できるという形でありまして、新しい機関をつくろうと、こういう考えは基本的には持っておりません。 その一方で、この分野でも今後
○政務次官（茂木敏充君） 電子署名認証業務を含む情報通信分野におきましては、今後大きな拡大が期待される中で自由な民間活力を最大限に活用する、こういうことが重要だと考えておりまして、義務的な許可制度を設けるよりはこういった形の方が妥当ではないかな、こんなふうに考えた次第であります。 一方で、利用者の観点に立ってみますと、認証事業者を選択する際に、本人確認の適切性であったりとか、先ほど委員の方からも御指摘
○政務次官（茂木敏充君） まず、市場規模について申し上げますが、通産省としまして民間の調査会社と共同で本年の二月にまとめました共同調査がございますが、これによりますと、我が国の一九九九年、昨年の認証サービスの市場規模は大体三十一億七千万円であります。これが今後どう伸びていくかということでありますが、五年後の二〇〇四年には約三百九十億円ということでありまして、今後五年間の間に大体十倍以上の市場規模の増加
○政務次官（茂木敏充君） 実際上の問題としまして、これまでも緊密な連携はとってまいりましたし、原子力安全委員会の意見を聞いてまいりたいと考えております。 原則論を恐縮ですがまず申し上げますと、原子力安全委員会は原子力利用に関する重要事項のうち、安全の確保のための規制に係るものを法律上の審議事項といたしているわけでございます。しかしながら、従来より原子力安全委員会に対しましては、実際上原子力の安全に
○政務次官（茂木敏充君） 高レベル放射性廃棄物の処分方法につきましては、これまで各国、国際機関におきましても、地層処分以外に例えば宇宙処分であったりとか氷床処分、海洋底処分等々の方法も検討されてきたわけでありますが、現在は最も好ましい方策として地層処分が国際的に共通の考え方となっております。我が国におきましても、平成六年六月二十四日の原子力開発利用長期計画におきまして、「高レベル放射性廃棄物は、安定
○政務次官（茂木敏充君） 今、斉藤政務次官の方からも答弁させていただきましたように、我が国におきましてはエネルギー資源の大半を輸入に依存している、このためにエネルギーの長期的な安定供給の確保、これが大切でありまして、こういった観点から、ワンススルーではなくて、使用済み燃料を再処理して得られたプルトニウムなどを再び利用する核燃料サイクル政策を着実に推進していくことが極めて重要である、このように認識をいたしております
○茂木政務次官 はい。 商品先物取引につきましては、商品という実物の売買取引であること、また、今回の金融商品の販売等に関する法律案が眼目といたしている説明不足によるトラブルや訴訟の実態がほとんどないことから、本法案の対象とはならないことと整理するものと承知をいたしております。 なお、商品先物取引につきましては、さまざまなトラブルの発生を防止し、一般投資家を保護する観点から、本法案に盛り込まれております
○茂木政務次官 前段の御質問がありましたので、それに答えた上でと思っておりまして……（岩國委員「前段の答弁はもう結構です」と呼ぶ）
○茂木政務次官 まず、商品先物取引につきまして、通産省、農水省の間で連絡とか相談が不十分ではないか、また、通産省として農水省の状況をつかんでいないんじゃないかと御指摘いただきましたが、謙虚に受けとめさせていただきたいと思います。我々としましては、農水省ではどれくらいの苦情件数が出ているか、これにつきましてはしっかりと把握しているつもりであります。また同時に、通産関係の苦情件数そしてその内容についてもつかみながら
○茂木政務次官 大畠委員は原子力委員会の高レベル放射性廃棄物処分懇談会の議論等々についてもよく御案内だと思いますが、この中におきましては、処分実施主体のあり方について、発生者責任、この原則にかんがみまして、民間を主体とした事業としております。しかしその一方で、国は、事業に対して法律と行政による監督と安全規制が行われることが適当とされたところであります。 こういった役割分担の中でありますが、基本的な
○茂木政務次官 情報公開の問題、それからそのスピードの問題につきましては、再三、大臣の方からもこの委員会、法案の審議の中で答弁もさせていただいておりますが、この法案、御審議いただきまして、成立いただきました暁には、決めるべき事項については速やかに決め、それを例えば、細田次官の方からもお話し申し上げておりますが、旧来の官報等々にとどまらず、いろいろな、インターネットであったりとか、必要なアクセスができるようなものに
○茂木政務次官 大畠委員のお尋ねは、法案の第六条の概要調査地区の選定の基準に関するものだと考えております。 通産省といたしましては、委員御指摘のとおり、選定基準に関しまして、第六条第二項第一号、これが、地震等の地層変動の過去の記録がないこととなっております。それから第二号、これが、将来の地層変動のおそれが少ないこととなっております。こういった第一号、第二号に規定されている基準のみならず、必要とされている
○茂木政務次官 広報活動については万全を期していきたいと思っておりますし、透明性の確保、それから住民の皆さんに対する情報公開、これを徹底して今回進めていきたい、こういうふうに考えておるわけであります。 また、名称に関して、例えば高レベル放射性廃棄物、そこの中で区分しますと、発電用原子炉から出るもの、それから試験研究炉から出るもの。今回の場合は、そこの中で、発電用の原子炉から出るもの。そしてこれが、
○茂木政務次官 お答え申し上げます。 原子力発電に伴いまして、使用済み燃料は必ず発生するものでございまして、また我が国は使用済み燃料を再処理しておりまして、既に三百三十四体の高レベル放射性廃棄物、ガラス固化体を貯蔵しているわけであります。我が国が商業用原子力発電を開始して以来、一九九八年九月現在で使用済み燃料が約一万七千トン生じておりまして、本使用済み燃料からは約一万二千六百本の高レベル放射性廃棄物
○茂木政務次官 原子力は、安全確保が大前提でございまして、常に緊張感を持って、慎重の上にも慎重を期して臨むことが不可欠であると考えております。通産省といたしましては、このような基本的な考え方のもとで、原子力発電所に対しましては、原子炉等規制法並びに電気事業法に基づきまして厳正な安全規制を実施しているところであります。 また、ジェー・シー・オーの事故に関して、その経験、反省から新たな立法をしたと今斉藤次官
○茂木政務次官 本法案の第六十条におきまして、この運営主体であります機構につきまして、「適切な情報の公開により業務の運営における透明性を確保する」、このように努めなければならないことが明記をされているわけであります。 また、先ほど委員の方から御指摘ありました概要調査地区の選定等におきましても、三段階の選定プロセス、そこの中での明確な基準を置きまして、適切な情報公開を図ってまいりたいと考えております
○茂木政務次官 三兆円の処分費用の試算、それから今後の見通しについての御質問をいただきましたが、処分費用の試算につきましては、まず、最新の技術的知見に基づきまして、昨年、平成十一年の十一月の総合エネルギー調査会の原子力部会におきまして、現在想定できる合理的な見積もりとしまして委員御指摘の約三兆円と試算され、それに基づきまして処分単価も決められているわけであります。 ただし、この処分費用につきましては
○茂木政務次官 今委員の方から御指摘いただきましたように、この後の地点の調査といいますか選定に当たりましては、文献調査の後に三段階の選定プロセスを踏む、こういうことにしておりますが、そのそれぞれの段階におきまして、選定の際の調査、評価事項を明確にしていきたい、このように考えております。 例えば概要調査地区でいいますと、ボーリング等によりまして最終処分施設を設置しようとする地層そのものが長期的にわたって
○茂木政務次官 島津委員御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の処分につきましては、立地地域の方々はもちろんでありますが、国民全体的な理解と協力が不可欠になってくるわけであります。このために、今後は、概要調査の段階を含めまして、処分事業のそれぞれの段階におきまして、処分事業に関する情報を積極的に公開し、立地地域のみならず電力消費地を含めまして幅広く、国民の視点に立ってわかりやすく説明していくことが大変重要
○茂木政務次官 野積みの問題について御指摘をいただいたわけでありますが、これは幾つかの視点が必要だと思うのです。 まず、環境保全、こういう観点から考えてみますと、個別法ということで申し上げますと、悪臭防止法それから水質汚濁防止法等の環境保護に関連する法律の定めるところによりまして、悪臭であったり排水などの規制がされることとなっております。この点に関しましては、物の有価、無価と関係なく適用されるものでございます
○茂木政務次官 奥田委員が指摘のように、循環型社会を形成していく、こういう中では、いわゆる事業者、排出業者だけでなくて、自治体それから消費者が、それぞれの商品特性に合わせた役割分担を行っていく、こういうことが極めて重要でございます。 そこの中で、先ほどもＰＥＴボトルの例で御提示をいただいたわけでありますが、分別収集量と再商品化能力の乖離によりまして、再商品化できなかったＰＥＴボトルを保管するなどの
○茂木政務次官 奥田委員の方から三点ほど御質問いただいたわけでありますが、まず第一に、ＰＥＴボトルの回収とリサイクルのミスマッチの問題でございます。 委員御案内のとおり、最近、市町村でＰＥＴボトルの分別収集の機運が大変高まっている、これ自体はいいことなんですが、その分、昨年度でいいますと、分別収集量が当初の計画量を大幅に上回るペースで収集が行われた、このためにリサイクル工場の能力が一時的に不足した
○茂木政務次官 大変重要な御指摘でございまして、一般的に申し上げますと、既にこの電子認証業務を導入している国もあるわけでございまして、そういった国におきましては、本法案のように、自国の事業者と同様に自国以外の事業者が認定を受けることが可能な制度になっている、このように承知をしております。したがいまして、我が国の事業者が所定の手続を経て認知を受けることは可能だ、このように考えております。 なお、この
○茂木政務次官 具体的に申し上げますと、二段階を想定しているわけでございますけれども、まず、海外において特定の認証業務を行う業者、人に対しましても本制度の認定を受けることが可能になる、こういう形でございます。また、その事業者が存在する国が認証業務に関しまして我が国と条約その他の国際的な約束を締結している場合には、より簡単な方法、例えばそっちで認証した書類を提出してもらうだけ、こういったより簡便な方法
○茂木政務次官 荒井委員は、自民党の中におきましても、インターネット等ネットワーク利用環境整備小委員会の委員等もお務めでございまして、党内でもインターネットについては大変お詳しい、そのようにお聞きをいたしております。 委員御案内のとおり、インターネットはそもそもグローバルな、国境のないネットワークでございまして、これを利用した商取引などのシステムを考えましても、最初から国際的な市場からのアクセスを
○茂木政務次官 ことしの四月に容器包装リサイクル法が完全に施行されまして、従来のガラス瓶、ＰＥＴボトルに加えまして、紙製の容器包装、それからプラスチック製の容器包装がリサイクルの対象となったわけでございます。これらの容器包装の分別収集を促す観点から、分別のための表示を行うべきとの消費者、それから市町村の要望等を受けまして、昨年十二月に産業構造審議会において、紙及びプラスチック製容器包装に表示を行うとの
○茂木政務次官 委員の方から幾つかの観点から御質問いただいたわけでありますが、まずＰＥＴボトルでありますが、委員御指摘のとおり非常に軽くて丈夫でありまして、一度栓をあけてからでもまたふたができる等々、ガラス瓶なんかにはない容器の特徴を有していますために非常に高いニーズがございまして、最近利用がふえているわけでございます。 通産省といたしましては、平成九年度より容器包装のリサイクル法の円滑な施行に努
○茂木政務次官 循環型社会をつくっていく、これは、狭い意味で言いますと資源であったり製品の循環、リサイクル、こういうことになってくると思うのですが、さらに広義の概念で申し上げますと、そこの中にはエネルギーの問題も出てまいりますし、環境負荷、こういう問題も出てまいりまして、リサイクルの必要性、そういった意味で、エネルギーの消費、環境負荷物質の排出可能性、こういったものも含めて総合的に勘案することが必要
○茂木政務次官 この循環型社会の構築には、単に生産者、事業者の努力だけではなくて、委員御指摘のとおり、行政、事業者、消費者が適切なパートナーシップのもとでそれぞれの役割を果たしていく、こういうことが大変重要でございます。通産省といたしましては、本法律案によりまして、こうした取り組みを促進してまいりたいと考えております。 この法律案自体は事業者を直接の対象としているものでございますが、例えば、製品の
○茂木政務次官 山口委員御指摘のとおり、リサイクルの促進を図っていく上では、しっかりした目標を定める、このことが大変重要でございます。 政府といたしましては、昨年九月のダイオキシン対策関係閣僚会議におきまして、二〇一〇年度を目標年度といたします廃棄物の減量化の目標量を決定したところであります。 この中で、廃棄物の最終処分量をほぼ二〇一〇年までに半減することを目標として設定いたしますとともに、これを