2011-03-29 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○細川国務大臣 田村委員がおっしゃるように、通常、御遺体に対しては、検視をし、そして検案をするわけです。検視は警察の方がされ、そして検案についてはお医者さんが行うわけですね。そして、そのお医者さんは死体検案書というものを書き、その死体検案書を市町村に届け出て、埋葬許可証が出て、それで埋葬をする、こういう手順になっているわけなんですけれども、今回のような場合は、阪神・淡路の震災と同じように、埋葬許可証
○細川国務大臣 田村委員がおっしゃるように、通常、御遺体に対しては、検視をし、そして検案をするわけです。検視は警察の方がされ、そして検案についてはお医者さんが行うわけですね。そして、そのお医者さんは死体検案書というものを書き、その死体検案書を市町村に届け出て、埋葬許可証が出て、それで埋葬をする、こういう手順になっているわけなんですけれども、今回のような場合は、阪神・淡路の震災と同じように、埋葬許可証
○細川国務大臣 当面は、先ほど申し上げましたように、審査支払機関に費用を支払うことができなくなったような市町村、これについては当面、審査支払機関が金融機関から資金を借り入れるなどして立てかえ払いをする、こういうことで検討を鋭意やっておりまして、これを検討する過程でまた委員のような御指摘もありましたら、それも検討もしてまいりたいというふうに思います。
○細川国務大臣 医療機関に対する診療報酬の支払いが滞ることのないよう、今回の震災で被災し、審査支払機関に費用を支払うことができなくなったような市町村等につきましては、当面、審査支払機関が金融機関から資金を借り入れるなどして立てかえ払いをするということを今鋭意検討させていただいております。 今後とも、被災地の状況を注視しながら、住民や医療機関の立場に立って柔軟に対応してまいりたい、このように考えております
○国務大臣（細川律夫君） この暫定の基準値につきましては、食品安全委員会がございます。この食品安全委員会の方に諮問をいたしまして、この暫定規制値で適切かどうかと、こういうことを今検討をしていただいておるところでございます。
○国務大臣（細川律夫君） 平成十一年に起きましたジェー・シー・オー東海事業所の臨界事故を機にしてこの原子力災害対策特別措置法は制定されまして、同法第十五条は特定の区域を対象として原子力緊急事態宣言を発出すると、こういうふうに規定されたものと承知しております。 ジェー・シー・オーの事故の際には、迅速に現地情報を収集しましたけれども、食品中の放射能物質に係る規制の検討を行いましたけれども、事故による食品中
○国務大臣（細川律夫君） 加藤委員にお答えをいたします。 被災県の要請を受けまして他の都道府県が旅館とかあるいはホテルなどを提供するなどの援助を行った場合には、その費用を被災県に対して求償をすると、こういうことになっております。求償を受けました被災県に対しては、災害救助法に基づく国庫負担、これは五割から九割になっておりますけれども、これに加えて総務省の地方財政措置がございますので、これにより実質的
○国務大臣（細川律夫君） 原発の放射能により休業を余儀なくされましたそういう方に対しては、これは雇用保険の特例措置の対象にいたしまして、原子力災害補償法の先にこの雇用保険法を適用させてまいりたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君） 厚生労働省といたしましては、各都道府県の方に、先ほど申し上げましたような食品衛生法に基づいて暫定規制値というものを策定いたしまして、それを県の方に通知をいたしまして、その暫定規制値を超えるような食品についてはその規制がされるようにと、こういう都道府県に指示をしたところでございます。
○国務大臣（細川律夫君） 佐藤委員にお答えをいたします。 この原発の事故が起こりまして、原子力安全委員会によりまして以前から示されておりました指標値、これを三月十七日に食品衛生法の暫定規制値といたしまして、それを上回る食品が食用に供されないようにという、そういうことで必要な措置をとるようにということで都道府県の方に通知をいたしたところでございます。 その結果、多数の暫定規制値を超えます食品が発見
○国務大臣（細川律夫君） もう委員の気持ちと私どもも同じでございます。これは東京電力、そしてまた協力会社に私どもしっかり指導させていただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君） 今般の福島第一原発におけます特にやむを得ない緊急作業に限りまして緊急作業時における被曝限度を百ミリシーベルトから二百五十ミリシーベルトへ引き上げたところでございます。一方で、今御指摘にありましたように、緊急作業時とは別に、通常の放射線業務におけます被曝線量の限度は一年間で五十ミリシーベルト、五年間で百ミリシーベルトと、こういうふうに定められているところでございます。 そこで
○国務大臣（細川律夫君） おはようございます。 今、赤石委員の方から現地の模様も含めましていろいろとお話がございました。委員御自身がこの被災を受けた青森の御出身ということで、委員も本当にその心痛いかばかりかと本当にお察し申し上げる次第でございます。 多くの方が亡くなり、そしてまた被災をされました。私も心からお悔やみを申し上げ、お見舞いを申し上げる次第でございます。 今度のこの震災での災害というものは
○細川国務大臣 今回の被害の救済につきましては、災害救助法を適用して最大限の支援をしていきたいというふうに思っております。 今委員の方からお話がありましたような、いろいろな、まずは県が負担をするということもありますけれども、国としては、この災害救助法を適用いたしまして、まず国の方がかかった費用の五割から九割について支援をいたします。そして、まだ負担が残った分については、これは地方財政の措置というようなことでこれもまた
○細川国務大臣 あべ委員にお答えいたします。 まずお礼を申し上げなければなりませんけれども、自民党の中で災害対策本部が設置をされて医療支援班がつくられ、そこでいろいろな御支援をされておる、その中で、そちらの方に入りましたいろいろな情報、それを私ども厚生労働省の対策本部の方にお寄せをいただきました。それをもって私どももいろいろな対応策をとらせていただくことができまして、その点について本当に心から御礼
○細川国務大臣 菅原委員が早速現場に駆けつけられまして、今回のまさに未曾有の大災害の現状をつぶさに御視察もされ、そしてまた救援物資などもお持ちをいただいた。そういう今回の被災民に対する委員のその行動については、本当に心から私は敬意を表するものでございます。 本当に今回の災害については、たくさんの方が亡くなられ、そしてまた被災されました。私も、多くの亡くなられた皆さんには哀悼の意を表して、そしてまた
○国務大臣（細川律夫君） 今お話がありましたように、私どもとしては、三月十七日に、原子力安全委員会より示されておりました指標値を食品衛生上の暫定規制値ということで、それを上回る食品が食用に供されることがないようにということで必要な措置をとるようにと、それを都道府県知事に通知をしたところでございます。 そこで、この暫定の規制値を早急に専門家による科学的な評価を受けるということが適当でございますから、
○国務大臣（細川律夫君） 今委員が言われましたように、現地では本当に被災者の皆さん方が大変な苦労をされて十分な支援が受けられない方々もまだまだいると考えております。 そういう意味では、厚生労働省としましては、本当に職員も今不眠不休の状況で頑張っております。そういう中で、今委員からもお話がありましたように、医師などの医療従事者、そういう方々に対しては、この被災三県からの要請にも基づきまして、日本医師会
○国務大臣（細川律夫君） 藤井委員からの御質問にお答えしたいと思います。 その前に、この震災ではかつてないたくさんの方が犠牲になられ、また被災をされました。亡くなられた多くの方々には心からの哀悼の意を表したいと思いますし、お悔やみを申し上げたいと思います。また、たくさんの被災された方々が今大変な苦労をされております。この皆さんにも心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。 私どもといたしましては
○国務大臣（細川律夫君） 医薬品が必要なところに届かないという、そんな現地からの情報もございまして、私どもは当初から医薬品だけはしっかり現地に届けるということでやってまいりましたけれども、しかし、これまでにもお話がありましたように、運ぶにもガソリンが供給されないというようなこともありました。そして、その医薬品を運ぶ車両には緊急車両ということで指定をいたしましてそこで運びましたけれども、これもなかなか
○国務大臣（細川律夫君） 高階委員がおっしゃるように、現地の被害者の皆さんのお気持ちを考えれば、これは本当に国としても当然全力を挙げて頑張っていかなければならないと思います。厚生労働省の職員も今一生懸命、徹夜に近いような形で仕事もしていただいております。なお足りないところもあるかと思いますので、私の方からはしっかり督励をして、避難民の皆さんにきちっと対応できるように頑張らせていただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君） 高階委員にお答えいたします。 その前に、御党、自由民主党の中で今回緊急対策本部が結成をされまして、そして高階委員は医療支援班で活躍されておられます。その医療支援班の方から私ども厚生労働省の対策本部の方に、現地での医療機関あるいは避難所あるいは介護施設とかそういうところでのいろいろな情報をお寄せをいただきまして、そのまた情報に基づいて私どもも対応を取らせていただいたと、そういうこともございまして
○国務大臣（細川律夫君） 委員御指摘のこのポリオワクチンでありますけれども、今、日本では弱毒化したウイルスを使用したポリオ生ワクチンが接種をされております。これを感染力を失わせた、今言われました不活化ポリオワクチン、これに切り替えると、こういうことは本当に私どもも重要なことだというふうに認識をいたしております。 そこで、現在、国内におきまして、この不活化ポリオワクチンを含む混合ワクチンの開発を進めておりまして
○国務大臣（細川律夫君） お答えします。 この細菌性髄膜炎の予防ワクチンでございます小児用肺炎球菌ワクチンそれからＨｉｂワクチン、これを同時に接種した後に死亡した例が三月二日から三月四日までに四例、厚生労働省に報告をされました。この時点では因果関係はいずれも評価不能又は不明とされておりましたけれども、厚生労働省としましては、念のためこれらのワクチンの接種を一時的に見合わせております。そして、専門家
○国務大臣（細川律夫君） 今、この後期高齢者医療制度、これをやめまして、そして高齢者が国民健康保険と被用者保険の方に入っていただくと、こういうような内容になっているわけですけれども、その国民健康保険、これの財政的な問題などで地方団体の皆さんと今精力的にこの話もさせていただいているところでございます。 したがって、私どもといたしましては、何としても、その最終的な取りまとめがございましたので、それをベース
○国務大臣（細川律夫君） お答えいたします。 この後期高齢者医療制度、これは廃止に向けて新たな制度の在り方、これを検討するために高齢者医療制度改革会議というところで検討をしてまいりまして、一年余り掛けて議論しましたが、昨年の暮れに最終的な取りまとめが行われました。 この新しい新制度案に対しましてはいろんな各方面から意見が出ておりまして、私どもとしては、幅広い国民の方々あるいは関係者の人たちから納得
○国務大臣（細川律夫君） この問題につきましては、年金制度に対する国民の皆さんの信頼を取り戻すということで、私としてはこれはしっかりやっていかなければというふうに思っております。したがって、これまでの運用三号につきましては、せんだってこれを廃止をいたしました。そして、この後私たちは法律を改正して、そして抜本的な改善案を作っていくと、こういうことを決めたわけでございます。 これについては、被保険者そして
○国務大臣（細川律夫君） 厚生労働委員会開催に当たって、私の所信を申し述べます。 一昨年の九月以降、副大臣、そして大臣として厚生労働行政に携わってまいりましたが、改めて実感していることがあります。それは、厚生労働行政は、生まれてから亡くなるまでの人生の一生に深くかかわる行政であるということであります。 そのため、国民の安心した生活を実現できるよう、厚生労働行政の当面する諸課題の解決に向け、先頭に
○国務大臣（細川律夫君） 年金業務監視委員会から総務大臣への意見につきましては、これは、運用三号はその内容が国民年金法に違反する疑いがある上、年金受給者間に著しい不公平をもたらすと考えられることから廃止をすべきであると、こういうことで、法律の疑いがあると、こういうことでございます。
○国務大臣（細川律夫君） これは、まず、真面目にきちっと一号被保険者として訂正をしてそして保険料も払ってきた人、それと比較して不公平であるというのが一番の強い理由でございます。
○国務大臣（細川律夫君） 総務省の方からは、総務大臣から私の方に、口頭ではございますけれども、この運用三号については廃止をすべきだと、そしてこの運用三号問題、これについては法的な解決策をしっかりやるべきだと、こういうような御指摘をいただきました。
○細川国務大臣 受けとめというのは、回復委員会の方でしょうか、こういうことになったことについてですか。（高橋（千）委員「はい」と呼ぶ） これについては、年金業務監視委員会、そちらの方からも総務大臣の方に意見書が出されました。そしてまた、総務大臣から私の方に御意見をいただきました。その中では、この運用三号については廃止をしろ、そしてまた、法的な手続によってこの問題は解決をするように、そういうような大変厳
○細川国務大臣 この訴訟そのものにつきましては、国の方が勝訴したということもありまして、これについては高橋委員の方からはいろいろとあろうかと思いますけれども、私どもとしたら、今後、この訴訟と関係なく、がん患者の皆さんの立場に立ったがん対策をしっかり立てていくということ、これは前々から申し上げているとおりでございまして、そのことについては私どももしっかり進めていきたいというふうに考えております。
○細川国務大臣 この件に関しましては、予算委員会で委員から御指摘がございまして、私の方からこれを調査すると。しかも、これは高橋委員が言われるように大変な不信を招いたようなことでありますから、厳格に調査をするようにということで、チームを発足させて小林政務官にチーフになってもらって、調査を今進めていただいております。 なお、私の方からは、委員が御指摘されましたので、さらに督促をしておきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君） お答えをいたします。 花粉症につきましては、まず患者数でございますけれども、これは日本アレルギー学会におきまして、平成二十年におきます花粉症の有病率、これは二九・八％、約三〇％と推定をいたしております。 また、花粉症につきましては、国内でもいろんな地域によって花粉症にかかる人が異なると、こういう濃淡もございます。そういう花粉症患者の地域差につきましては、都道府県別に有病率
○国務大臣（細川律夫君） 医療につきましては、ＴＰＰ協定の基になると言われておりますＰ４協定におきましては、医療を含みますサービスについては合理的な規制が認められております。営利法人によります医療機関の開設及び経営は原則として認められておりませんから、こうした我が国の医療提供の在り方について支障を及ぼすことがないように慎重に私どもは対応していきたいというふうに考えております。
○細川国務大臣 密室というような表現をされましたけれども、しかし、この年金回復委員会というのは公開でございまして、公開の場で委員の皆さんが議論をされる、こういうふうに聞いておりますから、これは密室ではないというふうに私は思います。
○細川国務大臣 これは、先ほど委員が言われましたアンケート調査によりまして、こういう問題があるという指摘がございましたので、全国的というか、社保庁の方で、この問題について不整合があるかどうかを調査いたしましたら相当数の数が出てまいりましたので、これをどうするかということを、当時の大臣の年金回復委員会、この実務で中心的になっていた人たちとそれから年金局の方とでいろいろと実務的に検討をして、大臣の方にその
○細川国務大臣 三月六日に開催されました行政刷新会議規制仕分けでは、一定の安全性を確保しながらインターネット等で医薬品を販売するためのルールを制定すべきではないかという論点が示されまして、この規制の導入により国民に不便を強いている面があるというような指摘がされたところでございます。 それに対して、厚生労働省といたしましては、医薬品を必要とする方々に安全、安心、円滑に届けられることが薬局等やあるいは
○国務大臣（細川律夫君） この新卒者実現プロジェクトというのは、これはトライアル雇用奨励金とも言っておりまして、新卒者が卒業して就職できない、その就職できない方を三年以内はこれを新卒者扱いで就職させてほしい、もし就職させていただけるならば企業に対して支援金を支払うと、こういうプロジェクトでございます。
○国務大臣（細川律夫君） 委員御指摘のフリーターなどの支援につきましては、これはしっかりやっていかなければというふうに思っております。特に就職氷河期の皆さん方が三十代の後半に掛かったということもございます。そういうこともありまして、私どもとしましては、ハローワークにおきまして一人一人の課題に応じて正規雇用化に向けた一貫したきめ細かい職業相談、就職の紹介、さらに若者をトライアル雇用する企業への奨励金等
○国務大臣（細川律夫君） お答えいたします。 薬局などで一般に販売されます医薬品につきましては、平成二十一年六月からその販売方法が見直されまして、副作用等のリスクの大きさに応じまして薬剤師等の専門家が適切に情報を提供して、購入者と対面で販売するということになったところでございます。 厚生労働省といたしましては、副作用の発生のリスクを伴います医薬品につきましては、専門家による対面販売の原則が重要であると
○国務大臣（細川律夫君） 運用三号について概要を御説明申し上げます。 運用三号の取扱いとは、実際には第一号被保険者期間であるにもかかわらず第三号被保険者期間とされていた不整合記録について、現状の年金記録を尊重し、被保険者の過去の二年分を除き変更しないという措置を講じるものでございます。 不整合記録が発生したことについては、本人が届出を行わなかったと、こういうことに起因をするものでありますけれども
○国務大臣（細川律夫君） 今御質問のありました運用三号の件について御説明をしたいと思います。 御指摘の運用三号につきましては、この三号被保険者という制度は昭和六十一年四月から創設をされておりまして、その被保険者が届出義務がありまして、届出義務によって受給権者が決まると、こういうことでありますけれども、その届出がされていないという問題が発覚をいたしたところでございます。 この問題につきましては、元
○国務大臣（細川律夫君） 子ども手当法案が成立をしなければ、児童手当が今生きておりますから、それが復活をというか、適用されていくと、こういうことになります。
○細川国務大臣 職場でのいじめ、嫌がらせ、そしてパワハラ、こういうものは大変難しい問題で、委員がいろいろな御経験の中でそれらの解決に向けて取り組んでこられた、大変敬意を表する次第でございます。しかし、なかなか解決が難しい、こういうことでもございました。 そこで、大事なことは、職場で嫌がらせ、いじめ、パワハラ、こういうものがあることは、やはり現場が一番よく知っておられる。そして、労働組合の方、使用者
○細川国務大臣 先ほどの件に続きまして、三月の二十九日に運用三号の対応を決定したと申し上げましたけれども、その後、ことしの一月一日からこの運用三号の対応を開始いたしましたけれども、その妥当性につきまして、総務省の年金業務監視委員会によっていろいろな意見が提示をされまして、また、衆議院の予算委員会でもいろいろな指摘を受けまして、二月の二十四日に運用三号の対応を留保しているというところでございます。それが
○細川国務大臣 中根委員にお答えいたします。 いわゆる運用三号の件で、今、いろいろと国会でも問題になっております。そのことについて、まず御説明を申し上げたいと思います。 第三号被保険者の記録不整合問題は、昭和六十一年四月に第三号被保険者制度が創設されましたことに端を発しております。 この制度におきましては、被保険者に届け出義務があり、届け出によって年金受給権を得るものとなっております。しかし、
○細川国務大臣 鴨下先生の方から御質問をいただき、そこで、年金業務監視委員会でもいろいろな異論が出ているということで、それで、私の方は、この件につきましては一時留保をする、こういうことを申し上げたところでございます。 その後、総務大臣とも協議もいたしましたけれども、きょう、年金業務監視委員会の方で、厚労省の年金回復委員会の委員長あるいは副大臣、そういう者を呼ばれておりまして、そこで、業務委員会の方
○細川国務大臣 加藤委員の御質問にお答えいたします。 これまでは、六十五歳になる直前に申請に来られます、そのときには、三号被保険者で来られた場合に、本来ならば、一号であるかどうかということを確かめて、そしてそれが不一致ならばそこの点については未納期間、こういうことで計算をして、そしてきちっと不整合を訂正して、年金がどれくらいになるかを決める、こういうのが本来の姿でございます。 ところが、それは、
○細川国務大臣 年金記録の回復につきましては、これは委員も御承知のように、五千万件の消えた年金の問題から始まっておりまして、これを徹底的に回復しなきゃいかぬということでやっております。 平成二十二年度、二十三年度は集中的にやるということに決めておりまして、今、特に力を入れてやっておりますのは、紙台帳とそれから電算の記録、これの突き合わせを始めたところでございます。これについては、特に不整合があるというか
○細川国務大臣 福井委員の方からいろいろとお話を聞かせていただいて、大変参考になりました。 きょうは、郷里の方の事業の具体的な問題についていろいろ言われるのかなというふうに思っていたんですけれども、そうではなくて、広い観点から、これからの人が人生をどういうふうに生きていくか、そのときにやはり大事なのは仕事だと。仕事をするにもキャリアが非常に大事であって、そのキャリアパスの問題でキャリアコンサルタント
○細川国務大臣 おはようございます。 平成二十三年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計予算の概要について説明をいたします。 平成二十三年度厚生労働省所管一般会計予算の総額は二十八兆九千六百三十八億円であり、平成二十二年度当初予算額と比較いたしますと一兆四千七十七億円、五・一％の増加となっています。 以下、主要施策について説明いたします。 第一に、これからの社会を担う子供の健やかな育ちを社会全体
○国務大臣（細川律夫君） 田村議員にお答えをいたします。 第三子の上積みについてのお尋ねがございました。 第三子以降に上積みを行うことにつきましては、平成二十三年度では、三歳未満の加算、中学生への支援対象拡大、高校無償化のプラス分も考慮いたしますと、第三子以降の子供がいる世帯では逆転現象はほとんどないというふうに考えられること、また、社会全体で一人一人の子供の育ちを支援するという子ども手当の理念
○国務大臣（細川律夫君） 郡議員にお答えをいたします。 三歳未満の子供について、支給額を引き上げる理由についてのお尋ねがありました。 平成二十三年度における子ども手当は、ゼロ歳から三歳未満の子供に重点的に上積みを行うこととしたところでございます。これは、子ども手当の実施と扶養控除の廃止で、児童手当のときより実質手取り額が減ってしまういわゆる逆転現象が生じるのが主にゼロ歳から三歳未満の層であること
○国務大臣（細川律夫君） 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 子育てに係る経済的支援については、昭和四十七年の児童手当制度の発足以来、これまで順次拡充が行われてきたところでありますが、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律に基づく子ども手当の支給は、平成二十二年度分限りとなっております。 このため、次代の社会を担う子供の健やかな