2012-06-14 第180回国会 参議院 内閣委員会 第10号
○衆議院議員（細川律夫君） 今、先生から御指摘をいただきました、今回のこの死因・身元調査法案、これは一応恒久法ということで提出をいたしておりまして、そういう意味では一時的な法律ではないというふうに考えております。 ただ、しかし、先生御指摘のとおり、そういう元々いろいろと疑問のある法案であります。そういうことでは、もう一方の、もう一つの死因究明推進法案に基づきます、先生が先ほど言われましたような死因究明等
○衆議院議員（細川律夫君） 今、先生から御指摘をいただきました、今回のこの死因・身元調査法案、これは一応恒久法ということで提出をいたしておりまして、そういう意味では一時的な法律ではないというふうに考えております。 ただ、しかし、先生御指摘のとおり、そういう元々いろいろと疑問のある法案であります。そういうことでは、もう一方の、もう一つの死因究明推進法案に基づきます、先生が先ほど言われましたような死因究明等
○衆議院議員（細川律夫君） この法律の作成に当たりまして、犯罪に起因するものでないことが明らかというような、そういう表現は用いてはおりません。 この表現は、現行では、死体取扱規則第四条第一項にそういう規定がございます。現行法令におきましては、変死者及び変死の疑いのある死体は刑事訴訟法第二百二十九条による検視の対象となりまして、検視の対象とならない犯罪に起因するものでないことが明らかな死体は死体取扱規則
○衆議院議員（細川律夫君） 今委員から御指摘のその点につきましては、私どもとしても理解をしながら法案を作成をさせていただきました。
○細川委員 警察が取り扱う全ての死体につきまして死因を究明していく、あるいは身元を調査していく、これは警察が取り扱う全ての死体についてそのようにやっていかなければならない、これが理想であります。 警察が取り扱います全ての死体につきまして、まず死因及び身元が明らかにされて、市民生活に危害を及ぼすものである場合には被害の拡大及び再発の防止のための措置がとられ、遺族の不安の緩和等が図られる、そして二番目
○細川委員 委員がおっしゃるように、自殺そのものは三万人以上が十数年続いているというようなことで、これに対してのいろいろな対策というのは大変大事かというふうに思っております。また、犯罪を見逃す、そういうことで、自殺そのものについての調査や検査あるいは解剖ということもまた当然必要だというふうにも思っております。 そこで、今御質問の、本件の法律の調査あるいは検査、解剖の対象ということにつきましては、これは
○細川委員 皆さん、おはようございます。 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案の起草案につきまして、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の提案者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 本案は、警察等が取り扱う死体について死因または身元を明らかにすることを通じて、死因が災害、事故、犯罪その他市民生活に危害を及ぼすものであることが明らかとなった場合にその
○細川委員 今、岡田副総理の方から答弁がありました子ども・子育て支援について、これからお聞きをしたいと思います。 新しく、子ども・子育て新システムを採用するということでいろいろ法案が提出をされているわけでありますけれども、子ども・子育て支援については、今お話がありましたように、保育所に入れたくてもなかなか入れない人がたくさんおられる、あるいはまた、質の高い幼児期での教育、保育というものを一体的に提供
○細川委員 ありがとうございました。 今、総理のお言葉の中からも出てまいりました。この社会保障というものが、給付について、高齢者だけではいけないんじゃないか、全世代的でなければいけないんじゃないかと。 今回の社会保障の改革の中に、全世代対応型に持っていくんだ、こういうことが大きくうたわれております。やはり、社会保障につきましては、いわゆる給付と負担のバランス、この問題がございます。 今度の改革
○細川委員 民主党の細川でございます。 私は、専ら社会保障の方について御質問をしたいと思います。 この社会保障でございますが、社会保障の基本的な制度につきましては、大体一九六〇年代にでき上がったものでございます。この国民皆保険、国民皆年金、高度成長もございましたので、大変、世界的に見ても、世界に誇れる社会保障制度というものが日本で確立をしてきたものだというふうに思います。 例えば医療制度を見ましても
○国務大臣（細川律夫君） この今回の三党合意に基づきまして、そしてこの特別措置法、来年の三月までの子供に対する給付については、まずそこで措置法で措置をする、そして四月以降については児童手当法を基にした改正をして措置をすると、こういうのが大まかな三党合意の中身でございます。 そこで、委員がおっしゃるように、確かに各党それぞれ子供に対する給付についてはいろいろな考え方、理念などについても違いがあったというふうに
○国務大臣（細川律夫君） 今、石井委員からこれまでの経過、いろいろと御指摘がございました。 この子ども手当につきましては、もう御指摘のとおり九月いっぱいで終わると、こういうことで、そうしますと、じゃ十月以降どうするのかということで、もしこれに対する法的な措置ができなければ国民の皆さんに大変御迷惑を掛けるということで、そういうことで民主党、自民党、公明党、この三党でどうしたらいいかということをいろいろと
○国務大臣（細川律夫君） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは、趣旨を御説明申し上げます。 ただいま議題となりました平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 子育てに係る経済的支援については、昭和四十七年の児童手当制度発足以来、これまで順次拡充が行われてきたところでありますが、平成二十二年度等における子ども手当
○細川国務大臣 先ほども申し上げましたように、児童手当法に所要の改正を行うことを基本として、法制上の措置を講じる、これが三党合意の文章でございます。そこで、そうしますと、現在の児童手当法の目的規定も踏まえつつ、子ども手当のよい点も生かして、そして、御党初め各党の御意見も聞きながら今度の法律をつくっていこう、こういうことであります。
○細川国務大臣 来年度以降の子供に対する手当については、どういうふうにやっていくかということについて、これは、三党合意の中ではこういうふうな規定になっています。児童手当法に所要の改正を行うことを基本として、法制上の措置を講じる、こういう規定でいくというのが今のこの特別措置法の内容になっているわけですね。 したがって、この児童手当法に所要の改正を行うことを基本としてということは、これは、現在の児童手当法
○細川国務大臣 おはようございます。 ただいま議題となりました平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 子育てに係る経済的支援については、昭和四十七年の児童手当制度の発足以来、これまで順次拡充が行われてきたところでありますが、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律に基づく子ども手当の支給は、平成二十三年九月分限
○国務大臣（細川律夫君） 桜内議員にお答えをいたします。 世代間格差の是正についてお尋ねがありました。 少子高齢化が進む中、年金、医療、介護、子育てなどの不安をなくし、国民が安心して暮らせる社会保障制度の構築と、それを支える財政の健全化を図ることは極めて重要な課題でございます。 このため、今回の社会保障・税一体改革成案におきまして、世代間のみならず世代内での公平も重視しつつ、社会保障各分野を通
○国務大臣（細川律夫君） 愛知議員にお答えをいたします。 子ども手当についてお尋ねがありました。 まず、御指摘のビラの作成については、私は事前に承知をいたしておりません。 次に、ビラの内容につきましては、岡田幹事長も八月十八日の記者会見で次のように述べております。今の子ども手当が、一万三千円がそのまま続く、これから来年度以降も続いていくというふうに受け取れかねない表現がありますので、そういう意味
○国務大臣（細川律夫君） 今の委員の御議論もお聞きをいたしておりまして、これは委員御指摘のように、当時のことを早く記録にとどめるようにという指示を出しておくべきだったということは私も思います。 ただ、そういう意味では、今後、遅くなりましたけれども、今調査がもう既に始まっておりますから、記憶を取り戻していただいて書いていただくということになるかと思いますので、そこは確かに委員が御指摘のことは言えると
○国務大臣（細川律夫君） 委員が御指摘の柔道整復の施術につきましては、保険の対象となっておりますのは急性又は亜急性の外傷性の骨折、脱臼、打撲、捻挫でございまして、内科的原因による疾患、単なる肩凝りとかあるいは筋肉疲労は対象とされておりません。 厚生労働省といたしましては、保険者の協力を得まして、保険の対象となる施術について、どの行為が対象になるかどうかということについては、これは国民の皆さんに保険者
○国務大臣（細川律夫君） 災害時におきまして、急性期を脱した後、柔道整復師、あるいはあんまマッサージ指圧師、あるいははり師、きゅう師の皆さん方が施術を行いまして、被災された皆さんにいろんな形で施術等をされるということは、これは被災された方々にとっての健康に大変重要なことだというふうに思っております。今回の東日本大震災におきましても、柔道整復師の皆さんなど、いろんな多くの方が被災された方々のところに出向
○細川国務大臣 ただいまの御決議により指摘をされている点につきまして御説明いたします。 年金、医療、介護、子育てなどの不安をなくし、国民が安心して暮らせる社会保障制度を構築することは、極めて重要な課題であると認識しております。 我が国の社会保障は、高度経済成長期であった五十年前にその骨格ができましたが、当時と比べ、人口構造が変化するとともに、若い世代においても非正規雇用が増大するなど、社会構造の
○細川国務大臣 村上委員にお答えをいたします。 私は厚生労働の担当をいたしておりまして、食品衛生法を所管いたしておりまして、食品の関係からの放射性物質……（村上（誠）委員「わかった、わかった。では、委員長、答えられないなら答えられる人にやらせてください」と呼ぶ）そういうことで、ヨードの関係については……（村上（誠）委員「そんな縦割りでは誠実にならないぞ」と呼ぶ）私の方からは、その点についてはお答えは
○国務大臣（細川律夫君） 野村委員にお答えいたします。 牛肉中の放射性物質の全頭検査につきましては、原子力災害対策本部の方で出荷制限をしている県があります。四県ですか。そういうところは解除の要件として全頭の検査ということ、そしてその他の県でも県が消費者の安全のためにこの全頭検査ということを希望されて、それを実施したいというようなところもございます。 そこで、厚生労働省といたしましては、この全頭検査体制
○国務大臣（細川律夫君） いわゆる公共調達におきます契約の形態には委員が御指摘のように一般競争入札と随意契約がありまして、このＧＰＩＦが金融機関等との間で締結をいたしております委託契約、これは随意契約に該当します。 具体的には、応募者に企画提案書を提出をさせまして、その中で最も優れた企画提案を行ったものを選定をいたしまして当該者と契約を結ぶというそういう、先ほども局長の方からお話がありましたような
○国務大臣（細川律夫君） 今、大久保委員の方から、年金局長天下ってのその収入が一部が示されまして、これは本当に私も驚いております。 それで、じゃ、年金局長が局長を退職して、その後どのような職に就き収入を得たか、これを六十一年以降調べてみろと、こういう御質問でございますけれども、これは私もしっかり調べていかなければというふうに思っております。 ただ、個人情報とかいうような関係もございますので、その
○細川国務大臣 この点の菅総理からの私に対する指示につきましては、言われました場所につきましては、基本合意書が締結をされましたその日に、Ｂ型肝炎訴訟の患者さんの原告団の皆さんと官邸で総理が歓談をされました。そのとき私も同行をいたしておりまして、その歓談のときに、患者の方から、Ｂ型肝炎を治療する、治すための研究をぜひやってほしい、こういうことを、総理の方に陳情がございました。そこで、総理がそのことに答
○細川国務大臣 先ほども申し上げましたように、社会保障の給付費、そこから捻出をするということになりますと、その給付を受けている対象の人たち、この人たちにしわ寄せが行くということになります。そういうことがあってはならないということで、社会保障の方には絶対に手をつけないということで、それ以外の、先ほど申し上げましたように、基金の剰余金とかあるいは遊休資産の売却とか、そういうことで賄ってまいりたい、お約束
○細川国務大臣 おはようございます。きょうもまたよろしくお願いをいたします。 Ｂ型肝炎、せんだって基本合意書が成立をいたしまして、今後の対応について閣議決定もしたところでございます。 そういう中で、Ｂ型肝炎の患者の皆さん方がネットなどでいろいろと誹謗中傷される、私は、こんなことはあってはならないと強く憤りを感じるところでございます。 このＢ型肝炎訴訟につきましては、これは予防接種によって、注射器
○国務大臣（細川律夫君） この七月の二十一日ですか、心臓に障害を持つ方が不整脈を発症して死亡されまして労災認定が争われてきた事案でございまして、最高裁が国側の上告受理申立てについてこれを不受理を決定したというところでございます。 私といたしましては、この最高裁の決定を深く真摯に受け止めまして、御遺族の皆様に速やかに労災保険の給付の手続を進めてまいりたいと、このように考えております。
○国務大臣（細川律夫君） 今委員が御指摘のように、ゼロ歳児から五歳児で虐待されて死亡事例というのが九割を占めているというようなことで、乳幼児に対しての虐待の防止というのが大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 そこで、委員が御指摘のように、この発生の予防という観点から対応していかなければいけないということで、まず、乳児の家庭には全戸訪問、特に支援を要する家庭への訪問と相談というようなことをいたしております
○国務大臣（細川律夫君） 児童虐待の数が増えているということは、私は大変深刻な事態だというふうに思っております。 本来、親というものは子供を本能的にも守っているといいますか、親はどうなっても、親は死んでも子供は守るというようなそういう本能的なものがあると思うんですけれども、しかし、そうではなくて子供を虐待をするということ、これは自然の摂理にも反しているというふうに思います。そういう意味では、今の世
○国務大臣（細川律夫君） これまでに、例えば昨年、食品に放射能があるかどうかというようなことについて検査をしたことはございませんでした。 今回、この原発の事故が起こりまして、それで食品に放射能が、放射能物質が付いているんではないかと、こういうことで規制をすると、こういうことになったわけでありますけれども、これは原子力安全委員会が定めた指標を、今回の食品衛生法上、暫定規制値として設けたわけでございます
○国務大臣（細川律夫君） 検査機器につきましては、これは第二次補正予算でも政府全体としてモニタリングの検査等の機器の費用といたしまして百九十二億円の予算を計上いたしまして、そちらの方でしっかり対応したいと思いますけれども、更に必要があればそれは予備費でも対応するようにして、これは私どもとしては、国はもう全面的にしっかり対応していきたいと、このように考えております。
○国務大臣（細川律夫君） 牛肉の汚染の問題でありますけれども、これは稲わらを給与された牛の生産県におきまして出荷される牛、これについて全頭検査及びまた全戸検査が検討されているところでございます。 これらを踏まえまして、厚生労働省といたしましては、七月の二十九日、都道府県に対しまして牛肉の放射性物質に係る検査計画及び出荷計画の策定に当たって基本的な対応方針というのを示しまして、必要な検査体制の確保を
○国務大臣（細川律夫君） 今お話がありましたように、この不整合問題につきましては、社会保障審議会の特別部会で議論をしていただいたところでございます。五月の二十日に報告書を取りまとめていただきました。この報告書の中には、不整合期間につきましてはこれを空期間とするということ、また直近の十年間等に生じたこの不整合問題については保険料の特例的な追納を可能にするというような、そういうような抜本的な改善策の具体的
○国務大臣（細川律夫君） この御指摘のありました運用三号の問題につきましては、国会でもいろいろと御指摘がございました。これ、法的には許されないものとは私も考えておりませんけれども、しかし、この委員会でも議論もありました、また、その他の委員会でもいろんな皆さん方から御指摘やら御提言もいただいたところでありますけれども、私としては、いろいろと考えた末に、これは廃止をするということの結論に至りまして、そして
○国務大臣（細川律夫君） おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 今、石井委員が御指摘になられたこのマニフェストにつきまして、先日、岡田幹事長が、マニフェストの検証作業におきまして、見通しが甘かったということで陳謝するというような発言をされたということは承知をいたしております。私もそういう部分があったというように思っているところでございます。 マニフェストにおきましては、特に社会保障関係
○国務大臣（細川律夫君） 高木議員にお答えいたします。 ヘドロによる感染症の発生予防、無害化処理についてお尋ねがありました。 現在までのところ、ヘドロそのものに起因した感染症の発生の報告は受けておりませんが、今後そのおそれが生じた場合には、直ちに感染症予防法に基づき消毒等の措置を講じるとともに、その財政支援を行うなど、感染症の発生及び蔓延の防止に万全の体制をとってまいります。（拍手） 〔
○国務大臣（細川律夫君） 国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 年金制度は、国民生活の安定と経済社会の活力の基礎として欠くことのできないものであり、少子高齢化が急速に進行し、高齢期の生活を取り巻く社会経済情勢が大きく変化している我が国においては、年金制度の重要性は更に高まっています。 しかしながら
○細川国務大臣 あの三人の方については、放射線を浴びまして、外部被曝でありましたけれども、外傷的なものは出ておりません。
○細川国務大臣 吉泉委員にお答えいたします。 結論から申し上げれば、これまでの放射線の被曝を原因とする死亡あるいは重体、そういう方はおられません。 緊急作業に従事をしておりまして、被曝によるもの、これについて御報告をいたしたいと思いますが、三月及び四月から緊急作業に従事をした労働者で、東京電力から報告を受けております、内部被曝線量の測定評価が終了いたしました六千八百人、この中で、二百五十ミリシーベルト
○細川国務大臣 太田委員にお答えをいたします。 福島県の方で汚染牛が出たということで、原子力災害対策本部の方では、七月の十九日、福島県産の牛につきましてはすべて出荷停止の通知をさせていただいたところでございます。 そして、その後、それでは牛はどうなるのかということで、それを出荷する場合には、避難準備区域あるいは計画的避難準備区域などでは全頭検査、そのほかでは全戸検査をして、そして基準値を下回る場合
○国務大臣（細川律夫君） 福島の第一原子力発電所で作業をしている作業員に対しては、東電の方にはしっかりとその管理をするようにということ、東電だけでなくて下請の業者にもしっかりそのことを指示してやるようにということを再三私どもとしては指示をいたしまして、そして、労働安全衛生法に違反するようなことにつきましてはそれについての改善命令も出したりしてきておりまして、更にそれが重なるようだとこちらとしてもしっかりした
○国務大臣（細川律夫君） 原発の関係での放射能の被曝の関係でありますけれども、まず、原発のところでの作業員につきましては、これは今後、全ての作業員のデータベースをしっかり作りまして、そして将来的にも健康管理をしっかりやっていくと、こういうことで、今専門家にお願いをいたしまして、既に二回くらいの会合もいたしまして、できるだけ早く中間報告も出したいと、こういうことで進めているところでございます。
○国務大臣（細川律夫君） 質問通告を受けておりませんけれども、機構の方で円滑に運営していただいてやっていただくというしかないと思います。
○国務大臣（細川律夫君） 雇用促進住宅につきましては、ここに直接入居者が入っておりました。そこで、そういうことから災害救助法の適用というのが難しいということでありましたけれども、今回、この提言も受けまして、雇用促進住宅につきましては、県の方でそこに借り上げをして災害救助法が適用されるようにして、そしてエアコンも付けると、こういうことに決定をいたしました。
○国務大臣（細川律夫君） 仮設住宅、ここに入居をされた方々からいろいろなことでの不便さなどで個々具体的に、市町村あるいは県、あるいはまた国会でもいろいろな要望もございました。それに対しては私どもとしては誠実に承りまして、できるものをしっかりやっていかなければということで対応してきたところでございます。 そこで、まず、仮設住宅が完成したその後であってもいろいろな修理などをやってほしいと。例えば簡易スロープ
○国務大臣（細川律夫君） 渡辺委員にお答えをいたします。 厚生労働省といたしましては、まず今年の七月の八日、福島県産の牛肉が暫定の規制値を超えた放射能セシウムが検出をされたと、こういうことで、隣接するまず六県に対して牛肉のモニタリングの強化、これを強く要請をいたしました。 また、昨日までに、福島県を始めとする七県で基準値を超えた放射性物質の検出された稲わらが牛に給与されまして、その牛が肉用として
○国務大臣（細川律夫君） 瓦れきの作業、これについてアスベストが含まれているということで、これについては作業をされている方の健康を害さないように、これはしっかり委員が言われるようにやっていかなければというふうに思っております。 そのための防じんマスクにつきまして、先ほど十九万というお話がありましたけれども、これは二十五万枚もう提供もさせていただいております。そこで、この防じんマスクが適切に使用されて
○国務大臣（細川律夫君） お茶を含めた食品中の放射能の物質についての暫定値、これは、今回の事故、震災を受けまして、原子力安全委員会、ここが定めました指標を食品安全衛生上も暫定の措置として暫定規制値を規定をいたしているところでございます。 そこで、これにつきましては、現在、内閣府の食品安全委員会におきまして、この食品の規制値、これをどのようにしていくのかということを今検討をしていただいておりまして、
○国務大臣（細川律夫君） 食品安全法に基づきまして、食品の検査につきましては自治体の方でやっていただいているところでございます。今回、肉の問題、大変国民の皆さんも心配もされておりますので、これはしっかりした体制でこのことをやっていかなければというふうに思っております。 そういう場合に大事なことは、この検査体制を強化するには、検査機器あるいはその人員、そういうものが必要でございます。今委員御指摘のように