1991-03-13 第120回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○細川分科員 私どもの方で把握をしております深刻な結婚差別事件がございます。代表的な例で、兵庫県の龍野市で起こった事件あるいはまた大阪府の貝塚市で起こった事件、また長野市で起こった事件がありますけれども、これらの事件について、先ほど報告のありました件数の中にこの三件は入っているのでしょうか。
○細川分科員 私どもの方で把握をしております深刻な結婚差別事件がございます。代表的な例で、兵庫県の龍野市で起こった事件あるいはまた大阪府の貝塚市で起こった事件、また長野市で起こった事件がありますけれども、これらの事件について、先ほど報告のありました件数の中にこの三件は入っているのでしょうか。
○細川分科員 今法務省の方で把握をされている事件数について、いわゆる人権侵犯事件数あるいは結婚差別の事件数の御報告がありましたけれども、これは、この同和問題に関する人権侵犯事件あるいは結婚差別事件などは、どういう形で法務省の方としては把握をされているわけですか。
○細川分科員 私は、結婚の差別についてお伺いをしたいと思います。 御承知のように、憲法二十四条には結婚についてはこのように規定をされております。「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」結婚というものは人生の第二の門出とも言われておりますし、また人生の大きな節目でもございます。個人の尊厳に基づいて男女がその二人の
○細川分科員 それでは、この外郭環状道路の埼玉県内、特に三郷インターチェンジから関越に至るこの区間についての進捗状況、そして見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
○細川分科員 そうしますと、関越との交差点から以南といいますか、東京―神奈川の方については一体できるのかどうか。それから、先ほどの国道六号線の以南、市川の方に至るこの区間でありますけれども、こちらの方については果たしていつごろ完成の予定なのか、そのあたり、差し支えない範囲でお答え願いたいと思います。
○細川分科員 連日、大変御苦労さまでございます。 私の方からは、東京外郭環状道路のことにつきましてお伺いをいたしたいと思います。いわゆる外環道路は、首都圏に集中しております多くの高速道路や一般国道に接続をいたしまして、自動車の円滑な分散あるいは導入を図るということが目的であります。特に埼玉県の南部におきましては、既存の道路の道幅が大変狭くて、歩道も設置をされていないようなそういう道路ばかりでありまして
○細川委員 さらにお伺いいたしますけれども、その四全総の中では、大都市圏における交通体系の整備、これについても書かれているところでございます。その大都市圏における交通整備については二つの方法があるということで、まず第一には、幹線交通とのアクセスの改善を図ることによって、鉄道の混雑あるいは道路の渋滞を緩和する、第二点目として、核都市の周辺を育成することによって、特に東京圏の都心一点集中構造の改善を誘導
○細川委員 この四全総の中では、「交通体系の整備」ということで全国一日交通圏の構想が試みられておるところでございます。全国の主要都市間を三時間以内で交流することができる、こういうことを目指しておりますけれども、いわゆる四全総の交通体系の整備の中での全国一日交通圏、これをこの鉄道整備基金という法律によって実現することができるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○細川委員 まず最初に、新幹線関係三法案の全体についてお尋ねをいたしたいと思います。 政府の方では、第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総を昭和六十二年六月に閣議決定されているところでございます。この四全総の中でこのように規定をされております。最近各地において活発化しているさまざまな交流の動きに着目して、交流の拡大を通じて、地域相互の分担と連携関係の深化を図ることを基本とする交流ネットワーク構想をその
○細川委員 今大臣からお答えをいただきましたように、四全総、そして二十一世紀を展望した九〇年代の交通政策、こういった大きな指針のもとに今後の運輸行政というものが推進をされていくものというふうに思う次第でございます。 大臣が昨日の所信表明でも述べられておりますように、鉄道、港湾あるいは空港等の運輸資本整備の充実、これに今後最も力を注いでいかなければならないということにつきましては、私も同じように考えるところでございます
○細川委員 今政府が進めておられます四全総、この中では交流ネットワーク構想をその開発方式といたしまして、二十一世紀の交通体系を形成するに当たりまして全国一日交通圏の構築を目指しておられるわけでありますけれども、この四全総と、そして今審議会で審議をしていただいております二十一世紀を展望した九〇年代の交通政策、 この二つの関係はどういうふうになるのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○細川委員 私は、今国会におきまして初めて運輸委員会に配属をされまして、したがって当委員会では初めての質問でございます。運輸政策などにつきましてもまだまだ不十分でございますので、どうかその点御配慮をいただきながらお答えを願いたいと思います。 昨日、運輸大臣の方から運輸行政についての所信をお聞きをいたしました。その中で、「運輸行政の展開については長期ビジョンが不可欠である」、したがって「二十一世紀を
○細川委員 今、これまで規制区域制度が適用されなかった理由についていろいろ述べられたところでありますけれども、しかしそういう規制区域制度を適用になれば、いろいろな困難が発生をするということは当然予測はされるわけでありますけれども、今回、特に土地政策審議会の方でこの規制区域制度についてこれを適用すべきだ、特に強く要望されているわけであります。 この規制区域制度、今局長の方からいろいろ難しい問題が述べられましたけれども
○細川委員 この土地取引の規制については二つ書かれておりまして、監視区域制度、それから規制区域制度でありますけれども、今長官の方からもお話がございました土地の規制区域の制度の問題でございます。私は、まずこれについて御質問をしていきたいというふうに思います。 長官の方からは、今規制区域の適用がこれまでなされなかったことについて御説明もありましたけれども、確かに今まで国土利用計画法が施行されましてから
○細川委員 それでは、私の方から御質問をいたしたいと思います。 ことしの十月二十九日に土地政策審議会が答申を出しました。それは「土地基本法を踏まえた今後の土地政策のあり方について」というものであります。この土地政策審議会の答申を見ますと、まず第一に「土地問題の基本的認識」という項がございます。さらに第二といたしまして「土地政策の基本的な考え方」これを書いておりまして、第三に「個別施策の展開方向」、
○細川委員 私が期待をしていた答えとちょっと違うのですけれども、土地臨調の答申の中にも書かれておりますけれども、政府の怠慢といいますか、これまで土地対策がなされなかったことは政府の責任であるというようなことも書かれているわけですね。そういう率直な反省がないと、先ほどもいろいろ出ておりますけれども、やはりこれから土地対策をきちんとやっていく上にも、なぜできなかったか、そこのところをはっきりと御認識をいただかなければいけないのじゃないかというふうに
○細川委員 私がお聞きしたかったことは、むしろこの臨調、行革審の九年間でほかのことはいろいろな成果があったんだけれども、土地問題については手がつけられなかった、あるいは成果として達成できなかった、この原因は一体どこにあるのか、これをまず長官の御認識をお聞きしたいのです。これからの問題ではなくて、行革審でなぜできなかったんだろうか。
○細川委員 まず私は、行革審のことについてお伺いをいたします。 ことしの四月十八日にいわゆる新行革審、この審議会の方から最終答申が出されました。この最終答申におきまして、これまでの臨調、行革審の九年間の成果とその評価、これが述べられているところでございます。成果につきましては、財政再建とか三公社の民営化、年金、医療保険などについて成果を述べております。一方で、行革審によって達成できなかったこと、例
○細川委員 この宮崎さんは「月刊Ａｓａｈｉ」の七月号の一番最初のところでこういうふうに言われております。 四月に新行革審の最終答申を出しましたが、三年間の審議の成果があの程度に終わったのはまことに残念です。政府では早々と「ポスト新行革審」をつくるという話になっているが、よほどやり方を考え直さないとつくっても意味はないですよ。 こう言われておりますけれども、これについてどうお考えですか。
○細川委員 「月刊Ａｓａｈｉ」という雑誌がございます。その「月刊Ａｓａｈｉ」の七月号、この中で、新行革審の委員でありました宮崎輝さんから、こういうタイトルで行革審についていろいろな意見を述べておられます。「日本のためにならない役人の言いなり審議会」、こういう題でございます。この「月刊Ａｓａｈｉ」の七月号をお読みになりましたでしょうか。
○細川委員 新行革審はことしの四月の十八日付で最終答申を出しておりますけれども、この最終答申を出すに当たって、七人の委員のうち二人までこれに反対をされたということでございます。 まず長官に、七人のうち二人まで最終答申に反対が出たということについての御認識を伺いたいと思います。
○細川委員 駐屯地に隣接する留保地を使用したい、その使用目的といいますか、あるいはどういうことに使うのか、あるいはまたその面積などについてお答え願います。
○細川委員 朝霞地区への再配置の概要については今お聞きいたしましたけれども、東部方面総監部などが朝霞地区に移転をすることによって、朝霞地区のこれまでの朝霞駐屯地の中にそれらがおさまる計画なのか、それともこれまでの駐屯地以外の場所をも使用するという計画なのか、お答え願いたいと思います。
○細川委員 私は、防衛庁の本庁が今の赤坂檜町から市ケ谷に移転する件についてお伺いをいたしたいと存じます。 防衛本庁が市ケ谷に移転をする計画によりまして、自衛隊の再配置をするという計画があるようでございますけれども、埼玉の朝霞地区への移転計画は、配置計画はどのようになっておるのか、お伺いしたいと思います。
○細川委員 そうしますと、結論的に言いますと、たしか国家補償的な考え方をとれば、より手厚い給付ができるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○細川委員 今長官からお答えがありました国家補償的な性格を有するものだという考え方は、新しいといいますか、最近になって出てきた考え方ではなかろうかと思います。それまでは、通説的といいますか大体の考え方というものは、軍人を含めました公務員は経済上の取得能力が減損をする、したがってこれを補てんするのが恩給なんだ、こういうのがこれまでの通説的な見解だというようなことも解説書などにはいろいろ書かれておるわけであります
○細川委員 一般に法律というものはその最初に目的というものが書かれておるところでございますけれども、この恩給法につきましては目的が書かれていないのでございます。したがって、この恩給法、恩給制度をどういうふうに見るのか、まず最初に基本的なところから、恩給制度の目的、意義について総務庁長官からお答えをいただきたいと思います。
○細川分科員 運政審の方から出されております基本ルートの問題についてお伺いをいたしたいと思います。 運輸省の方では、この運政審が答申をいたしました基本ルートと異なります、地下鉄十一号線の延伸によります代替案をひそかに検討された、そして、これを一都三県に非公式に打診をしていたということが新聞などでも報道されたところでございます。このことは、運政審の答申を十分尊重しなければならない運輸省がこのような検討
○細川分科員 この常磐新線は東京から筑波の研究都市まで約六十キロにわたる線でございますけれども、これが新設されますと大体どのような効果あるいは影響が出るか、大体のあれで結構でございますから教えていただきたいと思います。
○細川分科員 私は、常磐新線の建設についてお伺いをいたしたいと思います。 現在、日本とアメリカとの間では日米構造協議が大きな問題となっております。そして、アメリカからは政策実行提案として六分野について二百項目余の具体的な改善案が提起をされているところでございます。その中で公共投資の政策実行提案として公共投資計画づくり、住宅、下水道などと並んで交通や都市間交通にも資金を振り向けなければならない、こう