2011-06-10 第177回国会 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣(細川律夫君) 私といたしましては、日本赤十字社の副社長も厚生労働省に来ていただきまして、国会での審議の状況などもお伝えをいたしまして、とにかく早く被災者の皆さんに義援金が届くように、それは是非やってほしいということも申し上げたところでございます。
○国務大臣(細川律夫君) 私といたしましては、日本赤十字社の副社長も厚生労働省に来ていただきまして、国会での審議の状況などもお伝えをいたしまして、とにかく早く被災者の皆さんに義援金が届くように、それは是非やってほしいということも申し上げたところでございます。
○国務大臣(細川律夫君) これについては、半壊それから全壊、そして行方不明そして死亡というようなことで、金額を違えて、異なったあれで一次はやりましたので、そうでないような、一律で配分をしたらどうかと、こういうことは事務方としてお話をさせていただいたということでございます。
○国務大臣(細川律夫君) 六月六日に配分委員会が行われました。 その配分委員会で、事務方といたしまして、一律に配分したらどうかというようなことも提案もいたしたところでありますけれども、その配分委員会では地方の代表なども入っておりまして、その中でいろいろ議論があったようでありますけれども、二次の配分については都道府県に対しまして率で配分をし、その具体的な配分方法については都道府県の配分委員会で決めると
○細川国務大臣 まず、国費を投入すべきでないということについての考え方でございますけれども、これにつきましては、まず、社会保険病院あるいは厚生年金病院につきましては、設置をされました当初から、保険料財源による運営費というのは、この負担はなかったところでございまして、病院の運営委託先法人、これは社会保険協会連合会それから厚生年金事業振興団、こういうところが経営をしてきたところでございます。また、平成十四年
○細川国務大臣 このRFOにつきましては、社会保険病院及び厚生年金病院を譲渡するということが目的となっているところでございます。したがって、政府といたしましても、これまでに二年間延長されまして、RFOの設立の趣旨に従って、必要な医療機能が維持をされて地域医療が確保されるということ、それから地元住民や自治体の御理解が得られること、こういうような条件が満たされるような譲渡を進めてきているところでございます
○細川国務大臣 このRFOにつきましては、これは委員が今御指摘のように、昨年、延長法案が成立をいたしまして、二年間ということで延長になったわけでありますけれども、何とかこの問題に決着をつけなければいけないというのは、私どもも強く思っているところでございます。 私どもの方で、法案を二十一年の十月に提出いたしました。この法案提出は、旧社保庁改革の中で、平成二十年にはこの社会保険病院及び厚生年金病院をRFO
○細川国務大臣 この災害弔慰金につきましては、これは亡くなられた方の御遺族に当然早く配られるということが私も大事だというふうに思っております。 そこで、この弔慰金につきましては、まず、死因がはっきりしているものは、すぐに手続をいたしまして、難しい手続が一切なくてすぐ配れるというふうに思います。 今言われました災害関連死と言われる、これが本当にいわゆる災害が原因の死亡なのかどうか、この因果関係を判定
○国務大臣(細川律夫君) 今回の見直しにおきましては、その公表される情報というものが正確でなければならない、そのために、じゃ、どのようにして担保をするかと、こういう観点から、まず都道府県知事が必要だというふうに認める場合には調査が行えると、こういうふうにいたしておりまして、そしてこの調査につきましては、調査拒否をしたりあるいは虚偽の報告をするとか、そういうふうにした場合には、是正命令あるいは業務停止
○国務大臣(細川律夫君) この情報公表制度につきましては、昨年ですけれども、介護保険制度に係る書類・事務負担の見直しに関するアンケートというのをいたしました。このアンケート結果によりますと、利用者にとってもっと使い勝手が良いものとすべきではないかとか、あるいは情報公表を廃止できないか、あるいは訪問調査の頻度の見直しや廃止ができないかとか、あるいは手数料を減額する、あるいは無料化すべきというようないろいろな
○国務大臣(細川律夫君) 介護サービスの情報の公表、この制度の創設、この理由につきましては、まず介護サービスを利用する者に対しましては、介護サービスの選択に資する情報を提供をするということ、それから事業者に対しましては、その運営状況やサービスに関する情報が利用者などに公平公正に提供される場を設けるということによりまして介護サービスの質の向上を図るということをこの制度の目的としているところでございます
○国務大臣(細川律夫君) これは、二十三年度の子ども手当法案を作る段階から地方の皆さん方とも協議をしてまいりました。そして、その二十三年度の子ども手当法案の成案を得たときに、そのときに地方の皆さんとは、次の二十四年度の子ども手当、これについては地方と協議をすると、こういうお約束をしておりましたので、先般、そのお約束どおり地方の代表者の方と協議をいたしたところでございます。そこで話合いをした内容におきましては
○国務大臣(細川律夫君) 子ども手当につきましては、今年の三月にいわゆるつなぎ法案が成立をいたしまして、平成二十二年度の子ども手当の支給が六か月延長されたところでございます。 つなぎ法案の後の十月以降の制度につきましては、これは四月二十九日の民主党、自民党、公明党の三党で子どもに対する手当の制度の在り方を各党で早急に検討すると、こういうことで合意がなされて、今各党で議論が行われているものと考えております
○国務大臣(細川律夫君) おはようございます。今日もまたよろしくお願いいたします。 我が国の社会保障は、その骨格ができました五十年前と比べまして、少子高齢化によります人口減少社会に突入をしている、そしてまた若い世代におきましても非正規労働が増大しているということで、現役世代は先行きに対する不安感と負担感を強めております。そういう結果、この社会保障制度への不信感も高まっているところでございます。
○国務大臣(細川律夫君) 委員が御心配のように、地元の被災者の皆さんが職を失い、そして仕事に就けないと、こういう方がたくさんおられます。私どもとしては、こういう人たちにできるだけ職を用意をするということで、これについては、雇用保険については特例、あるいは雇調金についても特例をいたしまして、柔軟な適用ということで雇用の維持やあるいは生活の支援のためにいろいろとそういうところで努力をさせていただいておるところでございます
○国務大臣(細川律夫君) まず金額から申し上げたいと思いますが、被災都道府県の送金額は八百二十三億円、そのうち市町村への送金額が七百九億円、被災された方々への配付が二百八十七億円でございます。 そこで、細かい具体的な市町村については、対象の市町村数が百九十市町村でありまして、配付受付申請開始件数が百六十六市町村、八二%までは開始をいたしておるところでありまして、申し上げましたように、被災された方々
○国務大臣(細川律夫君) 谷合委員おっしゃるとおり、義援金がなかなか被災者の元に届いていないということにつきましては、私も本当にいら立っております。 今、この点につきましては御承知のように大変遅れておりまして、これについては先日も赤十字の副社長来ていただきまして早急に二次の義援金を配付をするようにということもお伝えを申し上げました。来週の月曜日、六月の六日に配分委員会をするということで、そのとき二次配分
○細川国務大臣 今委員が御指摘になりましたように、政府を挙げてこの医療イノベーションを進めていく、こういうことで取り組んでおります。これをさらに加速させて頑張っていきたいと思います。
○細川国務大臣 子ども手当につきましては、委員が御指摘のように、三月につなぎ法案が成立いたしまして、今は二十二年度の子ども手当と同じような形で、九月までそれが支給されるということになっております。 そこで、その後の十月からどのようにしていくか、こういうことでありますけれども、まず支給額につきましては、三歳未満を中心に、児童手当のときと比べますと実質的な手取り額の差がいろいろある、それをどうするかというような
○細川国務大臣 原子力発電所での業務に従事いたしました労働者の放射線被曝に関する労災認定事案は、昭和五十一年度以降で十件でございます。そのうち、一番高い被曝線量は百二十九・八ミリシーベルト、一番低い被曝線量は五・二ミリシーベルトであり、いずれも疾病名は白血病でございます。
○細川国務大臣 今質問になりましたこれまでの原発事故の結果も、まずは御報告をいたしましょうか。これはよろしいですか。(高橋(千)委員「それは後で」と呼ぶ)後でいいですか。はい。 それで、報道がございました原発の作業の方の、二百五十ミリを超えるような、そういう結果が出るのではないかということでの、それの対応についての御質問でございました。 これは、福島の第一原発の第三、第四号機の中央操作室というところで
○細川国務大臣 ジェー・シー・オーの事故の後につきましては、文部科学省それから茨城県、関係市町村が連携して、ジェー・シー・オー周辺住民の健康管理をずっと定期的に続けてまいりました。今回のこの福島の原発の事故の後も、住民の皆さんの健康がやはり何といっても一番心配でありますから、この調査もやっていかなければというふうに思っております。 今委員が言われましたように、福島県では、五月の二十七日に福島県県民健康管理調査検討委員会
○細川国務大臣 これは失礼いたしました。私の方から申し上げればよかったんですけれども、長島委員の方からも以前からこのことについては御提言もいただいておりまして、これについては、避難されている方が、一時期、期間を決めて、避難所を離れてホテルとかあるいは旅館等へ行ってリフレッシュしていただく、こういうこと、これはぜひやっていただきたいということで、これは厚生労働省としても全面的に、避難されている皆さんにお
○細川国務大臣 これは確かに難しいと思います。 考えられることは、大きな冷房装置を設置するとか、あるいは氷の柱を体育館にどんどん立てて涼感を味わっていただくとか、そういうようなことしか余り考えられませんけれども、これまでの経験としては、氷を立ててやるのなんかがお年寄りの皆さん方にとってはいいのではないか、こういうことも期待もされておりまして、それらについて進めていただく、こういうことを考えております
○細川国務大臣 おはようございます。 私の方から、この夏に向けての対策などについてお話を申し上げたいと思いますが、いよいよ避難生活も長期間にわたって、梅雨に入って暑い夏を迎える、こういうことになります。まずはしっかりした仮設の住宅、ここを国土交通省の方で頑張っていただいておりますけれども、仮設の住宅に入っていただけるようにまずすること、そしてその仮設住宅については、私ども、民間の住宅も借りまして、
○細川国務大臣 委員からは、御自分のいろいろな経験から貴重な御意見、ありがとうございます。 介護保険につきましては、委員が今御指摘のように、創設以来十年を経過いたしまして、時々のいろいろな課題に対応するということで、この制度そのものの改正などが重ねられてまいりました。その中で、やはり、御指摘のように、いろいろな通知が多くて、そこには重なるようなものもあったりいたしまして、これは事業者の方もあるいは
○細川国務大臣 今回の改正案の趣旨でございますけれども、現在、高齢化がどんどん進んでおります。ひとり暮らしの高齢者が増加をしている、これに加えまして要介護度が重度化している、こういう中で、やはり高齢者の方が住みなれた地域で自立して生活ができるように、医療とか介護、予防、住まい、そして生活支援サービスが切れ目なく提供できる、そういう地域包括ケアシステムの構築を進めていくということが必要だと判断をしたところでございます
○細川国務大臣 介護職員などによりますたんの吸引等につきましては、これまでは、介護の現場におきまして、実質的には違法性が阻却されるという解釈のもとで運用がなされてまいりました。このことにつきましては、安全性の担保とか、あるいはそういうことでは不安定ではないか、こういうことが指摘をされてまいりました。 そのため、これまで検討会を設置して検討してまいりました。これは、介護職員等によるたんの吸引等の実施
○細川国務大臣 この財政安定化基金の取り崩しによりまして返還される額の取り扱いにつきましては、市町村の負担分につきましては一号保険料の軽減に充てるもの、国及び都道府県の負担分につきましては、一般会計からの支出でありますが、介護保険財政の安定化を目的として支出をされた、こういうことを踏まえまして、返還額につきましては介護保険に関する事業に充てるように努める旨の規定をしているところでございます。 この
○細川国務大臣 これから高齢化がどんどん進んでまいります。介護を必要とする高齢者が増加する見込みでありますから、それをお世話する介護分野の人材を確保していくということは大変重要なことでございます。 介護職員処遇改善交付金でありますけれども、二十四年度以降どうするかという問題がございますが、この点につきましては、引き続き現行の交付金を継続すべき、こういう意見がある一方で、給与等の労働条件については労使
○細川国務大臣 おはようございます。松本委員にお答えをいたします。 今回の介護保険法の改正案は、現在の財源の制約のもとで、可能な限り保険料の上昇を抑えつつ、二十四時間対応の定期巡回・随時対応型サービス等の創設、そして介護職員等によるたんの吸引等の実施など、効率よく質の高い介護サービスを提供するための制度の見直しを、平成二十四年度から始まる第五期介護保険事業計画期間の段階から速やかに行うもの、こういうことで
○細川国務大臣 委員御指摘の震災前からのきちっとしたガイドライン、福祉避難所につきましては従来からガイドラインがございます。これは、厚生労働省というよりも日本赤十字社の方でガイドラインをつくりまして、それに沿って福祉避難所が指定をされております。 このあらかじめ指定されました福祉避難所は、被災三県で二百八十八カ所でございますが、これらについては、設備については、段差の解消などのバリアフリー化、あるいは
○細川国務大臣 災害救助法の二十三条七号のところに、「生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与」、この給与のことを言っておられるということで、確かに、この規定そのものからいけば、被害に遭った人に対しての資金の提供といいますか、貸与ではなくて支給、こういうことだと思います。 ただ、委員、これは二十二年に制定をされまして、その後一度もこの条項が適用されていないんです。その理由といたしましては、特に
○細川国務大臣 吉野委員にお答えをいたします。 委員が御指摘のとおり、電離則では、三カ月以内ごとに一回行う、こういうことになっております。 福島第一原発で緊急作業に従事する作業員に関しまして、四月の三十日、外部被曝線量に内部被曝の測定の結果を加えた合計線量が二百四十ミリシーベルトに達している人が判明をいたしました。これは、三月二十四日に、汚染された水たまりに三人の方が入った、その方でございます。
○国務大臣(細川律夫君) 委員の言われておりますことも理解できるところもございます。 しかし一方で、この問題につきましては、これまでいろいろ検討してきた結果、やはり埼玉の所沢にあります国立障害者リハビリテーションセンター、ここに移っていただいて、ここでしっかりきちっと訓練も受け、そして就労にも結び付けるようなそういう体制を取っていただく、そのことが全体的な国立更生援護機関の効果的かつ効率的な運営を
○国務大臣(細川律夫君) この有期の労働者の皆さんの労働条件、この働き方の問題については、これはもう委員御指摘のように、しっかりこれを検討して、有期契約で働く労働者の皆さんが安心して働けるというそういう社会をつくっていかなければいけない、あるいはそういう労働の法制といいますか法律等、そういうのもしっかり作っていかなければというふうに思っております。 そういうことで昨年から労政審で検討していただいておりますが
○国務大臣(細川律夫君) 田城委員にお答えをいたします。 有期契約で働いている労働者の皆さんが大変不安定な状況に置かれているということについては、これは私も委員と同じ認識でございます。また、不安定だけではなくて、待遇の格差の問題、あるいは職業能力というのもなかなか身に付けられない、そういうチャンスもないと、こういうことで非正規の中でのこの有期契約労働者の皆さんについては私は大きな課題があるというふうに
○国務大臣(細川律夫君) 小さなお子さんをお持ちの家族に対してのいろんな対応でありますけれども、特に仮設住宅、この住宅などに入居する際、そういう方を優先的にと、こういうこと、これにつきましては、厚生労働省といたしましても、厚生労働省の考え方として四月の十五日に考え方を市町村にも出しているところでございます。 それは、ただ画一的に抽せんでするのではなくて、やはり優先度の高いといいますか、避難生活で大変
○国務大臣(細川律夫君) 今回の震災で亡くなられたその遺族の方に弔慰金が一刻も早く到着するということが、これは大変大事なことだというふうに思っております。そういうことで、この災害弔慰金の国庫負担分につきましては、五月二日に成立をいたしました第一次補正予算で四百八十五億円計上をいたしたところでございます。 そこで、この国庫負担金につきましてはもう概算交付をすると、こういうことで、五月の十七日には、この
○国務大臣(細川律夫君) 私の方からお答えをさせていただきます。 子ども手当というのは大変重要な政策だというふうに思っております。この子ども手当につきましては、三月の末にいわゆるつなぎ法案、これが成立をいたしまして、六か月間二十二年度の子ども手当が施行されると、こういうことになっております。 十月以降の子ども手当についてはこれから検討するところでありますが、せんだって、四月の二十九日でありますけれども
○細川国務大臣 確かに、言われるように、介護の現場では、看護師の皆さん方のお仕事は大変重要でありまして、これはしっかりと確保しなければいけないというふうに思っております。 確かに大きな課題でありまして、まず第一には、看護師さんの養成をしっかりやっていく、これが大事かというふうに思います。これについては、看護師さんの養成所に対する運営費の補助などをいたしております。 もう一つは、看護師さんになられても
○細川国務大臣 委員からは、大槌町の実態をいろいろ細かく報告をいただきまして、問題点について指摘をいただきました。 まず、医療従事者をしっかり確保していかなければいけない、この点につきましては、昨年の補正予算で設置をいたしました地域医療再生基金について、被災三県につきましては上限の百二十億円を確保いたしまして、そのうち十五億円については、医療従事者などの確保のために使えるようにということで、前倒しで
○細川国務大臣 おはようございます。きょうもまたよろしくお願いをいたします。 斉藤委員の方からは、定期接種で行われておりますポリオの生ワクチンにつきましては早期に不活化ポリオワクチン、これをやってほしい、こういうことの御質問でありますけれども、これにつきましては、厚生労働省としても、二次感染や麻痺症状のおそれのない不活化ワクチンの方に切りかえていくべきだ、こういうふうに考えております。 現在、国内
○国務大臣(細川律夫君) 吉泉議員にお答えをいたします。 失業対策事業をつくるべきではないかとのお尋ねがありました。 失業対策事業は、終戦直後における失業者の大量発生に対処するために創設をされましたが、次第に、事業の非効率、失業者の滞留などの問題が生じまして、有効に機能しなくなり、廃止をされたところでございます。 今回の震災に対しましては、より迅速、効率的かつ確実な取り組みとして、「日本はひとつ
○国務大臣(細川律夫君) 高橋議員にお答えをいたします。 応急仮設住宅入居後の支援についてお尋ねがありました。 応急仮設住宅の入居により、当面の居住の安定が確保される。このことから、基本的には、自立した生活を送っていただくこととなります。ただ、委員御指摘の応急仮設住宅入居後においても、現に救助を必要とするものであれば、これは災害救助法の対象となり得るものでございます。 厚生労働省といたしましては
○国務大臣(細川律夫君) 社会保障の充実、これは大変大事なことであると思います。 今、長浜委員がお話しになりました憲法二十五条、これは戦後、新憲法ができたときに、この憲法の大変特徴の一つとしてこの二十五条が挙げられておりました。これは、日本という国が社会国家あるいは福祉国家を目指すんだと、こういうような、そういう国の姿、これも示しているということで、大変重要な規定であるというふうに昔習ったところでありました
○国務大臣(細川律夫君) せんだって出しました社会保障制度改革の方向性と具体策、こういうこの厚生労働省の案につきましては、これは厚生労働省の方で、昨年の十二月から厚生省の中に社会保障検討本部も設置をいたしまして、その本部の中で医療・介護あるいは年金あるいは貧困・格差、そういうテーマ別に八つのチームを立ち上げまして、そこで検討をして五月の十二日に案の取りまとめをいたしたところでございます。これはあくまでも
○国務大臣(細川律夫君) おはようございます。また、今日もよろしくお願いいたします。 今、長浜委員の方からお尋ねのありました、社会保障改革に関する集中検討会議でございますけれども、これは社会保障・税の一体改革の検討を集中的に行うということと、それから国民的な議論をオープンに進めていくと、こういうことで、政府・与党社会保障改革検討本部の下に設置をされた会議でございます。 この集中検討会議の議長は、
○細川国務大臣 住民の皆さんが被曝についていろいろと御心配もされているということ、これも私の方も理解をいたしております。したがって、被曝についての調査というのは、これまでに二ついたしております。 一つは、発災以降、福島県内の各地におきまして延べ十八万人の住民の方々に実際実施をされましたサーベイメーターによりますスクリーニングにおきまして、四月以降、除染が必要な十万cpmを超えた方は確認をされていないということでございます
○細川国務大臣 遠山委員がおっしゃるように、まず、弔慰金につきまして兄弟姉妹が対象になっていない、こういう点については、この法律が議員立法で成立をした、そういう経過でもございますので、ぜひ国会の方で御議論をいただきたいというふうに思います。 それから、義援金のことでありますけれども、義援金につきましては、各市町村でも災害のときの計画がございまして、その中に義援金などの配分委員会というのをそれぞれの
○細川国務大臣 遠山委員にお答えいたします。 県外で公営住宅などに避難されている方は、本来の地元で建てられる仮設住宅には入居できます。 そこで、その点がはっきりと避難先にまで通知が行かなければその募集に応募することができない、こういうことになるわけでございますから、私どもの方といたしましては、既に避難されている住民の皆さんにも仮設住宅ができた場合の公募についての周知徹底方をしっかりやるように、こういう
○国務大臣(細川律夫君) これにつきましては、委員が言われるように、もちろん長期的に健康管理をしていかなければいけないということ、これは私どもの方もまさに重要であるということを認識をいたしているところでございます。 具体的には、緊急作業に従事した労働者の方々の安心と業務に起因する疾病の早期発見のために、被曝線量に応じた定期的な健康診断そして健康相談を実施をしていくと、こういうこと、これらについてしっかりと
○国務大臣(細川律夫君) これはもう石橋委員の言われるとおりでございまして、まさに緊急時であるがゆえに、政府の方からも要請があり、この百から二百五十ということを決めたところでございます。上げるということはそれだけ高い放射能のところで作業をするわけでありますから、作業員にとっては、これは健康に悪い影響を与える可能性が十分あるということでもございます。 そういう意味で、この引上げに当たっては、私どもは
○国務大臣(細川律夫君) 今、石橋委員の方からお話がありましたように、私は五月の七日にJヴィレッジとそれから福島第一原発の方に行ってまいりました。 Jヴィレッジから福島原発に行く間、これマイクロバスで行きましたけれども、その間、人が一人も見えない、いない、牛が放牧をされて、主のいない牛が、何というか、漂っているといいますか、そんな風景を見まして、本当に町全体が死の町のような印象をまず受けました。
○国務大臣(細川律夫君) 委員がおっしゃるとおりだというふうに思います。 この震災の関連で亡くなった方、その遺族の方に一刻も早く災害弔慰金を差し上げるということは、これは行政にとってもしっかり早く進めていかなければというふうに思っております。 そこで、地方自治体でこの関連死かどうかということの認定についてなかなか難しい、したがって時間も掛かると、こういうことでございます。そこで、その際、私どもとして
○国務大臣(細川律夫君) この災害で亡くなったんではなくて、せっかくの、災害で生きられたといいますか、残った、その方が災害関連死ということで亡くなるということは、これは大変残念なことでございます。したがって、そういうことがないような形の努力を私どもはしていかなければと、委員と同じでございます。 そういう意味で、今委員が具体的に挙げられたことや、あるいはこれまでの災害、神戸のとかあるいは新潟での震災
○国務大臣(細川律夫君) 山本委員にお答えいたします。 今、避難生活二か月以上たちまして、大変長期化いたしております。避難者の方も体力もだんだんと低下もしてきておりますし、これから梅雨どきあるいは暑くなってまいります。そうしますと、脱水症であるとか、熱射病とか、あるいはまた感染症、あるいは食中毒、こういうことも大変心配されるわけでございます。そういう意味では、衛生面についてしっかり指導もしていかなければというふうに