2013-11-21 第185回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○糟谷政府参考人 凍土方式によります遮水壁でございますけれども、これは、汚染水処理対策委員会におきまして、ほかの工法、すなわち、粘土方式による遮水壁ですとか、それから、砕石による連続壁、そこをつくって地下水をくみ上げる、こういう方法と比較をした上で、工期が短いとか、施工エリアが最も小さくなる、つまり、一番狭く囲える、それから、構築に当たって作業員の被曝を低減できるというようなことから、現段階で一番適切
○糟谷政府参考人 凍土方式によります遮水壁でございますけれども、これは、汚染水処理対策委員会におきまして、ほかの工法、すなわち、粘土方式による遮水壁ですとか、それから、砕石による連続壁、そこをつくって地下水をくみ上げる、こういう方法と比較をした上で、工期が短いとか、施工エリアが最も小さくなる、つまり、一番狭く囲える、それから、構築に当たって作業員の被曝を低減できるというようなことから、現段階で一番適切
○糟谷政府参考人 地下水の挙動の把握は極めて重要でございまして、今後の対策を講じていくに当たりましても大前提であるというふうに考えております。 現在、汚染水処理対策委員会のもとにサブグループを設置いたしまして、地下水の専門家の皆様にそこに集まっていただき、集中的に精査を行っております。 東京電力はこれまで、独自の地下水のシミュレーションモデルを活用して分析を行ってきましたけれども、このモデルよりも
○糟谷政府参考人 内外の英知を結集するということは非常に重要でございまして、ことしの九月三日に原子力災害対策本部で決定いたしました基本方針にも、そのように行っていくということを記載されているところでございます。 今御質問いただきましたＩＲＩＤでございますけれども、汚染水問題についても、まず、内外の英知を結集するということで、国内外の有識者から提案を求めております。国内外から合計七百八十件ほどの提案
○糟谷政府参考人 福島第一原発の一号機から四号機のあたりの敷地面積は約八十万平方メートルでありまして、これに対して年間降雨量の約千五百ミリが降ったといたしますと、七十七万立米に千五百ミリを掛けまして、それを三百六十五で割り戻しますと、一日当たりの降雨量は平均で三千トン余りということになります。 もちろん、このうちどれぐらいが地下の中にしみ込むかという浸透率というのがあるわけでございますけれども、浸透率
○糟谷政府参考人 十月十九日の産総研のレポートでございますが、福島第一原発敷地内の地下水、このうち、建屋の中に流れ込んでおるものの大半は福島第一原発敷地内に降る雨水由来であるというものであると承知をしております。 また、このレポートでは、地下水位を制御する方法として、敷地全体を表面遮水、つまりフェーシングする提案が記載をされておるわけでございます。他方で、短期的には地下水バイパスや凍土方式による陸側遮水壁
○糟谷政府参考人 五月三十日の汚染水処理対策委員会の報告書は、地下水の流入抑制を図るために、陸側遮水壁を中心に検討を行った報告書でございます。 この報告書の中におきましては、地下水の流れにつきまして、発電所敷地内に分布する地下水は、敷地外から供給される地下水に加え、敷地内地盤への降雨浸透により供給され、敷地の西側にある阿武隈山系の方向から東側へと流れているというふうに記載をしているところでございます
○政府参考人（糟谷敏秀君） 東電がほかの団体に対してどうであったかというのは、ちょっと今承知はしておりませんけれども、米国側に対しましては、二〇一一年三月ごろ、東京において米国原子力規制委員会の要請に基づいて直接提供したというふうに聞いております。
○政府参考人（糟谷敏秀君） お尋ねの資料でございますが、二〇一一年五月二十六日にアメリカで開催された米国原子力規制委員会の諮問委員会で説明をされた資料の中にあるものでございます。 この資料、すなわち福島第一原発の四号機の熱量分布に関する情報でありますが、これは経済産業省から提供されたものではないというふうに承知をしております。他方、東京電力からはこの情報について、二〇一一年三月ごろ、東京において米国原子力規制委員会
○糟谷政府参考人 技術的難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要のあるものについて、財政措置を行うこととしたところでございます。 具体的には、今御指摘になりました、より高性能な多核種除去設備、それから凍土方式の遮水壁、これらの設置に係る費用を国費で賄うこととし、予備費においてまずは補助金として二百六億円を措置したところでございます。 補助金というのは、御案内のように、相当の反対給付を受けずに交付
○政府参考人（糟谷敏秀君） 廃炉汚染水問題への対処におきましては、厳しい状況の中、作業員の方々が安全に安心して働ける環境を整備することは不可欠だと考えております。 その観点から、具体的な賃金レベルに国が口を出すということは控える方がいいと思いますけれども、我々としましては、作業員の方々がしっかりと賃金や仕事の内容、作業環境などについて説明を受けられて、納得した上で働いていただくということが大事であるというふうに
○糟谷政府参考人 汚染水の問題でございますけれども、三つの原則に従いまして対策を進めております。 まず第一に、地下水を汚染源に近づけないということ、それから、汚染水を漏らさないということ、第三に、高濃度の汚染水の中から放射性物質を取り除くということであります。 特に、最後の取り除くということにつきましては、ＡＬＰＳという多核種除去設備を用いて、より人体への危険が大きいストロンチウムなど、いわゆる
○政府参考人（糟谷敏秀君） 地下水バイパス、それからサブドレーンでくみ上げた水、それからＡＬＰＳで処理した後の水、それぞれについてお答え申し上げます。 まず、地下水バイパスでございます。これは、地下水を建屋に近づけないための抑制策として有効な方策の一つというふうに考えております。現在、稼働に向けて漁協等の地元の関係者の方々への御説明を行っているところでございますけれども、地下水バイパスでくみ上げた
○政府参考人（糟谷敏秀君） 一定の仮定を置いた上での計算でありますけれども、低い方の数十億円程度というふうに考えております。
○政府参考人（糟谷敏秀君） これは山側からどれぐらいの水が来るかということにもよります。山側から多くの地下水が流入するというような状況の中で、凍土遮水壁で水を止めるということになりますと、それだけ多く電気を使って冷やし続けなきゃいけないというところが生じます。 これから、凍土遮水壁、これが機能を十分発揮しないということがあった場合に必要な対策は何かということを検討してまいります。その中で、実際の具体的
○糟谷政府参考人 汚染水の処理技術に関します財政措置につきましては、まずは予備費を活用して、技術的難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要があるものについて早急に事業に着手するよう準備を進めてきております。予備費の使用額につきましては、約二百五・六億で閣議決定がされております。 現時点において、この予備費の対象に二つの事業があるわけでございますが、凍土方式の遮水壁の構築に係る事業費全体は約三百二十億円程度
○糟谷政府参考人 未定でございます。
○糟谷政府参考人 地下水バイパスは、汚染源の増加要因となる山側からの地下水の流入を抑制する緊急対策であります。 放水に当たって、地元福島の漁協の皆様を初め、関係者への説明を進めているところであります。地元の皆様の多くは説明を受けとめていただきつつあるというふうに思っておりますけれども、まだ漁協としての御理解を得るところには至っておりません。 引き続き、個々の対策の取り組みの内容や効果、モニタリング
○糟谷政府参考人 電気料金の値上げ認可の申請に当たりましては、電気料金審査専門委員会という外部の専門家から構成されます委員会を設けまして、こちらで中立的、客観的な観点から検討をいただいて、それを踏まえて厳正に審査を行っているところでございます。 その際、減価償却費、設備投資等については、最大限の経営効率化を踏まえたものになっているかどうか、こういう観点から厳格に審査を行っております。 ちなみに、
○糟谷政府参考人 まず、再処理でございますけれども、これは、使用済み燃料から軽水炉で利用できるプルトニウムやウラン等を取り出して、軽水炉で有効利用するということでございます。使用済み燃料の中からプルトニウム、ウランを取り出すことによって、最終的に処分をしなければいけない高レベル放射性廃棄物の量を減らすことができるということであります。 具体的には、日本原子力研究開発機構の試算によりますと、直接処分
○糟谷政府参考人 国内では、放射性廃棄物は今一万七千トンございます。二〇一三年三月末時点のウラン重量換算の量でございます。このうち、約一万四千トンが全国の発電所のサイト内にございます。また、約二千九百トン、これは青森県の六ケ所の再処理工場に貯蔵されております。
○政府参考人（糟谷敏秀君） これまでは一般電気事業者に対して総括原価主義に基づく料金で販売をするということが長年の慣行でありましたが、それをやろうと思えばそれを選ぶこともできますし、また、一般電気事業者に対して総括原価主義以外の価格又は一般電気事業者以外の方々に対してもその時々の需要に応じた価格で販売をするという形で経営の自由度が高まるというふうに考えております。
○政府参考人（糟谷敏秀君） 現行制度におきましては、一定規模以上の発電事業につきましては参入規制ですとか料金規制といった、いわゆる卸規制が措置をされてきております。具体的には、二百万キロワットを超える発電設備を有する電源開発と日本原電の二社については卸電気事業者としての事業許可、許可制が必要でございます。 また、料金についても、一般電気事業者に対して一定規模の供給を行う場合には総括原価方式による料金
○政府参考人（糟谷敏秀君） 東日本大震災や原子力事故を契機といたしまして、電気料金の上昇圧力が非常に高く存在しております。そういう中で、電気料金を最大限抑制することが一層必要となっておるわけでありますが、例えば原発の停止に伴う火力燃料費の増加分、これは平成二十五年度で震災前に比べて年間約三・八兆円増加するというふうに試算をしておりまして、これを平成二十四年度の電力総コストと比べて単純計算いたしますと
○糟谷政府参考人 いずれにしても、料金の認可をした際には、敦賀の発電所について、発電設備としては健全な状態であり、発電再開に向けた準備を実施中であるという認定をした上で、これを原価に算入したということでございまして、その状況は現段階で変更されたものとは考えておりません。
○糟谷政府参考人 関西電力の料金認可申請に当たりまして、日本原子力発電株式会社の電力を購入しておる費用を原価に入れるかどうかという議論でありまして、これは、契約の相手方、すなわち関西電力が日本原電と共同開発したものだということを認定した上で、減価償却費などの維持管理費用や安全投資などに要する費用についても、自社電源同様、負担する義務があるというふうに認定したものであります。 その際、破砕帯の調査が
○糟谷政府参考人 御質問いただきましたエネルギー白書でございますけれども、この第一部の第二章は、昨年の八月から本年の三月末ごろまでの期間における、さまざまな、原子力発電所事故関連の取り組みですとか、東日本大震災後のエネルギーに関する主な施策、エネルギー政策の見直しについて記述しております。 もちろん、核燃料サイクル政策や高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は非常に大事な論点だと思っておりまして、したがって
○政府参考人（糟谷敏秀君） 広域的運営推進機関の具体的な内容、業務でございますが、まず第一に、全国レベルで発電所の建設計画ですとか需要の見通しなど需給の状況を取りまとめます。それに基づきまして、周波数変換設備ですとか地域間連系線等の広域的な送電インフラの増強のための計画を取りまとめるということをいたします。 また、平常時におきまして、これまでの電力会社の区域を越えた広域での送電線の運用を調整いたします
○政府参考人（糟谷敏秀君） 今年の夏の節電につきましては、日本の各地域で数値目標を伴わない節電ということで、昨年、一昨年に比べまして、非常に需要家の皆様に御負担を掛けたということを鑑みますと、数値目標がないということで無理のない節電に努めていただきたいということでお願いをしておるところでございます。 他方で、数値目標がないために節電の取組が緩んでいるんではないかという御指摘、重く受け止めなければいけないと
○政府参考人（糟谷敏秀君） 御質問をいただきましたように、火力発電、フル稼働しております。計画外停止の件数は、一昨年から昨年、また昨年から今年にかけて毎年増加をいたしております。特に、四十年以上経過をした老朽火力の計画外停止につきましては、二〇一〇年から二〇一二年にかけてですが、一・七倍になっております。御指摘のように、最悪の場合に備えた対策を取っておくということが必要だろうと思います。 そういうことで
○糟谷政府参考人 御質問いただきましたように、一般電気事業者、これはそれぞれ資本関係が今でもないわけでありますけれども、それでもそれぞれの供給区域外への供給というものはほとんど起きておりません。これまで、九州電力から広島のスーパーに供給が行われた一件だけでございます。 こういうことを背景に、一般電気事業者間の競争促進をすることが大事だということで、今御質問がありましたように、電力システム改革専門委員会
○糟谷政府参考人 需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大のための措置についてのお尋ねでありますけれども、これは何といいましても、電力の自由化によって多様な事業者の参入が可能になること、それから料金規制を自由化することで柔軟な料金設定が可能になること、さらに送配電部門の一層の中立化によって送配電網を公平に利用できるようになる、こういうことが新規参入、競争を促す上ではやはり一番大もとのところだろうと思います
○糟谷政府参考人 電気料金の変動する要因というのはいろいろあるわけでありますけれども、自由化による競争が進展すれば、電気料金を抑制する効果は確実にあると思っております。 ただ、他方で、海外の事例を見ますと、単に自由化するだけではうまくいかないというのは、前回も御答弁申し上げたとおりでございます。少し重複するところも出てくるかもしれませんが、少し掘り下げまして、具体的に申し上げたいと思います。 まず
○糟谷政府参考人 過去の改革の前後の電気料金でございますけれども、電力九社の電灯電力料金の平均でありまして、一九九四年にキロワットアワー当たり十九・四円でありましたのが、二〇一一年にキロワットアワー当たり十六・八円となりまして、電気料金は一三％低下をしております。 ただ、これには燃料費が含まれております。燃料費を除外して見るためには、届け出のあった年でそろえて見る必要があります。少し年がずれますけれども
○糟谷政府参考人 電力システム改革はしっかり進めるわけでありますが、基本的な考え方といたしまして、同時に賠償にも万全を期するということは、何をおいても重要な課題であります。賠償、それから廃炉、生活再建、こういった問題を全て事業者任せにするのではなくて、国がしっかりと前面に出て、果たすべき責任を果たしていくという考え方でございます。 電力システム改革後の原子力損害賠償支援機構法に基づく負担金の納付の
○糟谷政府参考人 附則第十一条第一項第三号の検証についてのお尋ねでありますけれども、具体的には、経済産業省において、今後の詳細な制度設計の検討、また、第二段階以降の法律改正について検討を行う中で、この課題についての検証、検討を行っていくということを考えております。 例えば、実務に詳しい専門家を含めた検討、検証を公開の形で透明性を持って行うといったようなことが考えられるわけでありますが、具体的には、
○糟谷政府参考人 まず、予算の広報、普及費の総額でございますが、通告をいただいておりませんでしたので、手元に持ち合わせておりません。申しわけございません。
○糟谷政府参考人 むつの中間貯蔵施設でありますが、事業者は、ことしの十月の事業開始を計画しております。 他方で、原子力規制委員会は、核燃料サイクル施設の新規制基準をことしの十二月に施行させるべく準備をしておられまして、事業開始に向けたプロセスについては、こうした状況を踏まえながら、事業者と原子力規制委員会との間でやりとりを行っているというふうに承知をしております。 それから、むつの中間貯蔵施設でありますが
○糟谷政府参考人 お尋ねの玄海原発でございますけれども、今一号機から四号機ありますが、仮にこの四基全部一斉に稼働した場合の試算では、あと約三年で使用済み燃料プールがいっぱいになるという計算でございます。 他方で、九州電力は、平成二十二年の二月に、使用済み燃料プールの容量拡大、これをリラッキングといいますけれども、これを計画して工事の申請を出しておりまして、ちょっと震災が間に入りましたので時間がかかっておりますが
○糟谷政府参考人 これまで我が国は、ウラン資源の有効利用ですとか、高レベル放射性廃棄物の減容、有害度の低減等の観点から、全量再処理をするという政策を基本方針としてきたわけでございまして、その際、核燃料サイクル施設の運営自体は民間事業者が行い、国は、適切な事業運営を確保すべく、制度の整備や規制の実施、また政策の方向性の決定といった役割を担ってきたわけでございます。 今後とも、このような考え方のもと、
○糟谷政府参考人 現在、日本原燃の株式は、九電力会社と日本原電で全体の九一％の株式を保有しております。 発送電分離後の日本原燃の株式についてのお尋ねでございますけれども、電力システム改革の面から、どの会社が承継するかということを制限することは現時点では想定しておりません。あくまで、株式の保有については一義的には株主の判断によるものであるというふうに考えてございます。
○糟谷政府参考人 格付会社による格付は、債務の返済能力について評価したものでございまして、会社の規模だけではなくて、収益力とか成長力の高さなどに基づいて判断をされるものでございます。 ただ一方で、現在、原子力発電所が稼働停止をして代替燃料コストがふえ、収益が悪化している中で、電力会社の格付が引き下げられたり、もしくは引き下げに向けた検討が行われている状況でありまして、そういうことを受けて、御指摘のような
○糟谷政府参考人 原子力発電所の立地する自治体、市町村それから県の役割というのは非常に重要でありまして、この立地自治体に対して十分に御説明をし御理解を得るというのは、最低限のことだと考えております。
○糟谷政府参考人 大飯原発の再起動の際に、先ほど御答弁申し上げましたような手続がとられました背景には、二つの事情がございます。 第一に、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた新たな規制基準や体制が確立しておらなかったということ、第二に、原発の活用に関する政府のスタンスがその時点で明確にはなっておらなかったということでございます。 こういうことを受けまして、大飯原発の安全性及び必要性について
○糟谷政府参考人 東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、定期検査後の原子力発電所の再稼働に際しましては、原子力安全・保安院による安全性の確認について疑問を呈する声も多く、国民、住民の方々に十分な理解が得られているとは言いがたい状況にある、こういう認識のもと、政府の方針といたしまして、欧州の取り組みに倣いましてストレステストの導入というものを決定をし、このストレステストを確認をした上で原子力再起動の
○政府参考人（糟谷敏秀君） 国から原子力損害賠償支援機構を通じまして、東京電力に対しては二つの形で資金支援を行っております。 第一に、賠償に充てる資金につきましては、交付国債五兆円を原資といたしまして、現在、三・一兆円の賠償支援枠が設定されておりまして、そのうち約二・六兆円の資金が既に機構から東京電力に対して払い込まれております。このうち、東電からの賠償支払済額は約二・三兆円でございます。 第二
○政府参考人（糟谷敏秀君） 今回の原子力事故で損害を受けられた方、一人一人の方、全ての方が適切に賠償されるべきであるというふうに考えております。御指摘のとおりだと考えております。
○政府参考人（糟谷敏秀君） これからまだ被害を認定されるケース、またこれから御請求される方々いらっしゃいますので、具体的な人数又は賠償額ということを現在申し上げるわけにはいかないわけでありますけれども、これまでに賠償金をお支払いした方について申し上げますと、個人については、まず第一に、避難指示等対象区域において約十六万人、それから自主的避難等対象区域等において約百六十一万人の方にお支払いをいたしております
○政府参考人（糟谷敏秀君） 現在の総括原価方式の下におきましては、電力会社が電力のピークに対応するために高いコストの電源を増設いたしましても、そのコストをそのまま電気料金に転嫁をできるということでございまして、必ずしもそのピークカット対策を需要面で抑制するということに積極的に取り組むインセンティブがない状況になっているということでございます。 もちろん、先ほどの五％分の電源でありますが、八十時間しか
○政府参考人（糟谷敏秀君） 一般電気事業者九社が持っております電源の設備容量は二億四千万キロワット余りでございます。仮に五％分といたしますと、千二百万キロワットの発電設備に相当いたします。 コスト等検証を行った際の諸元などを用いて試算をいたしますと、千二百万キロワットの発電設備に相当する固定費でございますが、ＬＮＧ火力で年間約一千億円、石油火力で年間約二千億円でございます。これを仮にその稼働時間八十時間
○政府参考人（糟谷敏秀君） 日本のピークの電力需要でございます。昨年度の実績で申し上げますと、九電力、沖縄電力を除きます九電力合計の電力需要が最大になりましたのは昨年の七月二十七日の十四時台でございまして、一億五千四百五十二万キロワットでありました。 このピーク需要に対しまして上位五％に達した時間数、昨年度一年間で、合計、合わせまして延べ七十九時間でございます。
○糟谷政府参考人 電気料金でございますけれども、燃料費調整制度というのがありまして、これで輸入燃料価格の変動が料金に反映される仕組みになっております。輸入燃料価格は、為替相場の動向だけではなくて、燃料自体の価格によっても変動いたします。御指摘のような円レートの変化、それに加えまして、例えば三月の貿易統計を見ますと、石油については燃料市況の上昇によるというものもあります。こういうことを受けて、値上げ申請