2012-06-14 第180回国会 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（糟谷敏秀君） まず、どれぐらい使用済燃料があるかということを申し上げます。 全国の原子力発電所におきまして、今年の三月末の時点においてウランの重量換算で一万四千二百九十トンの使用済燃料がございます。それと別に、六ケ所の再処理工場にこれまで全国の原子力発電所から運び出しましたものが三千三百四十トンございまして、このうち二千九百十九トンが六ケ所の再処理工場に今貯蔵をされております。 六
○政府参考人（糟谷敏秀君） まず、どれぐらい使用済燃料があるかということを申し上げます。 全国の原子力発電所におきまして、今年の三月末の時点においてウランの重量換算で一万四千二百九十トンの使用済燃料がございます。それと別に、六ケ所の再処理工場にこれまで全国の原子力発電所から運び出しましたものが三千三百四十トンございまして、このうち二千九百十九トンが六ケ所の再処理工場に今貯蔵をされております。 六
○糟谷政府参考人 ＩＡＥＡの統計によりますと、現在運転中の世界の原子力発電所、合計四百三十五基ございます。このうち、四十年超が三十二基、全体の七％でございます。三十年以上四十年未満が百四十六基、三四％。二十年以上三十年未満が百七十五基、四〇％。十年以上二十年未満が五十基、一二％。十年未満が三十二基、七％でございます。
○糟谷政府参考人 特定避難勧奨地点、いわゆるホットスポットの区域内において行われる検査費用等については賠償の対象となり得るということが中間指針で明記をされておるわけでありますが、それ以外の、特定避難勧奨地点以外の地域におきましても、一定以上の線量が見込まれるなど、検査について相当因果関係が認められる地域においては賠償の対象に含まれるものと考えております。 まずは、どのような被害が生じているかを親身
○糟谷政府参考人 まず、下水道事業につきましては、二月にまとめた賠償基準に基づきまして、三月末から支払いを始めております。実際問題、まだ始まったばかりでありまして、四つの市町に対して約七千万弱のお支払いでございます。 それから、上水道、工業用水につきましてでありますが、二月一日から請求の受け付けを開始いたしまして、厚生労働省等関係省庁からの指導助言を受けながら、今月中には検査費用等に係る賠償基準を
○政府参考人（糟谷敏秀君） まず、料金でございます。東京電力は、燃料費、それから他社から購入します電力の購入費が増えたことに伴いまして、この四月以降、平均一七％の自由化分野での値上げをする方針を出しております。 これは自由化分野で、あくまで相対の交渉で決定されるものでありますが、それをわきまえた上で、先日、枝野大臣から西澤社長に、中小企業の需要家が利用しやすい料金メニューを工夫するように求めております
○政府参考人（糟谷敏秀君） 委員御指摘のように、東京電力は、昨年の緊急特別事業計画において、五つのお約束の一つとして和解仲介案の尊重というのを掲げております。私どもとしまして、この約束をたがえるようなことがあってはならないというふうに考えております。 それからまた、先ほどの報告にもありましたように、協議過程中において東京電力が答弁書の認否留保が多いといった指摘がございます。これにつきまして、原子力損害賠償円滑化会議
○政府参考人（糟谷敏秀君） 三月二日に公表した数字と実績値が乖離した理由は、大きく分けて三つございます。 第一が、揚水発電の発電能力であります。揚水発電といいますのは、主に夜間の電力、これは夜間の電力を使って水を高いところに揚げて、それを落として発電をするというものですが、これが夜間の電力が十分にございませんと十分な量の水を揚げられないということがございます。したがって、三月二日の段階では、そこの
○政府参考人（糟谷敏秀君） 五十キロワット以上の契約電力量の皆様はもう既に自由化をされているわけですが、事実上ＰＰＳ、これ最近、新電力と言っておりますけれども、新電力から電気を買うことができないと。自由化分野と言いながら、実質、東電からしか買えない、自由化になってないじゃないかというお叱りをちょうだいしております。 私どももその問題は非常に深刻に認識をしておりまして、現在、電力システム改革専門委員会
○政府参考人（糟谷敏秀君） 東京電力は自由化分野の料金につきまして四月以降一七％の値上げを行うという発表をいたしております。これは自由化分野でありまして、基本的には相対の交渉で値段が決まるものでございます。通常、一年間の契約でございます。四月から始まる契約もあれば、ほかの月から始まる契約もあります。この契約の間は、元々契約で決めた料金で東京電力から電気を受け取るという契約であります。 ところが、二月
○糟谷政府参考人 御指摘のように、損害賠償の迅速かつ適正な支払いが非常に大事だと思っております。 先ほど、調整協議をやっていたために時間がかかっていたと申し上げました生産費の算定、それからあと、消費税も含めた御請求も一部にあったということで、それをどうやって除くか、そんなお話をやっていたということでありますが、確認いたしましたところ、三月初めの協議でほぼこうした問題が解決をしたということでありまして
○糟谷政府参考人 御指摘の農林漁業者への損害賠償についてでございますが、請求額は、三月十八日現在、千九百八億円に少しふえております。 御指摘のように、十二月二日に十一月十五日までの請求額の約九割を内払い申し上げた後、生産費の算定方法についての調整協議を行っていた結果、これがまだ、その後の支払いがなされていないということで承知をしております。
○糟谷政府参考人 観光業の風評被害の賠償金支払い状況でございます。 本年三月一日までに全国から請求をいただきましたものが約六千二百件、約六百三十三億円ございます。このうち、約四千六百件、約三百七十三億円をお支払いしております。このうち、茨城県からの御請求分につきましては約千二百件、約百一億円でございますが、このうち約九百八十件、約七十六億円を支払っております。 これは、東京電力はなかなか支払いが
○糟谷政府参考人 東京電力の賠償の終期についてのお尋ねがございました。 風評被害の終期につきまして、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針では、少なくとも現時点において一律に示すことは困難である、個々の実情に応じて合理的に判定することが適当であるというふうに明記されているわけでありまして、政府といたしましては、今般の事故による風評被害が続く限り賠償をすべきものと考えております。 東京電力に対しましては
○糟谷政府参考人 電源立地地域対策交付金でありますが、電気の消費地と生産地の利益の公平を図る目的でございます。算定根拠は、現時点で、基本的に発電所の設備能力、出力ですとか発電電力量でありまして、現段階では、人口そのものを根拠に算定するものではございません。 そういうことを申し上げた上で申し上げますと、平成二十二年度の原子力由来の電源立地地域対策交付金、原子力関係で約七百八十五億円であります。 それから
○糟谷政府参考人 先生御指摘のように、太陽光発電は出力が変動するという特性がございます。 例えば、平成二十二年度から私どもがやっております調査によりますと、十キロ四方のメッシュで見た場合に、これはとり方にもよりますけれども、二十分間で最大三割から五割変動するという結果が出ております。このため、余剰電力が発生することもあれば、周波数が乱れたり、電圧上昇が生じるおそれもございます。 こういうことが起
○糟谷政府参考人 宮城県の農畜産業について御通告いただいていたと思います。 十一月までに請求をいただきました二十二億円、これはＪＡの宮城県協議会から御請求があった分でございますが、このうち約二十億円を支払い済みでございます。残りの二億円については、ブランド牛への特別加算などの算定方法について現在協議中というふうに伺っております。 これと別に、昨年の十二月十五日以降に同協議会から計三十六億円の追加請求
○糟谷政府参考人 停止中の原子力発電所につきましては、いわゆるストレステストを事業者が行いまして、これを保安院が評価をし、さらにその妥当性を原子力安全委員会が確認をした上で、内閣総理大臣、内閣官房長官、経済産業大臣及び原発事故の収束及び再発防止担当大臣が、住民の理解や国民の信頼が得られているかという点も踏まえ、運転再開の可否を判断していくということにしております。 他方、浜岡原子力発電所につきましては
○政府参考人（糟谷敏秀君） おっしゃるように、電気事業法、これ違反した場合に罰則ということだけで担保をしております。そのことによって、我々も非常に苦労しながら、一体どうしたものかという、どう運用するかということを考えて、今ほとんど全ての事業者からどういう事情で超えたのかということを、事情を聴取をほぼし終えたところでございますけれども、おっしゃるような論点、今後の改正に当たっての大事な検討の視点だと考
○政府参考人（糟谷敏秀君） 一番多く超えられたところは四百三十七コマでございます。これはテナントビルでございまして、去年の夏の段階では四分の一が空き室でありましたのが、今年の夏の段階でほとんど埋まったことによって必然的に電気使用が増えたというふうに聞いております。このテナントビルとしても、何もしなかったわけではなくて、節電の協力要請を行ったり、それからエレベーターの運転停止など共用部の節電は行ったわけですけれども
○政府参考人（糟谷敏秀君） 電気事業法第二十七条に基づく電力使用制限でございますが、七月一日から計平日五十日間、一日十一時間、合計五十日で十一時間でございますから五百五十時間行わせていただきました。この対象となる事業者の数は全体で一万八千八百五十九件ございます。このうち、五百五十時間において一時間でも超過実績のあった需要家を使用実績報告書又は電気事業者から聴取したデータで確認をいたしましたところ、合計八百三十一件
○糟谷政府参考人 ベトナムの自然公園、国立公園との関係でございます。 現在、ベトナム政府が原子力発電所の建設を予定している場所は、ニントゥアン省ビンハイのヌイチュア国立公園に隣接している、国立公園の外側ではありますが隣接をしている土地であるというふうに承知をしております。 現在、ベトナムの天然資源環境省がベトナムの環境保護法に基づきまして、これは環境アセスメントの手続を定めた法律でありますが、原子力
○糟谷政府参考人 ヨルダン政府は原子力安全条約という条約に加盟をしております。防災計画それから避難計画などの具体的な策定は、今後、具体的な建設計画が明らかになるに従って、ヨルダン政府が策定されるというものと理解をしておりますが、この条約にも加盟をしておりまして、その条約の中では緊急時の計画をちゃんと立てるということが義務になっておりますので、ヨルダン政府としてしっかりと対応されるというふうに理解をしております
○糟谷政府参考人 冷却水についてのお尋ねでございます。 水源として近隣のサムラ下水処理場の処理水を利用する予定というふうには聞いております。ただ、それと別に、これは今三社が提案をしておるわけでありますが、日本企業がかかわっております日本とフランスの提案によりますと、この下水処理場の処理水とは別に、サイト内に運転用の貯水池、それから非常用の貯水池を設置するという提案をしていると聞いております。 具体的
○政府参考人（糟谷敏秀君） はい。 罰則が適用されるものでもございますので、この罰則の適用の可否も含めて検討をしていきたいと考えております。事業者名の公表についてもその中で考えていくということでございます。
○政府参考人（糟谷敏秀君） 夏の電力使用制限令でございますが、使用できる電力の限度を超過して電気を使用した事業者数、これは現在のところ七百六十八事業所でございます。全体が一万八千事業所でありますので、全体の四％ほどになります。実は、まだ使用電力状況報告書を御提出いただいていないところが百件余りございまして、その辺を督促いたすとともに、電力事業者の方にデータの提供を依頼しまして、まだ未提出の方々についてどうだったかということを
○政府参考人（糟谷敏秀君） 原子力発電所が止まっている間、関西の産業に大きな影響が出ないようにするためにどうするかという御質問でございます。 御指摘のように、関西電力は原子力発電比率が高いために、今年の一月の需給ギャップは、単体で見ますとマイナス七・一％、二月でマイナス九・五％ということになっております。このため、関西電力自身も供給力を最大限に積み上げておりますし、それから、先ほど先生からの御質問
○糟谷政府参考人 東京電力から、請求件数、支払いの状況については毎日報告を受けております。 十一月二十九日、昨日の時点でございますが、本賠償については合計で約二百八十五億円の支払いを行っております。内訳でございますが、個人につきましては、二万一千九百三十四件の請求書をいただきまして、千二百五十六件、十一億七千五百七十八万円をお支払いしております。それから、法人、個人事業主の方でございますが、八千五百六十件
○糟谷政府参考人 東西の周波数統一についてのお尋ねでございます。 九州地方で、昭和二十四年から三十五年にかけて、現在の金額で五百九十億円をかけて統一をしたということに基づく御指摘と存じます。 周波数の統一については、もちろん統一できれば望ましいんですが、その反面、多額の費用と長い期間を要するという課題もあります。したがいまして、現在、経済産業省で、地域間連系線の増強に関するマスタープランの作成に
○糟谷政府参考人 まず、東京電力の仮払いでございます。 東京電力は、九月の中旬ないし下旬から本賠償の方に移行をしておりまして、一部の項目を除きまして、仮払いの受け付けを終了しております。一部の項目と申しますのは、避難等区域圏内の農林業者の方々に対する営業損害、それから南相馬市の一部、これは警戒区域及び緊急避難準備区域外の方々の避難損害の仮払い。これを除きまして、基本的には本格賠償への移行を済ませております
○糟谷政府参考人 せんだって、細野大臣及び枝野大臣から事務方に対して指示を受けまして、中長期の処理のロードマップを年内に作成するということで、処分のために必要な技術開発のロードマップを含めて定めることといたしております。
○糟谷政府参考人 経済産業省の公益法人でございますが、全部で十六法人、人数が合計一万四千二百三十四人でございます。ただ、この中には他省庁所管のものも含まれてございます。 予算額は、先ほど申し上げましたように、平成二十二年度で三十二億円でございます。
○糟谷政府参考人 資源エネルギー庁の原子力関係経費、平成二十三年度当初予算で千五百二十九億円でございます。二十四年度は千四百四十九億円でございます。うち、独立行政法人向けの支出、これは平成二十二年度の確定額でありますが、七十七億円。公益法人向けは三十二億円でございます。 ちなみに、資源エネルギー庁の専管の独立行政法人はございません。
○政府参考人（糟谷敏秀君） 東京電力の賠償でありますけれども、中間指針に示されている考え方や方針に沿って行われておりますが、指針に算定方法の具体的なところまで書いておりませんので、その具体的なところは東京電力が基準を策定しまして、農業団体との協議を通じて合意を得て、合意を得られたものに従って賠償をしていると承知しております。その過程で経済産業省としては具体的に関与はいたしておりません。
○糟谷政府参考人 宮城県からは三億円の御請求をいただいております。その他十二県から既に請求をいただいておりまして、そのうち肉牛が区分されております八県につきましては、合計約十億円の請求だというふうに承知をしております。 評価方法の内容について大きな異存はないということですので、金額についてもそんなに大きな違いが出ないものと理解をしております。
○糟谷政府参考人 経済産業省の電力・ガス事業部長の糟谷でございます。 肉牛に関する賠償につきまして、各県の協議会から、策定いただきました肉牛の評価方法の内容につきまして東京電力に確認いたしましたところ、大きな異存はないということでございます。十一月中には支払いが行われる予定と聞いております。 いずれにしましても、ナシのつぶてであるということは非常に遺憾なことだと思っておりますので、私どもとしましても