2013-05-21 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（糟谷敏秀君） 電力需要のピークカットの対策のために自家発電を活用していくということは、非常に大事だと思っております。 他方で、自家発電、これは元々自分で活用するための発電でありますので、どの程度余裕があるか、それを更にたき増しをする余裕があるかと、そういうところもちょっと考慮をしないといけないと考えております。 そういう中で、我々、自家発電を使って電力の需要のピークカットを進めるために
○政府参考人（糟谷敏秀君） 電力需要のピークカットの対策のために自家発電を活用していくということは、非常に大事だと思っております。 他方で、自家発電、これは元々自分で活用するための発電でありますので、どの程度余裕があるか、それを更にたき増しをする余裕があるかと、そういうところもちょっと考慮をしないといけないと考えております。 そういう中で、我々、自家発電を使って電力の需要のピークカットを進めるために
○糟谷政府参考人 まず、賠償につきまして、ことしの三月から、避難指示対象区域につきまして、宅地建物等の財物賠償の請求手続が開始をされております。経済産業省といたしましては、被害者に対する財物賠償をまずは迅速にお支払いできるように、東京電力に対し最大限促してまいりたいと考えております。 他方で、中間貯蔵施設の用地買収につきましては、今後、環境省により示されます用地賠償基準に従いまして買収が行われるというふうに
○糟谷政府参考人 営業損害の賠償につきましては、農林業では事故発生から約六年分、つまり平成二十八年末まででございます。その他の業種については、事故発生から平成二十七年二月までの四年分をお支払いするということにしているところでございます。 これは、公共用地の取得に伴う損失補償基準というものがございまして、これでは農業の営業損害が三年、それ以外の営業損害が二年とされております。今般の原子力事故に伴います
○糟谷政府参考人 賠償は、損害を補填するというその性格上、被災者の生活再建にとって十分ではない、そういう御批判をいただいているものだというふうに承知をしております。 財物の賠償基準の算定に当たりましては、賠償金が被害者の方々の今後の生活再建に少しでも多く資することになるように、これまで国も住民説明会等を通じて直接被害者の皆様から声をお伺いし、関係自治体とも密接に協議を行ってまいりました。 その中
○糟谷政府参考人 お答え申し上げます。 民法の百四十六条におきまして、「時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。」というふうにされ、なおかつ時効が三年間とされておることから、被害者の方々に多大な御負担をおかけしているというふうに認識をしております。 この点につきましては、御質問いただきましたように、国としてもしっかりと指導をするということで、去る二月に、総合特別事業計画の一部変更の際に、
○糟谷政府参考人 これまで、原子力発電所で使用された使用済み燃料、国内で一万七千トンございます。そのうち、約三千トン近くが六ケ所の再処理工場にございます。 これを、先ほど御指摘のように、六ケ所の再処理工場ができますと年間八百トン処理をしていくということで、四十年間稼働するという計画でありましたので、四十年間八百トンで稼働いたしますと三・二万トン稼働するということで、その中で、今ある一万七千トンのもの
○糟谷政府参考人 我が国はこれまで、使用済み核燃料について全量再処理をするという方針をとってきたわけでございますけれども、その背景としましては、ウラン資源の有効利用でありますとか高レベル放射性廃棄物の減容、有害度の低減といったようなことが理由でございます。 具体的に申し上げますと、プルサーマルを進めることで、つまり、高速増殖炉に至らず、今はＭＯＸ燃料を軽水炉で燃やすというプルサーマルをやっておるわけでありますが
○糟谷政府参考人 二〇〇五年に策定された原子力政策大綱、これが政府として決めた一番新しい原子力政策大綱でありまして、ここでは、先ほど御指摘ありましたように、高速増殖炉の実用化の時期として、二〇五〇年ごろから商業ベースでの導入を目指すということにされておるところでございます。 この原子力政策大綱につきましては、二〇一〇年の十二月から見直しの議論を始めておりましたけれども、その後、震災が起きました。現在
○政府参考人（糟谷敏秀君） 分散型電源導入促進事業費補助金についてでございますが、設備費に加えまして設計費、工事費、それから対象設備の間をつなぎます配管とか電線の設備についても、附帯設備の工事費、これも対象としております。
○政府参考人（糟谷敏秀君） 時効の問題でございますけれども、そういう被害者の方々の御不安に鑑みまして、今年の二月四日に、総合特別事業計画の認定に当たりまして、茂木経済産業大臣から東京電力に対しまして、事故から三年たったら時効で賠償が終わりなどということがないよう、被害者に不安を与えない対応を行うように求めたところでございます。これを受けて東京電力では、時効の完成をもって一律に賠償請求をお断りすることは
○政府参考人（糟谷敏秀君） 今御質問ありました東京電力の料金の認可の際には、例えば福島第一原子力発電所で現場で働いておられる方々、これは約千二百人の体制があるわけでございますが、この方々の人員数についてカットはいたしておりません。それからまた、一人一人の方々の賃金、給与でございますけれども、管理職につきましては年収を震災前と比べて三割引き下げるということで、近年の公的資金投入企業のいずれをも上回る削減率
○政府参考人（糟谷敏秀君） 電力会社からの値上げの申請につきましては、電気事業法上、能率的な経営の下における適正な原価について認可をするということにされております。したがいまして、最大限の経営効率化が行われているかどうか、それを厳正に審査を行うということでございます。 具体的には、外部の有識者によりまして電気料金審査専門委員会というのを構成をして、ここで中立的、客観的な立場からオープンな形で検討をいただいております
○糟谷政府参考人 先週金曜日、四月十二日に閣議決定をして、国会に提出をさせていただきました電気事業法改正法案におきまして、御質問の広域系統運用機関、これは法律上は広域的運営推進機関という名称でございますが、この規定を盛り込んでございます。 この広域的運営推進機関が行う主な業務でありますけれども、まず、目的としましては、これまでの電力会社のエリアを越えた、広域的な電力系統の運用を推進するための機関でございます
○糟谷政府参考人 短期的には、まず貯水槽の水を地上にあります高性能タンクに移すということを急いで行うようにしております。 他方で、中長期的に、毎日最大四百トン流れ込む地下水の処理、このあたりが大きな問題でございますので、このあたりの対策を早急に加速して見出すべく、現在、資源エネルギー庁それから東京電力一緒になって取り組んでいるところでございます。
○糟谷政府参考人 貯水槽の周りにボーリングの穴を幾つも掘りまして、このあたりのデータを分析して、どれぐらい水が漏れ出している、広がっているのかどうか、このあたりをモニターしているところでございます。
○糟谷政府参考人 汚染水が漏えいしておるということで、これは何らかの問題があったというふうに考えております。ただ、どこが問題であったのかということは、現在まだ調査中でございます。
○糟谷政府参考人 ガス導管劣化検査等支援事業でございますけれども、検査のための土木工事等に限定をして補助をするという制度でございます。 平成二十二年度にできまして、二十二年度、二十三年度、二年とも執行率が四割を下回っております。つまり、予算額の六割以上が不用となっておりまして、二十四年度の決算はまだ出ておりませんけれども、この傾向は余り変わっておりませんで、その中で、予算の有効な活用という観点から
○糟谷政府参考人 確かに、整備資金は原子力についてのものでございます。 これは、最初に申し上げましたように、将来財政需要が非常に大きくふえるということに備えて、平準化のために積み立てておるものでございまして、特に原子力発電所の交付金の場合、その必要性が高いということで設けておるものでございます。
○糟谷政府参考人 この交付金は、電源の立地を円滑にするために電源立地地域とお約束をしたものでございます。 今後も、原子力発電所を含めまして、その周辺地域の安全対策等に多額の費用が必要になります。それからまた、電源立地対策の財政需要、これも今後のエネルギー政策の方向性などを見ながら見ていかないといけないと考えております。 こういうことを踏まえながら、周辺地域整備資金を有効に活用しながら、この資金につきましては
○糟谷政府参考人 いろいろ数字がございますので、私から事実関係を御説明申し上げます。 御質問いただきました電源立地地域対策交付金でございます。平成二十五年度の予算案に盛り込ませていただいておりますのが、全体で九百六十八億円でございます。 それから、御質問いただきました周辺地域整備資金でございますけれども、これは特会法に基づいて、電源立地対策に必要な金額を積み立てることができるものとして設置をされておりまして
○糟谷政府参考人 まず電力計、メーターでございますけれども、これは通常、十年間が耐用年数でありまして、十年ごとに計量法に基づいて更新をしなきゃいけないということになっております。逆に言いますと、通常の更新期にスマートメーターに切りかえていくという考え方でいきますと、ほっておいても十年かかってしまうという問題がございます。いかにこれを前倒ししていくかということが課題になるわけであります。 他方で、前倒
○糟谷政府参考人 御指摘のように、スマートメーターは全世帯に普及するものですので、しっかりと検討した上で、後で後悔しないような形で入れていくことが必要だと思っております。 その意味で、まず、経済産業省にスマートメーター制度検討会というものを設けまして、ここでスマートメーターが備えるべき基本的な要件というのを検討いたしました。 この検討会には、電力会社だけではなくて、家電メーカーですとか通信事業者
○糟谷政府参考人 御質問いただきましたフィンランドのオンカロの施設でございます。 これは、原子力発電所で使いました使用済み燃料をそのまま直接処分をするという目的で選定をされた場所でございます。先生御指摘のように、一九八三年から選定のプロセスが始まりまして、その後、反対運動とか、それから手続を改善するとか、そういうことをやりながら、長い時間をかけて、二〇〇一年にオルキルオトというこの場所に決定をいたしました
○政府参考人（糟谷敏秀君） 原子力規制委員会が発足いたしました後、原子力規制委員会が安全基準を定めまして、その基準に従って判断をされるということになりますので、最終的にそれにクリアをしたものが運転ができるということでありまして、ちょっと今の段階で何基ということを具体的に申し上げるのが難しゅうございますが、そういう考え方でございます。
○政府参考人（糟谷敏秀君） 現在五十基ある原子力発電所について、四十年が経過した時点で止まると単純に仮定をして計算をいたしますと、二〇三〇年時点で四十年が経過をするものが三十基ございます。したがって、逆算しますと、五十から三十を引いて、残り二十基が二〇三〇年の時点で四十年未満ということでございます。
○政府参考人（糟谷敏秀君） 事故の前に五十四基ありましたうち、先生が御指摘のとおり四基が廃炉になりまして、現在五十基、このうち大飯の三号、四号の二基が稼働しておるという状況でございます。
○政府参考人（糟谷敏秀君） 原子力協力につきましては、昨年の八月の質問主意書の答弁書の閣議決定でもいたしておりますけれども、これまで進められてきた各国との原子力協力については、これまでの外交交渉の積み重ねや培ってきた国家間の信頼を損なうことのないよう留意し進めていくというのが政府の方針でございます。 この国際原子力開発株式会社でございますが、新規導入国における安全かつ信頼性の高い原子力発電の確立に
○糟谷政府参考人 震災の後、原子力発電所の再起動に当たりましては、従来の手続に加えまして、ヨーロッパでやっておりますストレステストを参考に、新たな安全評価を実施しております。個々の原子力発電所を個別に安全性を判断するということが大前提であるというふうに考えております。 伊方につきましては、伊方の三号のストレステストの評価報告書が提出されまして、三月二十六日に、保安院がその結果を妥当とする審査書を取
○糟谷政府参考人 今御指摘があったのは電源立地交付金の話だと思います。二十三年度においても、電源立地交付金等、当省全体で千五百二十九億円原子力関係の予算があるうちの千三百二十億円と、九割近くを占めております。 これは従来、箱物ということを言われましたけれども、累次、箱物だけではなくて、ソフト面も含めて、地元の自治体の御判断でいろいろな用途に使えるように使途を拡充してきた経緯がございます。 もちろん
○糟谷政府参考人 組み替えをどうするかということは、原子力政策を含むエネルギーミックス、エネルギー政策のあり方が決まった上で最終的に決定することではございますけれども、今の段階で明らかに必要性が高まっておりますのは、原子力防災関係もしくは安全関係の予算であろうかと思います。そういったあたりの比重をふやす。それから、新型炉の開発といったことから、廃炉、それからバックエンド、最終処分、そういうあたりに必要
○糟谷政府参考人 まず、高速増殖炉関係の予算でございます。今年度計上させていただいております三十・一億円でありますが、これは国際的な安全基準策定のために必要な研究でございます。 具体的に言いますと、ナトリウム冷却の高速増殖炉について、ＩＡＥＡで来年の春ぐらいから基準をつくろうという動きがございます。他方で、高速増殖炉については、中国、インドといった国が具体的に設置をする計画を持っております。 そういう
○糟谷政府参考人 燃料代が今回の値上げの非常に大きな要因を占めておるわけですが、この燃料代、特に天然ガスにつきましては、原油価格とリンクをしておるということがコストがかさんでおる一つの大きな理由でございます。 もちろん、燃料を調達する契約というのは、五年から十年、場合によってはもう少し長い長期契約でありますので、直ちに引き下げるということができる性格のものではないわけでありますが、具体的に考えられますのは
○糟谷政府参考人 人件費につきましては、まず、経済産業省で電気料金の審査専門委員会というのを設置いたしまして、ここで有識者の先生方に委員になっていただいて、合計十回にわたって、全てオープンな形で議論をいただきました。 この委員会で査定方針案、たたき台をまとめていただいたわけですが、人件費につきましては、常用労働者千人以上の企業の平均値を基本とするといった審査要領の基準に照らして判断すべきだということでございました
○糟谷政府参考人 「国民の声」でございますが、五月十一日から六月二十九日まで募集をいたしまして、先生御指摘のように二千三百三十六件の御意見をいただきました。 一通当たり複数の御意見もありますけれども、それを大きく分けますと、人件費に関する意見が千二百一件ということで、過半数でございました。その次に、法的整理、それから経営合理化、経営責任に関する意見が七百三十一件などとなっております。 ちなみに、
○糟谷政府参考人 東京電力の勝俣前会長でございますが、日本原電の非常勤の取締役には去年の七月から就任をしています。去年の七月からことしの六月までの期間は、取締役としての報酬は本人が辞退をしていたということでございます。 ことしの六月二十九日の株主総会で、日本原電の取締役、やはり非常勤でありますが、これに再任をされまして、同日の社内手続を経て、ことしの七月以降、今月以降でありますが、月十万円の報酬が
○糟谷政府参考人 東京電力の経営責任明確化のための措置ということでございます。 昨年の六月に、当時の社長それから原子力担当の副社長が退任をいたしております。さらに、役員の報酬につきましては、去年の五月の支給分以降、代表取締役は全額、常務取締役は総報酬の六割を減額しております。 さらに、ことしの株主総会におきまして、十六名の取締役のうち十三名が退任をいたしております。そもそも東京電力は退職慰労金制度
○糟谷政府参考人 電力会社とユーザーとの相対のあれで決まりますので、制度上、それを妨げるものがあるわけではございません。
○糟谷政府参考人 自由化料金といいながら、全然自由化、選べないじゃないか、そういう御批判は非常にいろいろなところからいただいております。その意味では、電力システムのあり方はさらに見直していかなければいけないというふうに考えております。 他方で、現在の制度上、自由化料金でありますので、この値段ならいいとか悪いとかということを役所が言うわけにはまいりません。ただ、その中でも、東京電力に対しまして、ユーザー
○糟谷政府参考人 平成十九年の六月に取締役副社長原子力・立地本部長に就任され、二十二年の六月まで務められたと承知をしております。
○糟谷政府参考人 武黒一郎氏でございます。 この方は、東京電力の副社長をやられた後、東京電力のフェローをことしの三月末までやられた方でございます。
○糟谷政府参考人 国際原子力開発株式会社でございますが、資本が二億円ございます。これについては、電力九社、それから東芝、日立、三菱重工、それから産業革新機構の十三社が出資をしてございます。