2016-04-04 第190回国会 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人(糟谷敏秀君) 平成二十六年度につきましてのお尋ねですけれども、フルタイム換算で正規職員四名と非常勤職員二十六名ということでございます。
○政府参考人(糟谷敏秀君) 平成二十六年度につきましてのお尋ねですけれども、フルタイム換算で正規職員四名と非常勤職員二十六名ということでございます。
○糟谷政府参考人 自動車税は、車体課税、自動車の保有に係る税収の最大の税目であります。 昨年の税制改正要望におきましては、自動車税引き下げにつきまして、消費税率を一〇%に引き上げた後に販売される新車について、以下のようなことを要望したわけであります。 まず、自動車税の対象となります登録車の排気量の一番小さいカテゴリー、千cc以下の登録車でありますけれども、これが現状二万九千五百円であります。これに
○政府参考人(糟谷敏秀君) 天然ゴムラテックス製の手袋によるアレルギーの問題でございます。 マレーシアにおきましては、長時間の着用が求められる医療用の手袋につきまして、製品一グラム当たりのたんぱく質の量を二百マイクログラム以下を推奨しているというふうに理解をしております。他方で、諸外国におきまして、これはマレーシアも含めまして、家庭用の天然ゴムラテックス製の手袋についてたんぱく質の量に関する基準を
○糟谷政府参考人 委員御指摘のように、人に全部責任を負わせる、人に全部かぶせるということでは十分な事故防止対策はできないというふうに考えております。 その観点から、昨年六月に定めました「十三の取組」においても、設備的対策の推進ということを一つ盛り込んで、取り組むようにということを促してきたわけでございます。 昨年十一月十五日の事故を受けましても、事故を起こした会社が、労働基準監督署と相談しつつ、
○政府参考人(糟谷敏秀君) 洗浄前の家庭用手袋は、通常、一グラム当たり千マイクログラム以上のたんぱく質が含まれているということでございます。アレルギーの発症というのは、使用状況でありますとか、それから使用する人の健康状態とか、個人差で大きく左右されるので、一体どこまで下げればどうかということは明確な基準があるわけではありませんけれども、例えばマレーシア、これは天然ゴムラテックス製の手袋の主要生産国でありますけれども
○政府参考人(糟谷敏秀君) 天然ゴムラテックス製の手袋を原因とするアレルギーは、製品に残留したたんぱく質が原因で起きるということでございます。 業界ではこれまでも、第一に天然ゴムラテックス以外を原料とするラテックスフリーの家庭用手袋の製造でありますとか、第二に天然ゴムラテックス製であっても残留たんぱく質を減らす取組でありますとか、第三に家庭用手袋の使用上の注意事項を表示して注意喚起をするということでありますとか
○政府参考人(糟谷敏秀君) インフラの老朽化が進む中で、人口減少が進んで、点検をする技術者の確保がますます難しくなっております。そういう中で、ロボットが人に代わって点検、調査を行ったり、インフラを破壊しないで内部を迅速かつ正確に把握できる非破壊検査技術がますます重要になってきております。非破壊検査の業界も、今本当に成長されている非常に大事な業界ですし、それから社会的な重要性もますます増していく業界であります
○糟谷政府参考人 二十八年度税制改正要望に当たりましては、消費税率の引き上げに伴いまして、駆け込み反動減というのが起きるのではないか、そういう懸念のもとにいろいろと先ほど申し上げたような要望を申し上げたわけでございます。 また、一昨年、消費税率が五%から八%になりましてから、自動車の国内販売は二カ月を除いてずっと対前年比を割り込んでいる状況が続いているわけであります。 こうした経済情勢をしっかりと
○糟谷政府参考人 地方財政に安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないようということの解釈についてのお尋ねでございます。 これは与党の文書でございますので、政府からこの文言がどういった内容を意図して書かれているのか、そういう解釈を申し上げることは差し控えたいと考えますけれども、経済産業省としては、二十八年度税制改正では、消費税が一〇%に引き上げられるタイミングにおいて、ユーザー負担の軽減を図る
○糟谷政府参考人 軽自動車税の税率は去年の四月に引き上げになったわけでありますけれども、引き上げになった後、現在、軽自動車税の税率と自動車税の一番低い税率との間で三倍近い違いがあるという現状でございます。そういったことをもとに、海外の自動車関係団体などからは、軽自動車にかかる税が相対的に軽いので、輸入車の販売にとって不利になっているんじゃないか、そんな指摘があるのも事実であります。 ただ、税制は、
○糟谷政府参考人 排気量が小さいために燃費改善の余地が小さいということには必ずしもならないのではないかというふうに私どもは考えてございます。 例えば、アイドリングストップですとかハイブリッドといったような燃費の改善につながる新しい技術は、排気量の小さい自動車にも導入をされてきております。今後もさらに導入が拡大していくものと見込まれております。 また、排気量の大小にかかわらず、内燃機関の技術水準を
○糟谷政府参考人 御指摘のように、自動車の中でも、電気自動車、ハイブリッド自動車、それから燃料電池自動車というような環境性能の高い車、こうした車を普及させていくことが必要でございます。 これまでも、自動車関係のさまざまな税制について、環境性能に着目した減税措置というものを講じてきておるわけでございます。自動車重量税のエコカー減税、それから自動車税、軽自動車税のグリーン化特例といったような制度でございます
○糟谷政府参考人 環境性能課税の導入に当たりまして、地方自治体からは、第一に、税務情報システムの改修に時間を要するため、改修に着手するため必要な内容はことしじゅうに決めてほしい、第二に、来年末に詳細が決まるのでは、新税にもかかわらず条例の改正を専決処分で行わざるを得ず、地方議会で十分な議論のないまま施行することになるので、ことしじゅうに決めてほしい、こういった意見が出ているというふうに伺っております
○糟谷政府参考人 御質問の愛知県幸田町のものづくり研究センターにおきましては、ものづくり分野の指導者の育成ですとか地元の中小企業の生産性向上を目的に、ものづくり人材の育成、ものづくりの経営改善といった事業に積極的に取り組まれているというふうに承知をしております。このような地域の中小企業の生産性向上に向けた取り組みは、非常に意欲的かつ先進的なものとして高く評価をしておるものでございます。 経済産業省
○糟谷政府参考人 先ほど御答弁申し上げました政府の関係府省庁の連絡会議で決めたルールの骨子におきましては、利用促進と安全確保の両立を図ることが大事であるというふうにした上で、特に小型無人機につきましては、技術開発がこれから相当進む可能性があるということ、また、利用事業の発展もいろいろ見込まれるということ、こういうことに応じて柔軟に対応できる制度設計をやっていくということとしたところでございます。
○糟谷政府参考人 小型無人機活用のルールの整備につきましては、政府の中では、内閣官房副長官を議長とする関係府省庁の連絡会議において、ことしの六月に、「小型無人機に関する安全・安心な運航の確保等に向けたルールの骨子」というものを決定したところでございます。 その中で、委員御指摘のような購入者の把握につきまして、店舗で購入できるような大きさの小型無人機について、民間団体等による購入者、使用者の自主的な
○政府参考人(糟谷敏秀君) 住民の皆様から出されました問題点については、一つ一つ、もうできる限り解決をしてまいりたいというふうに考えております。その意味で、全て一〇〇%解除できるかどうかということはちょっと今後やってみながらということになりますけれども、他方で、住民の方々が戻られるのが先なのか、それとも商店とか医療介護施設がオープンするのが先なのか、これについてはやはり同時並行的に進めていかざるを得
○政府参考人(糟谷敏秀君) まず、先ほどの住民懇談会につきましては、準備宿泊で宿泊をされておられる方だけではなくて、まだ準備宿泊されていない方も含めて御出席をいただいております。 準備宿泊いただいている住民の皆様につきましては、ゴールデンウイーク明けにコールセンターからお一方お一方電話をいたしまして、どんな状況であるか、どういうことでお困りかということを聴取を行ったところでございます。 まずは、
○政府参考人(糟谷敏秀君) 楢葉町での住民懇談会でございますけれども、ゴールデンウイークの前後に合計十二回開催をいたしまして、合計四百七十八名の町民の皆様に御出席をいただきました。 御出席いただいた皆様からは、例えば放射線不安や除染について、依然として放射線量が高い箇所があって、そうした箇所についてしっかりと除染をしてほしいというような御要望ですとか、飲料への不安として、木戸ダムの底、湖底の土には
○糟谷政府参考人 汚染水はタンクにためております。もともと、六十万トン余りの水、もしくはそれを処理した、汚染水を処理したものが今タンクにございます。 このタンクから万一漏えいしたときのリスクを少しでも避けるために、多核種除去設備などの水処理設備によって浄化を進めております。現在のところ、タンク解体時に処理することとしているタンクの底部の残水などを除きまして、全ての濃縮塩水について、つまり高濃度汚染水
○糟谷政府参考人 凍土方式の陸側遮水壁につきましては、汚染源に水を近づけないという対策の一つでありまして、これができますと、建屋への地下水の流入量を大幅に低減できるというふうに期待をしております。 現在、先行して山側を凍結するという計画で、山側の工事は約九九%完了をしております。今回、四月三十日から始めました試験凍結では、十八カ所を凍結いたしまして、全体のシステムがちゃんと稼働することですとか、地下水
○糟谷政府参考人 東京電力福島第一原子力発電所におきましては、高濃度汚染水が滞留している原子炉建屋に地下水が流入しまして、汚染水がふえているわけであります。このために、地下水の建屋への流入量を減らして汚染水の増加を抑える対策が必要でございます。 このために、平成二十五年の五月に汚染水処理対策委員会で、陸側遮水壁として凍土方式でやるのが適当であるということを選定いただいたところであります。 その一方
○政府参考人(糟谷敏秀君) 高濃度滞留水、つまり高濃度の汚染水についてのみ対策を講じてきたということではございません。優先的に濃度の高いものから対策は講じてきておったわけでありますけれども、排水路から流出しておる雨水につきましても放射性物質を一部含むことがあるものですから、これについて排水路の流域を除染をいたしましたり、また、排水路の底の掃除をして汚泥を取ったり、そういうことをやって排水路の浄化対策
○政府参考人(糟谷敏秀君) 汚染水といいますと建屋の中に滞留している高濃度の汚染水を皆さんイメージされるものですから、何でもかんでも汚染水と言うことによっていろんな風評被害が生じると、そこは十分配慮をしてほしいというふうに地元の皆様からも要請を受けております。 そういう観点から、高濃度の汚染水については汚染水と従来から言っておるわけでありますけれども、それ以外のもの、例えば排水路から出ている雨水については
○政府参考人(糟谷敏秀君) まず、委員御質問いただきました数値、セシウム137、三千九百億ベクレル等の数値でありますが、これは東京電力が港湾内の放射性物質の濃度の変化から推計をしたものでございます。すなわち、港湾の水は潮の満ち引きなどによって入れ替わっておるわけでありますが、その水の入れ替わりが最大であった場合、最大であったと仮定をいたしまして、それによって本来下がるはずの濃度の低下と実際の放射性物質
○政府参考人(糟谷敏秀君) エネットは確かに大企業三社が株主でございます。エフパワーにつきましては、九割余りの株式を投資事業有限責任組合が保有をしております。ちょっとこの組合員までは現時点で手元に持ち合わせておりません。
○政府参考人(糟谷敏秀君) 先ほど四か所について契約をしておると申し上げました。そのうち、中部経済産業局につきましては株式会社エネットと契約をしております。残りの三か所につきましては株式会社エフパワーと契約をしておりまして、いずれも新電力との契約でございます。
○政府参考人(糟谷敏秀君) 経済産業省が直接電力供給契約を結んでおりますのは四か所でございます。本省の庁舎、特許庁の庁舎、経済産業研修所、それから中部の経済産業局の四か所でございます。これらの電力供給契約の総額でございますけれども、平成二十七年度、四施設合計で四億七千五百七十二万円でございます。
○政府参考人(糟谷敏秀君) 楢葉町の復興、それから帰町に向けた環境整備につきましては、これまでも、住宅リフォームに対する支援ですとか、飲料水に対する安心を確保するためのモニタリングの強化ですとか、買物拠点の整備、働く場の確保などの取組を進めてきたところでございます。 今回、準備宿泊を実施することで、実際にお泊まりになられて新たに見えてくる課題も出てくるのではないかというふうに考えております。そういう
○政府参考人(糟谷敏秀君) 楢葉町の準備宿泊につきましては、復興の進捗状況を総合的に判断をした上で実施することが適切な状況にあると考えまして、町議会の全員協議会でありますとか行政区長会議への説明、それから楢葉町との協議を踏まえて始めさせていただいたところでございます。 この準備宿泊を実施するに当たりましては、準備宿泊を開始した後三か月で機械的に避難指示を解除するわけではなく、地元との協議も踏まえた
○政府参考人(糟谷敏秀君) イノベーション・コースト構想につきましては、地元からも様々な御期待の声をいただいております。実現に向けてしっかり取り組むことが必要であるというふうに考えております。 他方で、構想に掲げられました主要なプロジェクト、これ、ロボットの研究・実証拠点もありますれば、廃炉の研究開発拠点ですとか、国際産学連携拠点など様々ございます。このそれぞれのプロジェクトについて、進捗状況は様々
○政府参考人(糟谷敏秀君) タンクの中には、タンクの堰の中にたまった雨水で放射性を含むようなもの、そんなものもためております。そういう意味で、タンクの中にも様々な濃度のものがあるのは事実でございますけれども、いずれにしても、放射性物質を含む幅広い水に対して対策を講じる必要があるというふうに考え、必要な対策を講じることとしております。
○政府参考人(糟谷敏秀君) ちょっと数字がきちっと聞き取れたかどうか不安でありますけれども、恐らく東電が発表しましたのは、事故の後、環境外に、特に海洋に対して放出をされた放射性物質の放出量を発表したものだというふうに承知をしております。
○政府参考人(糟谷敏秀君) まず、汚染水対策として、様々な濃度の放射性物質を含む水について対策を講じてきております。 その上で、汚染水と言いますと、原子炉建屋等に滞留しております燃料デブリ、溶けて固まった燃料に触れたものというふうに御理解をされる方が多いようでございまして、地元でいろいろとお話をしたときに、風評被害を招かないという観点から、燃料デブリに触れたもの、これは非常に濃いものでありまして、
○糟谷政府参考人 平成二十五年九月三日に原災本部で決定しました基本方針の「基本的考え方」でございますが、読み上げさせていただきます。 福島第一原子力発電所における事故以降、流入する地下水によって毎日増加する汚染水への対応を継続してきたが、未だ解決には至っておらず、福島県の皆様や、広く国民の皆様に不安を与えている状況にある。一日も早い福島の復興・再生を果たすためには、深刻化する汚染水問題を根本的に解決
○糟谷政府参考人 共用燃料プールは、安定的に保管、冷却ができるものだというふうに考えております。 その上で、二〇二〇年のときに、初めて方向性が示されたそのときに、地元の方がどう思われるか、そういう御指摘でありますが、他方で、まだはっきりしていないものについて、そういう可能性があると言うのは、その可能性はあるわけでありますけれども、殊さらに、いかにも持ち出せないということを前提に検討しておるというような
○糟谷政府参考人 四号機を初めとして、水素爆発を起こしました建屋の中の使用済み燃料は、爆発によって飛び散ったコンクリートがプールの中に入っております。これでプールの中の冷却水がアルカリ性になって、なおかつ、海水を入れておりますので塩素の影響もあります。 先ほど御質問にありましたように、再処理できるかどうか、そういうこともこれから調査検討しなきゃいけませんし、それから、いろいろな、普通の燃料とは状況
○政府参考人(糟谷敏秀君) 内閣府の原子力災害対策本部としてお答えを申し上げます。 御質問いただきましたように、飯舘村は、復興計画で平成二十八年三月を当面の目標時期、解除の当面の目標時期とされております。 解除の要件でございますけれども、原子力災害対策本部の決定で、年間積算線量が二十ミリシーベルト以下になることが確実であることとか、それからインフラとか生活関連サービスの復旧とか、あとは市町村、住民
○糟谷政府参考人 まず、凍土方式の遮水壁でありますが、これは汚染源に水を近づけないという対策の一つでございます。この汚染源に水を近づけないという目的のためには、地下水バイパスでありますとか、建屋近傍の井戸、サブドレーンでのくみ上げですとか、それから雨水の土壌浸透を抑える敷地舗装ですとか、こういうことを並行してやっております。決して一つの対策がうまくいくということだけに頼らずにやっているところでございます