2012-04-18 第180回国会 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第4号
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子でございます。 持続可能な経済社会ということで、デフレ・円高不況で、この失われた二十年と言われる中で国富が失われていったと思います。円高、円安ということで、メリット、デメリットを受ける企業からも参考人の方にお話を伺いましたけれども、円高を克服したとしても、やはり人件費が高いので価格競争に陥るような物づくりというのは海外に流出していってしまうというこの流れはなかなか
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子でございます。 持続可能な経済社会ということで、デフレ・円高不況で、この失われた二十年と言われる中で国富が失われていったと思います。円高、円安ということで、メリット、デメリットを受ける企業からも参考人の方にお話を伺いましたけれども、円高を克服したとしても、やはり人件費が高いので価格競争に陥るような物づくりというのは海外に流出していってしまうというこの流れはなかなか
○竹谷とし子君 もう一つ質問させていただきますが、これは外務省とＪＩＣＡに伺いたいと思います。 ＯＤＡの国民からの理解、評価、これをどうやって得ていくかということについて、このＯＤＡ特別委員会の中でも何度も議論されてまいりました。今回の報告の中でも重要性というものが非常に高いということが報告をされまして、現地に行った視察団の方は本当にそれを認識して帰ってこられたと思います。これを直で見るということと
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子でございます。 四人の先生方、代表の調査報告、誠にありがとうございました。 この御報告の中で、現地で日本のＯＤＡがどれだけ役に立っているか、重要であるかということが御報告されました。とともに、問題の提起、また提案というものが様々報告をされております。 ここで個別に質問をさせていただいて政府から回答を得るということも重要であると思うんですけれども、一つ提案なんですけれども
○竹谷とし子君 改ざんはだますことと違うんですか。うその数字を見せることはだますことと違うんですか。もう一度お答えください。
○竹谷とし子君 今被害に遭われた方々は、全額弁済してほしい、あるいは、幾ら返ってくるのか早く明らかにしてほしい、真相を明らかにしてほしいということであります。謝って済む問題か、多くの人がそう考えています。 だますつもりはなかったというふうに浅川参考人繰り返しおっしゃっていますけれども、運用報告書を改ざんするということはだますことではないですか。
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子でございます。 浅川参考人、前回の衆議院での参考人の質疑を見ておられた国民の多くが浅川参考人の御発言に対して、反省していないじゃないかと、他人事のようだとお怒りの声をいただきました。今日も冒頭、謝罪の言葉がありましたけれども、ＡＩＪに運用を委託した企業年金の多くは、私的な積立金を失ったばかりではなくて、国に代わって運用してきた部分も多くのものを失いました。その穴埋
○竹谷とし子君 心強い御答弁、ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 日ごろから地域住民の方のつながりが強い東北地方でも、被災された方の生活を支えるのは容易なことではありません。同じような大災害が大都市圏で起きたらと想像すると、多くの人が不安になると思います。 今、市区町村では、災害時に特に支援が必要な高齢者や障害者の方々の要支援者名簿の作成に取り組まれつつあります。しかし、要支援者
○竹谷とし子君 防災訓練のモデルケースやマニュアルの整備、よろしくお願いいたします。 いざというときのために、地域の防災拠点である学校を使っての訓練やワークショップを行う、これを是非進めていただきたいと思います。しかし、実際に地域住民やＮＰＯが学校を使いたいとなったときに、学校側になかなか受け入れていただけないというお声もいただいています。 学校施設の使用については、地方自治法や学校教育法、また
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子です。 東日本大震災から一年が過ぎました。先日の予算委員会で被災者生活再建支援金の件を指摘させていただきました。それは、お二人暮らしだった方が、一人は住民票を移動していなかったため単身扱いとなり七十五万円を受領、後日、二人暮らしということが証明でき、改めて複数世帯として百万円を申請されました。差額の二十五万円を心待ちにされていましたが、役所から届いたのは、まず支給済
○竹谷とし子君 私はこの無駄というのが何でもかんでも減らせばいいとは思いません。特に公共事業は、先ほど西田議員からもありましたけれども、名目ＧＤＰに与える影響は大変大きいものです。これを減らすことによって名目ＧＤＰが下がれば、それによって税収が減ります、本末転倒です、必要ではない公共事業は減らすべきですけれども。 防災また減災、公明党では防災・減災ニューディールというものを提言させていただいていますけれども
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子です。 政府はこれから増税法案を閣議決定されるということですけれども、歳出削減、この取組は十分だったのでしょうか。民主党政権から、逆立ちをしても鼻血が出ないぐらい歳出削減をやるという、そういう言葉を聞いた記憶があります。今そういう状況でしょうか。
○竹谷とし子君 今、答弁でいただきましたとおり、地方自治体の協力で改正法に近い額の節減が行われましたが、それでも予算に対して十二億円の超過額が発生しました。この十二億円の超過額は鳩山元総理の突然の辞任という民主党の都合により発生した額です。法案が通っていれば支出する義務は発生しません。この十二億円は民主党が国庫に対して与えた損害であり、この責任は非常に重たいものであると思います。 今、政府では消費税増税法案
○竹谷とし子君 ありがとうございます。 現在、衆議院にて継続審議となっている二十二年度の改正法案、この法案は前回の参議院選挙の前に改正がされるべきものでした。しかし、法案が審議される前に鳩山総理の突然の辞意表明がされたため、改正されないまま国会が閉幕、廃案となってしまいました。この結果、改正法案を前提に組まれた予算額、そして有効な法律に基づき算定される額とが一致しない、予算と法律の不整合という事態
○竹谷とし子君 本日は、予算査定の在り方に関連して、無駄遣いの放置、政府の努力不足とも言える具体的な事柄を質問させていただきたいと思います。 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律についてです。私たち国会議員の選挙の執行に要する経費は今申し上げた法律によって基準が定められ、実施に携わる都道府県、市区町村に算定額が交付されています。この法律は、三年ごとに参議院選挙に合わせて、物価指数等の状況に
○竹谷とし子君 ありがとうございます。 これもやはり自治体主体で今先駆的に進められているところがあります。東京都の足立区の行政にお話を伺いました。こちらでは、自治体で条例を作り、予算と体制を確保して取り組んでいらっしゃいます。しかし、法律の制約があって非常に手間が掛かっているという問題をお聞きしております。また、体力のない小さな自治体の場合には、やはり一定の限界があります。防災、減災という立場から
○竹谷とし子君 済みません、今のおっしゃられたことは、自治体が私有財産である老朽家屋を撤去した場合にそれを補助してくださるという、そういうことでしょうか。
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子です。 本日は租税特別措置法、特別会計法の審議ということですが、初めに税制ともかかわりのある老朽家屋対策について質問をさせていただきます。この問題は小さな問題のようですけれども、命に直結する問題であると考えております。 現在、高度成長期の前後に建てられた老朽家屋が所有者の方の高齢化などによって放置され、管理不全となることで全国的に様々な問題が発生しています。例えば
○竹谷とし子君 ありがとうございます。 その国民の議論、世論をつくっていくということが本当に必要だなと思っております。 私も今、防災のお話で個人演説会や政治学習会へ行ったときに、自助、共助をお願いしますということを申し上げております。これは、やっぱりそれは国民の皆様自分たちでやっていただくことで、政府がいざというときにやらなければいけないこと、本当にやらなければいけないことに集中することができますので
○竹谷とし子君 ありがとうございました。 続きまして、藤井公述人にお伺いしたいと思います。 先生に質問させていただくのは、復興特と国民生活調査会そして今回と、三回目になります。だんだんだんだん先生の考え方に近づいてきているような気もしないではありません。 私は今、東北の被災地の復旧復興の御支援、また、今国のいろんな政策がありますけれども、現場のニーズとマッチしていない細かい部分もありますので、
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子でございます。 本日は公述人の皆様、ありがとうございました。私からはまず、同じ女性である大嶋公述人にお伺いしたいと思います。 今日は、社会保障を一部の人、特に生活が困難な方々のための問題ととどめるのではなくて、社会全体、特に現役世代が働くことを支えるという視点で社会保障を強化すべきという御提案をいただいたというふうに思いました。 人口減少時代の到来で、二〇三〇
○竹谷とし子君 では、この御相談いただいた方、四十万円ほどの所得、この方は含められるという方向で考えていただいているということでよろしいでしょうか。
○竹谷とし子君 ありがとうございます。汎用性があっても事業に必要なら認めるという御答弁いただいたと思います。 続きまして、災害弔慰金に関してお伺いいたします。 この問題、私、昨年の七月から取り上げさせていただいております。災害弔慰金を出すときに、主たる生計維持者が亡くなられた場合、その場合は五百万円、その他の場合は二百五十万円というふうに分かれています。 相談をしてくださった被災者の方は津波で
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子でございます。 本日は、東日本大震災からの復興に向けてということで四点質問させていただきます。その後、財政再建に向けて、無駄削減、その取組を二点お伺いしたいというふうに思っております。 復興に向けての一点目でございますけれども、中小企業等グループ施設等復旧整備補助金についてでございます。被災地の産業活力の復活や地域の復興、雇用の維持を支え、効果を上げている事業であります
○竹谷とし子君 施策とその結果との関連性というものが今まだできていないということだと理解いたしました。 質問を終わります。ありがとうございました。
○竹谷とし子君 両者の関係について、分断されているということですね。 もう一つ経産省に質問に答えていただいていない点が一点あるんですけれども、潜在内需の掘り起こしで十五兆円、これに係る財政支出は幾らというふうに予測をしていますでしょうか。
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子でございます。 いろいろお伺いしたいことあるんですけれども、絞って質問させていただきます。 本日、経済成長と雇用の課題ということでお話をいただきました。 まず、経産副大臣にお伺いしたいんですけれども、資料の四ページ目で攻めの空洞化対策で、国内の潜在需要を掘り起こす産業分野でヘルスケア産業と新たなエネルギー産業を挙げていただいております。これによってどれだけ二〇
○竹谷とし子君 ありがとうございました。
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子でございます。 荒木先生、山田先生、本日はありがとうございました。 今日はＯＤＡに対する国民の理解や参加についてお話を伺いましたけれども、荒木先生からは、ＯＤＡというのは国家事業で国益の実現の手段であるという立ち位置を明快にしたお話がありました。アメリカやイギリス、ドイツの事例を事前にいただいた資料で御紹介いただきまして、それぞれの国によってこの国益というのは違
○竹谷とし子君 ありがとうございました。
○竹谷とし子君 ありがとうございました。 続いて、櫨参考人にお伺いしたいと思います。 今日の消費重視の経済成長戦略ということでお話を伺いまして、大変興味深い資料で、十一ページのところで御説明をいただきました資金が大量に余っている企業部門というところ、また日本の家計がお金をため込んでいないと、貯蓄率が今既に米国よりも低くなっているような状況であるということをお伺いいたしました。 一九五五年代からの
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子です。 藤井参考人、櫨参考人、本日は大変参考になるお話をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。 藤井参考人は、昨年の参議院復興特別委員会でのお話に引き続き、今日も前回にも増して情熱的な説得力のあるお話をいただきました。 公明党も防災・減災ニューディール政策ということを出させていただきまして、災害に強い日本をつくると同時に経済も成長させるという、そういう
○竹谷とし子君 ＪＡＬ経営破綻による国民負担は政策投資銀行が行う危機対応業務及び損害担保付貸付けにより発生したわけですが、この業務と貸付けにつきまして財務副大臣から御説明をお願いいたします。
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子です。 現政権では増税の話が先行していますが、民主党のマニフェストに掲げられた無駄遣いをなくすための天下りの禁止、行財政の透明化の取組がどのように進んでいるかということに関連してお伺いをしたいと思います。 最初に、昨年の会計検査院報告で、日本政策投資銀行から行われたＪＡＬへの融資が、ＪＡＬの経営破綻によって最終的に多額の国民負担が生じたということが明らかになりました
○竹谷とし子君 ありがとうございました。
○竹谷とし子君 ありがとうございます。 続きまして、似鳥参考人にお伺いしたいと思います。 本日はロマンあふれるお話に私もわくわくいたしましたけれども、先ほど、川の流れは止められないというお話ありました。私も本当にそのとおりだというふうに思います。 二〇三〇年に向かってまた新しい今のビジョンをお聞かせいただいて、きっとそれも実現されるというふうに確信をしておりますけれども、日本発のグローバル企業
○竹谷とし子君 諏訪社長、似鳥社長、今日はお忙しいところを貴重な御意見賜りまして、本当にありがとうございました。 諏訪社長にまずお伺いしたいんですけれども、中小企業への若者の就業ということでミスマッチが生じている、中小企業は採用したいと思っているけれども若者がなかなか行かないという、そういう問題につきまして、公明党で若者雇用調査というのを今回やらせていただきました。その中で、学生へのアンケートの中
○竹谷とし子君 交渉の余地を残して、野党に少し譲る余地を残したいという、そういうことなのかなというふうにも思いますけれども、一方で、与党内で意見がまとまらないからそういう形でまとめられたんじゃないかなというふうに感じざるを得ないんですね。 小沢元代表が、消費税の幅の引上げについて、時期について、今年度中にまとめられるわけがないというふうに複数の場所で発言されたという報道ありましたけれども、それを取
○竹谷とし子君 御回答いただいたんですけれども、ちょっと閣議決定なぜできなかったのかという理由については明確にお答えいただいていないように感じるんですけれども。
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子です。 十一月二十五日の本会議において総理にも代表質問をさせていただきましたが、引き続き関連の質問を本日は財務大臣にお伺いいたします。 まずは、税と社会保障一体改革に関して伺います。 総理は、二〇一〇年半ばまでに消費税率を一〇％に引き上げるとして、政府の税と社会保障の一体改革案に基づき、今年度中に消費税の増税時期や引上げ幅を決定するとされています。高齢化等により
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子でございます。 両先生、本日は非常に示唆に富むお話を伺わせていただきまして、本当にありがとうございます。心から感謝申し上げます。 まず、下村先生に二点ほど伺いたいというふうに思いますけれども。 先ほど、水戸委員また大家委員から、国民の理解をＯＤＡに対してどのように得ていくかという問題点、また評価をどう行っていくべきかという、効果に対する評価をどう行うべきか、そういった
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子です。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案外二案に関連して、野田総理に質問いたします。 まず最初にお尋ねいたします。 復興債の償還財源として、不景気が続く今、増税を必要とする理由は何でしょうか。また、復興債の償還財源を検討するに当たり、最初の段階で総理の指示で消費税
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子です。 ただいま議題になりました平成二十三年度第三次補正予算案について、公明党を代表して、賛成の立場から討論させていただきます。 初めに、この三次補正予算については、その提出が余りにも遅く、必要とされているスピード感を欠いていたことを厳しく指摘せざるを得ません。我が党としては、東日本大震災からの本格的な復興の柱となるべき予算案を早急に編成し、速やかな執行により、
○竹谷とし子君 ありがとうございます。 先ほど安住大臣が、復興費がこの町の道路、あの町の橋に使われたとか、そういうことが分かるようにするためには、地方公共団体の御協力、総務省との協力が必要だというふうに思います。 〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕 さて、この透明性が復興基本法で規定された理由、いろいろあるかと思いますが、一つには、今までの制度が透明性が低いという認識、これが背景にあったのではないかというふうに
○竹谷とし子君 区分管理ということについては、私もその必要があるというふうに賛同をいたします。 次に、総務省にお伺いします。 復興基本法第九条においては、復興に係る国の資金の流れについて、国の財政と地方公共団体の財政との関係を含めてその透明化を図るものとするとされており、地方公共団体に入った国費の部分についても透明化の対象として規定をしております。 その意味で、地方公共団体に入った国費の使途、
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子でございます。 今、林先生の方からも財源の流れのお話が出てきましたけれども、私もそこに非常に関心を持っております。 間もなく三次補正予算案と関連法案が国会に提出されるということでございますが、東日本大震災の本格的な復興のための予算、この予算、資金の流れの透明化が具体化されるというふうになっております。このことから質疑を始めさせていただきたいと思います。 復興基本法
○竹谷とし子君 では、続きまして、野田財務大臣に伺います。 先日発売された文芸春秋の論文の中で、二年前の八月、政権交代による政治のチェンジを求めた有権者の皆様方の失望も痛いほど分かります、その責任は、政権交代後、政府の要職にある私にもありますと、自らの責任を明確に認めておられます。そして、そのマニフェストについても聖域なく見直すと主張をされています。と同時に、日本の最大の危機は財政ですと述べられ、
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子です。 本日は、まず菅総理に質問をさせていただきたいと思います。 本日審議されているこの公債特例法の成立に向けて、八月九日、民主、自民、公明党の三党合意により、民主党の主要政策、子ども手当、高速道路無料化、農業の戸別所得補償、高校の実質無償化について見直しが行われるということとなりました。このうち子ども手当については、三次補正予算で減額補正が行われることが確認書