1991-03-07 第120回国会 衆議院 予算委員会 第20号
○竹内参考人 当初の委員会で言われましたように、実施に当たってよくその現地のデータをフィードバックしろということが言われておりますが、私どもはそれを一つの工程の中のルールといたしまして、先行的に、全体の島ができる前に現実の模型、模型といいますと小さく――その点からの結果に基づいて今回の結論を出したわけでございますので、今回は前回に比べますとはるかに精度の高いものでございます。自信のある性質のものでございます
○竹内参考人 当初の委員会で言われましたように、実施に当たってよくその現地のデータをフィードバックしろということが言われておりますが、私どもはそれを一つの工程の中のルールといたしまして、先行的に、全体の島ができる前に現実の模型、模型といいますと小さく――その点からの結果に基づいて今回の結論を出したわけでございますので、今回は前回に比べますとはるかに精度の高いものでございます。自信のある性質のものでございます
○竹内参考人 流れといたしましては先生のおっしゃるとおりでございまして、よく調査をして、先行的に実際の調査をし、それをアプライしてまたフィードバックしていくという考え方を会社としてはとっているわけでありまして、その結果実際のデータがわかりましたから、昨年の四月に今までの沈下量の八メートルを十メートルというように直しました。また、過去の台風等の安全に備えるためにプラス四メートルに地面を保つ。そうするためには
○竹内参考人 関西空港の竹内でございます。 先生おっしゃるように、あの地域におきましては大変深いところに、地盤に沖積層、洪積層がございまして、その上に巨大な空港をつくっていく。大変重いものでございますので、沈下が予測されるわけでございます。その上に工事をしていかなくてはいけない、こういう状況でございまして、昭和五十五年度に運輸省におきましてはこの地盤沈下予測等の研究につきまして土質工学会関西支部にこの
○竹内参考人 技術者の良心に従って申し上げなくてはいけないと思います。 技術的な面だけから申し上げますと、確かに先生のおっしゃるように、一期工事を継続しながら仕事を進めた方がメリットがある、そういう点は確かにあるわけであります。例えば、作業システムを解体することなく、あるいは技術者を解散することなく継続していくとか、あるいは船舶、建設機械の遊休化等を避けることができるという点がございますが、しかしながら
○竹内参考人 関西空港社長の竹内でございます。先生方には、平素私どもの事業に御協力、御支援をいただきましてありがとうございます。 当社におきましては、昭和五十九年十月、会社が発足して以来、平成四年度末開港を目指しまして全社を挙げて事業の推進に努めているところでございまして、現在のところ工事は、おかげをもちまして順調に進んでいるところであります。 空港島につきましては、本年の六月に十一キロメートル
○竹内参考人 関西空港株式会社社長の竹内でございます。 私は、関西国際空港株式会社の社長といたしまして、この空港を機能的、効率的なものといたしまして、低廉しかも予定どおりの期間内に完成させることを任務としております。御指摘のございました外国企業の工事、物品調達への参入の問題は、これはひとり当社、関西空港株式会社だけの問題にとどまらずに、現下の日米貿易摩擦の象徴的問題の一つとして受けとめざるを得ないものと
○政府委員（竹内良夫君） いま先生、例といたしまして御前崎港のお話が出ましたけれども、この御前崎の計画は、現在静岡県に清水港という港がございますが、この清水港はだんだんと貨物、産業が多くなってまいりますと狭隘になってまいりまして、これ以上貨物や船を誘致するということは、よほど整備をしないと危険とか、あるいは環境的に悪くなる。ですから清水港自体を十分考えると同時に、清水港の機能を別のところにまた見つけていきたい
○政府委員（竹内良夫君） いま先ほど申し上げました港湾の四つの重点を分類いたします。そういたしますと、これは、たとえば物流のための港湾というカテゴリーに分けた場合に、この物流の港湾は、すなわち産業の誘致であるという場合もございます。ですけれども、そこら辺のところを一応割り切りまして、これはその物流のためにウエートを置いた港である、あるいはこれは地域のための施設であるというふうに一応割り切りまして分類
○政府委員（竹内良夫君） 港湾は現在各港湾管理者、約千港ございますけれども、地方公共団体である港湾管理者がそれぞれの地域の発展を願いながら計画し、建設をしている状態でございます。 港湾というものの性格を考えてみますと、先生いまおっしゃいましたように、何といいましても流通的な機能というものは非常にウェートの高いものでございます。これは外国との窓口になったり、あるいは国内の海運輸送の入り口、またそこの
○政府委員（竹内良夫君） 現在廃油処理施設につきましては、民間並びに足りないところは港湾管理者がつくって実施しております。現在までのところ、バラスト水等の大量のものにつきましてはほとんど全国的に整備されていると見て結構であるというふうに私ども思っております。ただ少量のものにつきまして、今後なおきめ細かい整備をしていかなければいけない。従来整備の仕方といたしまして、常々港湾管理者等と話し合っているわけでございまして
○政府委員（竹内良夫君） 廃油処理施設に関しましては港湾局の方で所管しておりますので、私の方から最初お答えいたしまして、規則に関しましては海上保定庁の方から答えていただきたいと思います。 まず、廃油処理施設は、五月一日現在で七十四港におきまして百二十一カ所の施設が整備されてございます。このうち港湾管理者、漁港管理者等が整備しておるものは四十三港四十五カ所。そのほか民間の専門業者が整備しているものは
○竹内（良）政府委員 まず、最初の離島等の港湾に対する考え方でございますが、離島に関しましては、先生のおっしゃるとおり、私ども全力を尽くしていきたいというように考えております。 実は、第四次の計画におきましても、離島等につきましては非常に最初の計画どおりに進めてきたと思っております。たとえば奄美群島であるとかあるいは沖繩は第四次の途中から計画に繰り入れてきたわけでございますけれども、沖繩におけるそれぞれの
○竹内（良）政府委員 全体的に申し上げますと、毎年毎年の仕事につきましては、そのときそのときの経済情勢あるいは財政情勢に対応いたしまして弾力的な予算のつけ方をしているわけでございます。五カ年計画の目標を挙げましてそのときそのときの予算に従ってやっていくわけでございますが、御承知のように、昭和四十九年、五十年におきましては、総需要の抑制等の計画に従いまして、予算も四十八年度横ばい程度の事業を実施してきたことは
○竹内（良）政府委員 港湾局の方から先生のいまのお話に対する考え方を大体申し上げたいと思います。 現在、港湾の整備について、従来の高度経済の成長に対応いたしまして貨物量が非常に上がってまいりまして、それに対する施設の整備としての緊急性が非常に強く要請されまして、過去ずっとそれぞれの緊急整備に対応する五カ年計画を実施してきたことは先生のおっしゃったとおりでございます。ただ、現在におきましても、昨日決定
○竹内（良）政府委員 おっしゃいますように港湾はいろいろな性格がございますが、その中で第一番に考えなければいけないことは流通に資する基盤であるというように考えます。 この計画におきましては、第一番に、この物資流通の合理化、物資の安定的供給を図るための貿易活動の基盤である輸出港湾であるとか、木材、飼料あるいは食糧等の国民生活上非常に重要な物資の輸入港湾及び効率的な国内流通港湾の整備を従来に引き続き推進
○竹内（良）政府委員 今後の国土政策の基本的な方向である過密の緩和あるいは地方振興には、まず、地方における人口の定着のための施策が必要であると思います。このような観点から、新港湾整備五カ年計画におきましては、地方の港湾の整備に積極的に取り組みたいということで考えている次第でございます。 すなわち、まず、地域の産業振興の基盤となる港湾の整備、あるいは地域の各港湾に寄っている定期船がございますが、この
○竹内（良）政府委員 四十六年から五十年までの港湾の五カ年計画をやってきたわけでございますが、この達成率は、二兆一千億円の投資に対しまして約八〇％程度でございました。また、その中で、いわゆる港湾整備事業といたしまして一兆五千五百億円でございますが、これの達成率は八三％程度でございました。 〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕 この一〇〇％行われなかった理由といたしましては、目標といたしましては
○竹内（良）政府委員 現在手続中でございますが、いまのところはっきり何とも申し上げかねるのですが、私どもの希望といたしましては、県との例の受託契約を五月ごろにはしたい、それで、着工は恐らく後三、四カ月は必要ではないかということで、公有水面の手続並びに受託契約等を考えますと、なお三、四カ月の期間が必要ではないかと考えております。
○竹内（良）政府委員 ただいま先生がおっしゃいましたように、水俣港の汚泥しゅんせつ事業につきましては、すでに熊本県が本年二月十四日に県公害対策審議会の意見を聞きまして費用の負担計画等も決定しているわけでございます。また、港湾計画も、いまおっしゃいましたように本年の二月二十日に港湾審議会の議を経まして決められております。さらに、漁業補償等につきましては、五十年度、すなわち三月三十一日までに一応地元との
○竹内（良）政府委員 港湾局の方といたしましては、各港湾に廃油処理施設を設けまして、たとえばバラスト水等の油に対する処理をいたしております。現在各港ほとんどすべて整備が完了しているというような状況でございます。また、そのほかに直轄事業といたしまして油回収船あるいはごみ処理船というものをつくりまして、平生原因者の不明である油の処理について、海面上の油を回収したりあるいはごみを取るというようなこともやっております
○竹内（良）政府委員 先生のおっしゃるように、極力大量の投資をいたしまして一挙につくってしまう、つくり上げるということを大変私どもも希望するところでございますけれども、予算の実施をしていくときに、一応五〇％ずつふやしていくというのも相当な努力の一つであると御理解願いたいと思うのでございます。 それからこういう島は、先ほど先生のおっしゃいましたように台風が来ますと島が全体波の上に浮かんでしまうというような
○竹内（良）政府委員 現在、全体的な予算の総枠のところまで進んでいるわけでございますけれども、昭和五十一年度の奄美群島の港湾整備につきましては、国費を二十二億円、事業費にいたしますと二十三億円以上でございますけれども、それでやっていきたい。この五十一年度の二十二億円と申しますと、五十年度の当初予算に比べますと一五四％、港湾の一般の国費の全国の伸び率が一一四％でございますので、これをもっていたしましても
○竹内（良）政府委員 奄美群島の港湾の整備につきましては、実は運輸省は昭和四十九年から引き継いだわけでございますけれども、現在国土庁の所管でございまして運輸省の方で事業を実施しているわけでございます。おっしゃるとおり奄美群島の港湾は、どちらかと言いますと国内の一般の港に比べましておくれているというふうなことが言えると思います。 そこで、私ども国土庁と一緒になりまして、五十三年までの奄美群島振興計画
○竹内（良）政府委員 港湾の立場の方からお答えいたします。 紛争の件数につきましては、現在定かに数字はわかっておりませんけれども、港湾の立場として、仕事のなかなかできない第一番の原因といたしましては、やはり漁業者との話し合いがつかないという点が第一点でございます。 それからなお、海湾の計画段階におきまして、先ほど大臣の申し上げましたとおりに、港湾の計画の際には環境評価をし、またそれを進めていく際
○竹内（良）政府委員 先生がおっしゃるように財政問題は大変むずかしゅうございますけれども、やはり、先ほど申し上げましたように、一つ一つの港はその管理者が中心になってつくっていく。したがいまして、国といたしましても極力助成を大きく考えたいとは思いますけれども、管理者といたしましても当然の負担を考えてもらわなければいかぬという姿勢でやっております。 なお、管理者財政につきましては、たとえば入港料の問題
○竹内（良）政府委員 一つ一つの港湾の大まかなところの概算的な考え方はございますが、まだ今後大きくこの港湾整備緊急措置法の改定につきまして御審議を願うわけでございますが、その大きな方針について十分御審議をいただきまして、並行いたしながら、一つ一つの港に関しましては、これは管理者が地方公共団体でございまして、地方公共団体の管理者の計画に基づきながらそれをまとめ上げていくというつもりでございます。 したがいまして
○竹内（良）政府委員 港湾の貨物量を一つ考えてみましても、いま低成長とはいいながら、たとえば五、六％の経済成長がありますと、昭和五十五年には、いまから五年後には約三十七、八億トンの貨物を扱わなければいけない。現在二十八、九億トンの貨物量でございますけれども、現在の経済規模が大きいわけでございますので、低成長とはいいながら、そのような貨物の輸送が多くなっていくわけでございます。また一方石油ショック等の
○竹内（良）政府委員 実施に当たりまして、大きく分けますと港湾の工事そのものの実施、それに伴う環境問題がございます。それに対しましては、港湾の実施の際、十分考えております。たとえば防波堤を延ばすと、それによって海岸がどのように決壊するか、そういうような問題でございます。また、公有水面埋め立てをするという場合に、この埋め立てによって自然現象にどういう影響が与えられるか、あるいは、その埋め立ての上の上物
○竹内（良）政府委員 港湾計画に関しましては運輸省の所管でございまして、この新港の計画につきましても、運輸省において港湾審議会にかけた次第でございます。 先生のおっしゃるとおり、この当時におきまして完全なアセスメントがやれていたということは言いかねると思います。ただ、当時といたしまして私どもと申しますか、港湾管理者並びに北海道開発庁、全力を挙げまして、その当時の力でやったわけでございますが、テーマ
○竹内政府委員 港湾局といたしましては、漁民が海を自分の生活の場とし、海で仕事をしているという点はもちろん十分考えていかなければいけない点であると思っております。また、海というものが、一方では船の航路でございますし、東京湾のようなところにつきましては大型の船もどうしても入れなくてはいけないという面がございまして、危険と生活とが両方の面からいろいろと考えられてていかなければいけないと思っております。
○竹内政府委員 先生がおっしゃるとおり、この航路につきましては、昭和四十六年度から実は予算がつきまして、現在まで一年十億とか二十億の予算で実施をしていきたいというように思いまして継続しているわけでございますけれども、その漁業組合の数が、いま先生がおっしゃいましたように神奈川と東京と千葉にございまして、数えてみますと、関係する漁業組合の方々がたしか四十幾つというふうな数を数えております。 現在まで鋭意努力
○竹内政府委員 現在、東京湾口におきまして、大変屈曲している航路に、船の方の通る航路になっておりますところに第三海堡とかいろいろな障害物もございますし、素直な航路にしたい。したがいまして、この東京湾口のところ、入り口のところをやはり開発保全航路に指定したいわけでございます。そして、その指定をした上で航行の整備を行っていきたい、こういうつもりでございます。 また、中ノ瀬航路がこの航路から分かれておりますけれども
○政府委員（竹内良夫君） 昭和四十七年五月に新潟港におきまして、これは直轄、国がみずから事業をしておりますしゅんせつ船が沈没したわけでございますが、これにつきましては、国家公務員災害補償法を適用いたしましてそれぞれ補償をしているわけでございます。なおまた、沈没した船に対しましては修理を完成しているわけでございますけれども、現在、遺族並びに実際の被災者から国家賠償法第一条による損害請求の訴訟が行われ、
○政府委員（竹内良夫君） わが国の海域におきまして、一般の航行船舶は非常に安全になっているということでございますけれども、実は港湾等の海域のどろの中に機雷がある場合がございます。こういうときにおきましては、たとえば港湾工事でしゅんせつをする、そのときにはどろの中を掘りますので、その際に触雷いたしまして事故が起きるということが、現在までに昭和三十二年以降、七カ所においてそういう災害が起きております。
○竹内説明員 お話しの要点につきまして考えますと、県がこの譲渡をするときのいろいろの考え方について相当反省しなくちゃいかぬじゃないかという面が確かにあると私は思います。ただ、この問題につきまして、先ほど申し上げましたように、計画を練り直すという手続がございます。そのほかに、これはまだバースをつくってございませんから、バースをつくる手続もしなくちゃいかぬ。こういうことに関しましては、運輸省としてはタッチ
○竹内説明員 運輸省の港湾局といたしましては、現在、ＬＰＧのタンクをここにつくるということにつきましての正式の通知はございません。ただ、いろいろと調査した結果このようなことがわかったというのが現状でございます。 経緯を申し上げますと、この港湾の計画を決めましたのは運輸省が中心になって決めたわけでございますが、昭和三十六年に第十四回の港湾の計画部会というものを開きまして、この部会に、約百七、八十ヘクタール
○竹内説明員 ただいまのところ、正式に県の方からそのような形での相談は来ておりません。ただ、本件につきまして調査をいたしましたところ、御承知のように、この部分は工業用地といたしまして昭和三十六年に港湾の計画の決定を見ております。その後埋め立て工事が行われまして、それを先生がいまおっしゃいました三社に県が分譲したわけでございますが、その間はいずれもいわゆる工業用地というような形で経過をしてまいりました
○竹内（良）政府委員 第一点の港湾審議会のメンバーの再検討でございますけれども、私どもこの港湾計画の審査に当たりまして——審査というよりもむしろ、地方港湾審議会というものがございまして、港湾管理者が計画をいたした場合には地方の方々とも十分相談することになっております。港湾管理者が計画を進める際におきまして、十分その地元の方々の意見を入れていくという立場で管理者はつくっていかなければいかぬという点を強
○竹内（良）政府委員 この昭和四十七年の港湾審議会で決めました計画と申しますのは、実はその後の港湾法の改正をいたしましたときに、新法による港湾の計画とみなすということになっております。したがいまして、私どもといたしましては、その四十七年に決めました港湾の計画に対しまして、国の立場からこれを変えろと言うことはできない仕組みになっております。どこまでも港湾の計画は地方公共団体でありますところの港湾管理者
○竹内（良）政府委員 この計画は、実は昭和四十四年あるいは四十七年からの港湾の計画として、あの地域を流通センターあるいは中小企業の移転地というような形で、公共の岸壁と一緒になってつくるというような形で県が計画としてまとめたものでございます。 〔内海（英）委員長代理退席、委員長着席〕 私どもといたしましては、現在の段階といたしまして、県の方からこの計画を変えるというような申請あるいはその計画の
○政府委員（竹内良夫君） その二百二十億といま先生おっしゃいました点につきましては、私どもちょっと聞いておりませんが、沈船そのものの除却は、海上保安庁の方でお調べになったところによりますとそれほど大きな金額ではないようでございます。しかし沈船を取っても効果は発揮できませんので、それに伴う航路全体の整備ということになりますと、ちょっと試算いたしましてもやはり相当な金額になることは確かでございます。
○政府委員（竹内良夫君） 中ノ瀬航路が現在沈船がありましたり、あるいは一部浅いところがございます。そういう関係で当然あそこは一方交通で北上する船は全部あそこを通すというのが本当のたてまえだと思うんですけれども、いま言ったような関係で、大型船は北上しなくて、西の方を回ってもいいというようなことになっているようでございます。私どもといたしましてはやはり中ノ瀬航路の整備の必要性は十分認識しているところでございまして
○政府委員（竹内良夫君） 私の方で従来考えておりました、また今後やらなくてはいけないという点につきまして、先生のおっしゃいました海上の交通環境の整備についてお答えしたいと思います。 安全の問題は、港湾の整備とか、あるいは航路を整備していく点の最も重要な政策的課題の一つであるという強い認識の上に立って整備を進めているところでございます。一つの問題といたしまして、個々の港湾につきましては、できるだけそこの
○竹内（良）政府委員 二次公害をなくするという問題は、技術的な最大の問題であると思います。その点に最も重点を置きまして、県は技術委員会を開きまして、それの検討をしてまいったものでございます。この技術委員会の結論によりますと、従来の普通のしゅんせつ、どろの取り方でもよろしいというような結論ではございますけれども、実際の県の施行の案といたしましては、それだけではなく、たとえば中でかき回して吸い込むやり方
○竹内（良）政府委員 計画を樹立する場合には、その時点におきまして最高の力といいますかエネルギーを入れてやっている次第でございます。当初、県がつくった計画と申しますのは、それまでの調査結果に基づいた上の計画でございますが、その後いろいろな御批判もあり、自分でも反省するところあって、補完調査を行った結果、七十万立方メートルが百五十万立方メートルになったというわけでございます。その中身といたしましても、
○竹内（良）政府委員 いま先生のおっしゃったとおり、現在、中ノ瀬航路には浅いところが四、五カ所あるようでございまして、そのうち三隻ぐらいの沈船があるというような話でございます。そのために大型船は中ノ瀬航路を北上できませんために、中ノ瀬航路の西側を経由して北上するという点がございまして、そのようなことが事故の一つの遠因になっているという点でございます。 この沈船の状態につきましては、早速、海上保安庁
○竹内（良）政府委員 先生のおっしゃるとおり私どもも二十年間気がつかなくて、まことにうかつでございまして、その点反省している次第でございます。早速各地の運輸省の直轄事業それから地方公共団体の港湾管理者のやっている事業、そのほか埋め立てにつきましても、この自然公園法上の問題につきまして調査をしていきたいというふうに考えております。
○竹内（良）政府委員 現在の港湾計画につきましては、先ほど申し上げましたように、港湾管理者を中心にいたしまして計画を審議してまいりました。その考え方は、先ほども申し上げましたような将来のその地域の発展あるいは全体的なヒンターランドの発展ということを考えながら進めてきたわけでございまして、大きな方向としてこの計画を変える意思は現在ございませんけれども、先ほども申し上げましたように、手続の点につきまして
○竹内（良）政府委員 先生のいままでの御発言で、私ども昭和十七年から田ノ浦の仕事を始めまして、その後太刀浦に仕事を継続しておりますけれども、その間確かに国立公園の手続を怠っていた面があったことをまことに遺憾に思っております。ただ、先生がいまおっしゃいましたようなむだな投資であるという点につきましては、やはりいろいろ意見もございます。特に、門司といいますか北九州市門司区等におきますところの港湾に対する
○竹内（良）政府委員 いまの海員組合の指摘に対しましては、これは各管理者に全部指示いたしまして、それに対応する考え方で整備を今後進めていきたいというふうに考えているわけでございます。 それから、港湾の方として、このくらいの能力だからこれ以上云々というところまでは、なかなか現実にはできません。そこで、現在の考え方は、先ほども申し上げましたように、港長の判断でそこの船の航行規制等その他やるということでございますけれども
○竹内（良）政府委員 従来までの港湾の計画あるいはその整備に対しまして、その整備をしている段階におきまして船の方がもっと大きくなってしまうというようなことは間々確かにございました。大体において、十年後の目標を決めまして、その目標に応ずるところの港をつくっていく。ところが、十万トンの船を目標としてつくっていったところが、十五万トン、二十万トンの船になってしまうというような点が確かにございまして、従来の