1974-05-15 第72回国会 衆議院 運輸委員会 第23号
○竹内（良）政府委員 全国港湾の労働組合と日本港運協会との間の労働協約が先般仮調印されまして、その中で約三十数％の賃上げが妥結しているわけでございまして、それが本日五月十五日に本調印になるということを聞いております。
○竹内（良）政府委員 全国港湾の労働組合と日本港運協会との間の労働協約が先般仮調印されまして、その中で約三十数％の賃上げが妥結しているわけでございまして、それが本日五月十五日に本調印になるということを聞いております。
○竹内（良）政府委員 その後春闘におきまして労使のいろいろな話し合いが行なわれまして、先般労働組合と日本港運協会との間に一応の仮調印がなされております。その段階におきましては大体三〇％の賃金をアップしようではないかというようなことで、本日本調印になる予定でございます。 考え方といたしまして、従来港湾運送事業者の態度、あるいはその中の協会におきましてもいろいろなトラブルないしは意見のまとまりがなかったわけでございますけれども
○竹内（良）政府委員 ただいま先生がおっしゃいましたように、港湾労働者の定着性は他の産業に比べて著しく低いと思われます。先生おっしゃいましたように、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、関門の六大港における常用労働者数を運輸省で調べてまいりますと、昭和四十年に六万人、四十四年に七万一千人と増加をしてまいりましたけれども、四十四年以降からは漸次減少してまいりまして、四十七年には六万三千人と、ピーク時の約八九
○政府委員（竹内良夫君） 四十七年度までは、元請収入の一％までをこの基金の資金といたしまして徴収いたしておりました。四十八年度につきましては、休止状態が続いていたわけでございますが、そのうち、はしけに関しましては、はしけに関する元請の中から八月までやっております。そのほかのものは一応現在休止をしている状態でございまして、全部これで停止というつもりはございません。
○政府委員（竹内良夫君） 基金の現状につきまして御説明いたします。 この設立の目的でございますが、昭和四十年代に入りまして、わが国の内外の経済事情が非常に変わってきた、特に労務者不足といったような社会情勢を背景といたしまして、物的流通体系の革新が急速に進展いたしたわけでございます。そこで、船会社とか荷主等の強い港湾運送事業の近代化の要請に対処いたしましてこの基金を設けまして、港湾運送事業者が港湾運送近代化資金
○政府委員（竹内良夫君） 港湾事業の収支状況をまずちょっと御説明したいと思います。 港湾事業は、元請、船内、はしけ、沿岸、いかだ、検数、鑑定、検量の事業種別がございまして、 〔主査退席、副主査着席〕 四十八年度末現在、全国で九十五港の事業者数が約千六百事業者となっております。非常に中小企業が大部分の点は、いま先生のおっしゃったとおりでございます。で、これら事業者の港運の収支は、四十八年四月に約二二
○竹内（良）政府委員 東京都が港湾管理者である東京都に申請を出しましたのが、今年の一月の二十六日でございます。 〔委員長退席、野呂委員長代理着席〕 その埋め立ての面積でございますけれども、四百三・三ヘクタールでございます。それから埋め立ての目的は、一般廃棄物、都市施設廃棄物及び建設残土の処理のため、このようなのが目的でございます。 それから、埋め立ての期間でございますけれども、追認の日から十三年間
○竹内（良）政府委員 時間的な形から見ますと、確かに先生のおっしゃったような形にならざるを得なかった事情がございます。ただ、先ほど申し上げましたように、追認を三月十八日までにいたしませんと、いままで投棄してきた部分でございますが、その部分が、今度改正埋め立て法によりまして、三月十八日以降になりますと、原状、もとのままに復旧しなければならない。あるいは原状を復旧するということになりますと、ヘドロがいまあそこにたまっているわけでございますが
○竹内（良）政府委員 羽田の沖の埋め立てにつきましては、あそこの部分に、以前から東京都が東京湾港内におきますところのいろいろな土砂のしゅんせつをいたしまして、運河であるとかあるいは港湾あるいは河川の土砂のしゅんせつの処分場といたしまして、あの地域の水域を占用いたしまして、そこに投棄処分をしていたわけでございます。ところが今後、昭和六十年ごろまでに、その地点に約三千六百万立法メートルのいろいろな廃棄物
○竹内（良）政府委員 運輸省のほうからいまの状況をちょっと御説明いたしたいと思います。 千葉県の富津地区につきましては、現在大部分が港湾区域外の海面でございます。これは木更津港の区域外でございますが、昭和三十年代の後半から、千葉県によりまして臨海工業地帯造成のための大規模な埋め立てが検討されております。昭和四十二年九月の港湾審議会におきましては、この木更津港の港湾計画の一環といたしまして、約千四百
○竹内（良）政府委員 金沢地区の埋め立ては三工区というか三地区ございまして、そのうちの二つまでが前に認可されておりまして、最後の第三区目がせんだって認可されたわけでございます。先生そのことをおっしゃったのかと思います。 概要を申し上げますと、横浜港金沢地区の埋め立て計画は、横浜市の都市再開発の一環として横浜市によって構想されまして、その総面積は六百六十ヘクタールでございます。港湾計画といたしましては
○竹内（良）政府委員 お答えいたします。 東京港におきましては、先日、本年三月十八日付をもちまして羽田沖の面積四百三ヘクタールの公有水面埋め立てが、東京都に対しまして追認された次第でございます。それ以前に四十八年三月三十一日、昨年の三月三十一日には、東京都に対しまして東京都の中央防波堤の内側の地区百八十八ヘクタールが免許されております。また、先日の港湾審議会におきまして、先ほども申し上げました羽田沖
○政府委員（竹内良夫君） さっそく調べたところによりますと、石狩湾新港の埋め立てにつきまして現在計画しておるものは、国が施行するものが一三・二ヘクタール、港湾管理者である北海道が施行するものが一〇・八ヘクタール、合計二十四ヘクタールが計画されているとのことでございます。現在、北海道が施行しようと思っておりますところの一〇・八ヘクタールにつきましては、いまだ埋め立て免許の出願が出ておりません。しかし、
○竹内（良）政府委員 計画を審査する際には、いま先生お手持ちの資料がございますように、一つは計画でございます。あと二冊ございますが、二冊は参考資料となっております。環境問題につきましては、計画を審査する際の資料として審査の参考とするという形でございます。この環境のアセスメントにつきましては、道が中心になってつくったものと聞いておりますが、それに対しまして港湾管理者がそれを参考として提出したものと考えております
○竹内（良）政府委員 お答えいたします。 港湾法によりますと、港湾計画は港湾管理者がみずから作成することになっております。この場合には苫小牧港の港湾管理者でございますけれども、苫小牧港の港湾管理者がみずから作成する。運輸大臣は重要港湾につきまして、その港湾の計画が作成された場合に、その港湾管理者に対してその計画の提出を求めることができるということになっております。現行法におきましては、必ずその港湾
○竹内（良）政府委員 運輸省といたしましては、四十六年から現在までずっと調査を継続しております。その中の、調査費といたしましては、運輸省のいわゆる港湾の調査費、それからいま首都圏のほうからの推進費と両方合わせてやっている次第でございますが、その範囲は日立からやはり大竹付近まで、四十キロメートルにわたりまして、そこにおけるところの自然、いわゆる気象とか海象ですね、波浪とか漂砂とか、あるいは地質、水質、
○竹内（良）政府委員 御承知かと思いますが、実は、現在の計画は、昭和四十六年から五十年までの計画でございます。その後、先ほど申し上げましたような、また先生の御指摘になりましたような時代の変遷並びに要望を踏まえまして、四十九年からの計画に改定しようかと思いましたけれども、これを取りやめまして現在に至っているわけでございます。私といたしましては、できるだけ早く全体の計画を見直したい、できればできるだけ早
○竹内（良）政府委員 先生のおっしゃいますとおり、港湾の使命を考えますと、その地域の人々がいかにその港を利用し、開発し、そしてその地域を発展していくかというところに考えの力点がございます。従来、産業というものを中心に考えてきたきらいといいますか、そういうものが非常な港湾の推進の原動力になっていたことは確かでございます。しかしながら、私どもいつも思っておりますことは、港湾というものが産業の場を提供すると
○竹内（良）政府委員 これは四十八年度といたしましては、やや少し前に申し込み期間を出しまして、先ほど申し上げましたように、二十日から二十八日までで締め切ったわけでございます。 それから、今後の問題につきましては、当初考えましたよりも相当要求が少のうございますので、四十九年度は一応見送りましてその様子を見ていきたい、このように考えておるわけでございます。
○竹内（良）政府委員 港湾におきます輸送革新と岸壁整備の進展の結果、昭和四十三年ごろからはしけの運送量は非常に減少に転じまして、その後も引き続き減少しております。このようなはしけの運送の衰退は構造的なものと考えられます。また、各港におけるはしけ、引き船の余剰遊休化が顕著となってきましたので、積極的にはしけ、引き船の廃棄を推進することによって、はしけ運送の秩序回復を行なう必要が生じてまいりました。
○竹内（良）政府委員 水俣のヘドロのしゅんせつは最もティピカルといいますか、普通のやり方でやっていくことになると思います。すなわち、公害防止対策事業としてやっていくわけでございますけれども、現在の考え方といたしましては、県がその事業の主体者になりましてまず計画をつくります。その計画に基づきまして知事が公害対策審議会を開きまして、公害対策審議会におきまして事業者の負担金を定めまして、その次に、自治大臣
○竹内（良）政府委員 重要性につきましては、さまざまな点がございますが、このヘドロを除去するというのは非常にむずかしい工事でございまして、高度の技術的な要素を必要とする工事であると思っております。
○竹内（良）政府委員 私どもこのことに関しましては、全力をあげた努力目標であるというように解しまして、全力をあげております。
○竹内（良）政府委員 年度内着工につきましては、政府としては全力をあげていままで努力してきたつもりでございますけれども、実はいままでの過程の段階におきまして非常にむずかしい問題がさまざまございまして、年度内において、しゅんせつそのものにかかるということは断言できない状態が現在の状態でございます。
○竹内（良）政府委員 先ほども申し上げましたように、港湾管理者がその計画を進めるわけでございまして、運輸省といたしましては、国の立場のほうから、その港のいろいろな調査、技術的な可能性であるとか、あるいは首都圏全体に及ぼすような状態を調査しております。現在、県のほうと打ち合わせしながら県の御意向を承っている次第でございますけれども、まだ確定的な段階にはいっておりません。 考え方の大きな構想の方向を申
○竹内（良）政府委員 運輸省の港湾局のほうからその点につきましてお答えしたいと思います。 港湾の計画そのもの、あるいは建設は、いまの港湾法の考え方からいきまして、地方公共団体にゆだねてございます。たとえば、日本で一番大きな神戸であるとか横浜、こういう港につきましても、それぞれ神戸市であるとか横浜市がその港の管理者でございます。それと同じように、北関東におきまして港湾をつくりますときにも、これはやはり
○竹内（良）政府委員 たいへん示唆に富んだお話だと思うのでございますが、私どももいろいろ参考にしていきたいと思います。ただ、いま先生のおっしゃいました京葉シーバース株式会社が、いろいろいま港湾管理者に対してお話を進めているようでございますけれども、その中の第三項というところに、京葉シーバースを仕向け地あるいは仕出し地とするような船舶が東京湾の中で航行中に善良な第三者に損害を与えた場合には、その京葉シーバース
○竹内（良）政府委員 先生のおっしゃいましたように、運輸省といたしましては、むつ小川原開発計画に伴いまして大型港湾を建設するという方向での調査を実施しております。これは運輸省だけでございませんで、県と一緒になってやっているわけでございます。 御承知のように、むつ小川原開発計画につきましては、昭和四十七年に第一次基本計画を県が策定しておりまして、その中で鷹架沼とか尾駮沼を中心とする工業地帯をつくる。
○竹内（良）政府委員 十二月十八日でございます。真意といたしましては、地方港湾審議会に説明したもの、すなわち、昭和五十三年までの計画と同じである。ただ、説明のしかた等がまずいので誤解を招くおそれがある、このように考えた次第でございます。 したがいまして、すべての答申の終わったあとで、このような誤解があっては困るということを心配いたしまして、私といたしましては、港湾管理者に対して、いろいろな誤解を解
○竹内（良）政府委員 先ほどの先生の御質問の点から、ちょっとお答えしていきたいと思います。 先ほど、昭和六十年の計画を地元に提出したとおっしゃいましたけれども、確かにそのような文書はございます。ただ、そのあとで少しプラスしている面がございます。「ただし、環境保全上の観点から、公害未然防止に関する検討をさらに進めることとしている事情にかんがみ、当面、昭和五十四年以降の計画については、これを留保するものとする
○政府委員（竹内良夫君） いま申し上げましたのは一隻一航海で、雑貨の例を見ますと、一隻一航海で百九十三・五トンの取り扱い量になります。これに要する労務費等を全部計算いたしますと、諸経費入れまして九万九千六十六円となりまして、このあれを百九十三・五トンで割っていきます、そういたしますと現行のトン当たり料金が五百四十三円、このような数字になるわけでございます。これがいわゆる第一類港でございまして、大きな
○政府委員（竹内良夫君） いま手元にある資料でお答え申し上げます。 昨年の四月二十三日付で料金の認可をいたしましたけれども、その際の原価計算によりますと、次のようになっております。 その前に、その考え方でございますけれども、二はいの引き船で二十一ぱいのはしけを回転しているという考え方でございます。 その内容を申し上げますと、はしけは二十一ぱいでございますけれども、そのうち鋼船を十一隻、木船を十隻
○政府委員（竹内良夫君） はしけの買い上げにつきまして、私のほうから先にお答えさしていただきます。 先生おっしゃいましたように、四十八年度におきまして三億五千六百四十三万三千円という予算を計上いたしました。これで現在進めておりますのは約四十万トン、二千隻程度の過剰のはしけを買い上げていく。それから引き船につきましても三万馬力、約三百隻程度の引き船を買い上げていく補助にしたい、こういうふうに考えております
○政府委員（竹内良夫君） 実は非常にこまかいところまでの資料といいますか、実態はつかんでいないのがほんとうのところでございます。しかし大きく申し上げまして、そのはしけ関係者、労働関係の方の、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、この五港の乗り組みの関係の方を調べますと、はしけの合計が七千八百四十五隻、引き船千二百九隻、それのはしけ関係の方が七千五百八十五人というのが五港のトータルでございます。一港一港申し
○政府委員（竹内良夫君） 実は港湾運送事業法ではそこまでの数字をとっておりませんので、港湾局のほうとしてはちょっとその数字がつかめません。
○政府委員（竹内良夫君） 確かに先生のおっしゃるように、東京湾は非常に混雑している湾であると思います。いま私、突然でございますので手に資料を持っていないままに、知識でお答えするしかないのでございますけれども、世界で一番大きな港がロッテルダムだと思います。これはユーロポートで、いわゆるヨーロッパの中で世界で一番大きな港でございます。長さにいたしますと、そのロッテルダムと同じくらいの長さが東京湾はございます
○政府委員（竹内良夫君） その点につきましては、四十九年度におきまして、すぐそばにシフトするようなバース——バースといいますか、シフト用のドルフィンというのですが、シフト用のバース、これは乗り降りするバースではございませんで、シフト用のドルフィンをつくると、そういうことにしております。
○政府委員（竹内良夫君） 実はこのバースは、四十八年度、すなわち本年度におきまして五メートル五十の岸壁、これは約五千トンぐらいの船が入るわけでございますが、五メートル五十の岸壁一バースと七メートル五十の岸壁一バース、それに本年度かかろうとしたのでございますけれども、この五メートル五十の岸壁は現在取りやめているわけでございます。なぜかといいますと、まあここのところにどんどんできて次から次へと申請されて
○政府委員（竹内良夫君） 苅田港は、先生が御指摘になりましたように、本航路と南航路と二つございます。それでフェリーは現在その南航路のほうをＳ字型に回りながら入ってくるという点で先生のおっしゃるとおりでございます。なお現在七メートル五十の岸壁が一バースようやくできておりまして、そこを二社が利用していると、したがいまして、一つの船が入る場合には他の船がシフトしている。そのシフトするのは港外にシフトしている
○竹内（良）政府委員 公共のマリーナの建設は港湾管理者にやっていただきたいと思います。港湾管理者は地方公共団体が主でございます。それに対しまして、国としては補助をしていきたいというように考えます。大体防波堤等そういうものが主体でございますが、重要港湾におきましては五割、地方港湾におきましては四割の補助をしていきたいというように考えております。
○竹内（良）政府委員 現在のマリーナの数は幾つかということで、四十七年に調査をいたしました。その結果によりますと、全国のマリーナの数は、昭和四十七年度に百八十一カ所ございました。これは一般の公共の港湾の中に入っているのも含めまして百八十一カ所でございます。このうち公共のマリーナが十七カ所でございまして、民間が自分でつくっているマリーナは百六十四カ所でございました。 それから現在のマリーナの中のプレジャーボート
○竹内（良）政府委員 お答えいたします。 いま先生のおっしゃいましたのは、特定の企業のみしか利用できないしゅんせつと言われたわけでございますけれども、港湾のほうといたしましては、どこまでも工事をやっておりますのは公有水面でございまして、港湾管理者の管理している港湾の中の施設としての航路を実施しております。それで当然でございますから、その航路にはもちろんだれでも入ってもよろしいということになるわけでございます
○竹内（良）政府委員 倉庫業法は、倉庫業そのものを監督する法律でございますので、その品物の行くえであるとか、入ってくる先であるとか、そういう点の調査をするように改正するということは、ちょっと考えられないのではないかと私は考えているわけでございます。
○竹内（良）政府委員 港湾局のほうからお答えいたします。 博多の倉庫業の悪質な輸送でございますか、それは私、まだ存じませんので、調査いたしまして対処いたしたいと思います。 また、第二点の、一月十日に営業倉庫の生活必需物資を調査いたしましたところ、いま先生のおっしゃいましたように、トイレットペーパー、印刷用紙、合成洗剤、合板、塩化ビニールパイプ、砂糖、小麦粉、この七品目を調査したわけでございますが
○竹内（良）政府委員 どうも失礼いたしました。 マラソンストックというものは、私ども存じておりません。 また、先ほど大臣のお答えにありましたけれども、一月の十日に運輸省で調査いたしましたものは、倉庫業法の第二十七条に基づいて、倉庫の一般的なストックの状態を五大都市にわたりまして調査したものでございます。
○政府委員（竹内良夫君） 七月末までが正確のところでございますが、全国で合計千六百七十六万五千トン、品目別に申し上げますと……
○政府委員（竹内良夫君） 主要港におけるはしけの滞船状況でございますが、現在、十一月三十日までの資料を申し上げますと、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、この五港でございますけれども、滞船が二十一万四千四百トンという数字になっております。これは、八月に比べますと、八月は五十二万六千三百トンでございましたので、半分以下になっているという状態でございます。 また、私のほうの所管は営業倉庫でございますが、全国
○竹内（良）政府委員 はしけが、本年の輸入貨物が前年に比較しまして大幅に増加いたしまして、そのためにことしの春ごろから倉庫がわりに使用されている、いわゆる倉ばしけになっている、先生、いまおっしゃったとおりでございます。 一方、このはしけ買い上げの民間における意思を決定する機関の日本港運協会というのがございまして、この日本港運協会が事実上の機能を停止しておりまして、そういうことのために、いままでこの
○竹内（良）政府委員 いま先生がおっしゃいましたように、本年はしけの買い上げの予定といたしまして三億五千六百万円の予算を計上してございます。その買い上げの対象は四十一万七千トン、それから引き船が三万一千馬力でございます。これは、これだけで買い上げるわけではございませんで、民間で買い上げていただきまして、その補助にこれを使うという考え方でございます。
○竹内（良）政府委員 現在調べたところによりますと、港湾運送で年間使用します石油の消費量は、一年間に大体二十三万トン程度でございます。そのうち重油が四五％、軽油が四五％、ガソリンや灯油は一〇％という程度でございます。ことしの一月の実績を見てみますと、一カ月大体一万六千トン程度でございます。そう計算いたしますと、来年、四十九年の一月から三月ぐらいまでは約六万トンぐらい必要ではないか、こういうように現在推算