運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
108件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1949-04-26 第5回国会 衆議院 法務委員会 第11号

石川委員 実は法務廳予算裁判所予算につきまして内容を詳細に承り、法務廳仕事裁判所仕事がどのように行けるのかということを見て知つておきたいと思いますので、委員長法務廳裁判所予算説明する会をお催しくださることをおとりはからい願いたいと思いますので、この希望を申し上げます。

石川金次郎

1949-04-19 第5回国会 衆議院 法務委員会 第8号

石川委員 いろいろ行政面においてもこのような現象が起つておるし、労働組合法に関しても問題が起つた。農地の開放に関してもいろいろの問題が起つた。行政廳のやつた処置が、法律違反の疑いがある場合には、法務廳はこれに対する意見を述べ、政府に勧告するという第一條に基いて、法務総裁はその職責を執行しなければならぬものと存じます。それに対する御見解を承つておきたいと思います。

石川金次郎

1949-04-19 第5回国会 衆議院 法務委員会 第8号

石川委員 後日御質問いたします準備のために、一言だけ法務総裁にお聞きしたいと思います。ただいま法務総裁は、内閣総理大臣から意見を求められなければ、積極的には法律に関する意見をお述べにならないかのごとく申されたのでありますが、法務廳設置法の第一條によりますと、内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べ、または勧告することが、法務総裁の職務として規定されてあるのであります。そこで一言お聞きしたい点は、法律

石川金次郎

1948-12-13 第4回国会 衆議院 法務委員会 第5号

石川委員 憲法によれば何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、國にその補償を求めることができる。」と規定してあります。またこの第一條の第一項の末尾に「抑留又は拘禁による補償をする。」とうたつておりますが、その補償の限界については、憲法改正案の第一條とではいささか異なるものがあるかに思われるのでありますが、この点をまずお聞きしたいと思います。

石川金次郎

1948-12-13 第4回国会 衆議院 法務委員会 第5号

石川委員 裁判官報酬等に関する法律の一部を改正する等の法律案及び檢察官俸給等に関する法律の一部を改正する等の法律案でありますが、この表に掲げてあります給與は、今度の國会において給與ベースがかわりました場合、たとえば五千三百七十円ベースが六千三百八円ベースになりました場合におきましては当然変更されなければならぬと思うのでありますが、政府はその場合においてはただちにこの給與を変更して、裁判官並びに

石川金次郎

1948-12-10 第4回国会 衆議院 法務委員会 第2号

石川委員 裁判官報酬等に関する法律案檢察官俸給等に関する法律案についてお伺いいたします。  今度の給與改訂の結果、政府職員給與月額が、從來の二千九百二十一円に比較いたしまして、十七割二分になつておるというように給與案説明されておるのでありますが、この点間違いないかどうかを聞いておきたいと思います。

石川金次郎

1948-11-28 第3回国会 衆議院 法務委員会 第11号

石川委員 第一回の公判が開かれたということの同一概念でありますならば、何ゆえにここにおいて「期日が開かれた事件」と別の用語を用いられたかをまずお聞きしたいのであります。同じ法律において、同一意義のものを二つの言葉で表現することは迷いを生ずるのでありまして、同一概念でありながら何ゆえこれを使わなかつたか、特別の意味があつて使わなかつたのかということをお伺いしたいのであります。

石川金次郎

1948-07-04 第2回国会 衆議院 司法委員会 第50号

石川委員 そこで起訴すべしという議決がありましたときの法律上の効果を伺いたいのであります。あるいはこれを見ますと起訴すべしという議決がありましたときは、四十七條にまいりまして、議決参考にして、檢事正公訴を提起すべきものと思料するときは起訴の手続をしなければならないと思いますが、この議決檢事正の單なる参考のみに止まるのでありましようか。この点を伺いたいと思います。

石川金次郎

1948-07-03 第2回国会 衆議院 司法委員会 第49号

石川委員 少年法改正する法律案修正案修正箇所につきまして、ただいま委員長から御報告になつたのでありますが、まず第一番に、三條の二項を修正いたしました理由を申し上げたいと存じます。  第三條第二項を「十八歳」とありましたものを「十四歳」と修正するのでありますが、この点につきましては、政府委員説明をよく承り、かつわれわれにおいて、十分の討議を盡したところでありますから、きわめて簡單に修正理由

石川金次郎

1948-06-24 第2回国会 衆議院 司法委員会 第40号

石川委員 そこで進んでまいりますと、檢察官求刑なさる場合には、二百四十八條によつて性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状、犯罪後の情況、こういうような被告の利益の点はもとより考えなければならないのであります。そこでこれらの事実を調査しなければ、求刑の量が公平であるかどうかはわからなくなるのであります。そこでこれらの事実は二百九十六條に、「証拠調のはじめに、檢察官は、証拠により証明すべき事実を明らかにしなければならない

石川金次郎

1948-06-24 第2回国会 衆議院 司法委員会 第40号

石川委員 ただいまの石井委員の御質問に関連してお伺いしたい。まず第一に、二百九十三條によりますと、「檢察官は、事実及び法律の適用について意見を陳述しなければならない。」こう言つております。これは当然の規定でありまして、ここで事実すなわち犯罪の構成がどうかということと、その行為が該当すべき法律が何か、刑の量がどれほど見るべきものであるか、つまり求刑であると存じます。この刑の量、求刑がどういう標準によつてなされるのか

石川金次郎

1948-06-24 第2回国会 衆議院 司法委員会 第40号

石川(金)委員 ただいまの修正理由を申し上げます。  裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案として、さき政府より提案したものは、昭和二十三年度五、六月分の暫定予算により認められた(一)判事補五十五人、(二)司法研修所一級教官九人、(三)二級裁判所事務官四十八人、(四)三級裁判所事務官二百四十一人の増員を理由とするものであり、しかもこの法案は、これよりさき國会に提出され、現在審議中の

石川金次郎

1948-06-22 第2回国会 衆議院 司法委員会 第38号

石川委員 被告は結局防禦の完璧を期さなければならぬのでありまして、最終論述被告及び弁護士にとつては重要なところだと思います。それは御意見としては、いわゆる規則としては裁判所がそういう規則を制定するであろうということを予定して、ここに書かなかつたのでありますか。それとも裁判所法令規則にゆだねるという意味でありますか。それをお聽きしておきたいと思います。

石川金次郎

1948-06-19 第2回国会 衆議院 司法委員会 第36号

石川委員 一編八章の被告人勾留について質問いたしたいと存じます。被告人を勾引いたす勾引状執行勾留状執行でありますが、被告人勾留いたしますときに、六十一條に、被告事件を告げてしなければならぬと記載してあります。それから勾留状には公訴事実の要旨を記載しなければならぬ、そうして勾留状執行にはこれを示さなければならない、こう言つておりますが、公訴事実の要旨を記載するということ、それから被告人

石川金次郎