2000-02-29 第147回国会 衆議院 予算委員会 第14号
○牧野国務大臣 先生御承知と存じますが、障害者雇用促進法に基づきまして、法定雇用率未達成企業に対し雇い入れ計画作成の命令をします。そして勧告をいたします。この法律に定める手順を経てなお改善の見られない場合には、社会的制裁として企業名を公表する、こういうことに決まっておりまして、私どもとしては、公的資金を投入している金融機関に対しても当然でありますが、これら所定の手順に従い厳正な指導に取り組んでまいりたい
○牧野国務大臣 先生御承知と存じますが、障害者雇用促進法に基づきまして、法定雇用率未達成企業に対し雇い入れ計画作成の命令をします。そして勧告をいたします。この法律に定める手順を経てなお改善の見られない場合には、社会的制裁として企業名を公表する、こういうことに決まっておりまして、私どもとしては、公的資金を投入している金融機関に対しても当然でありますが、これら所定の手順に従い厳正な指導に取り組んでまいりたい
○牧野国務大臣 先生御指摘のとおり、このたび改正法案を提出いたしまして、新たな介護事業がどんどん発足するわけですから、これの規制と、あわせて助成の方法を考えております。特に、事業者でまだ十二分に労働基準法等々を知らない方が多いように散見されますので、こういう方にいろいろな機会を通じて、労働基準法、特に勤務時間あるいは日曜、休日の活動等について注意を喚起し、きちっと労働条件を確保するようにいたしたい、
○牧野国務大臣 先生御指摘の宮城登米広域介護サービスに関しまして、明らかに労働基準法令に違反いたしておりまして、一つは、時間外労働に対する割り増し賃金を未払いでございました。これは三十七条違反であります。もう一つは、時間外・休日労働に関する労使協定を締結することなく時間外労働及び休日労働を行わせていたこと、これは基準法三十二条及び三十五条違反でございまして、これにつきまして監督署から指示を与え、既に
○牧野国務大臣 平成十二年度の労働省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 平成十二年度一般会計予算につきましては、中央省庁等改革に伴う新体制移行を反映させたものとなっており、労働省所管に計上しました予算額は四千三百七十七億円でありまして、新体制移行後は厚生労働省所管の予算として所要の予算額を計上してあります。 また、労働保険特別会計は全体で五兆六千九百五十億円であり、石炭並びに石油及
○牧野国務大臣 先生御指摘のとおり、学卒の就職問題、私どもも非常に気にいたしておりまして、現在全力を挙げて何とかミスマッチをなくそうと。 それで、三月までは、就職の面接会を従来の三倍以上やる。それから、まだ決まっていない人で、安定所でパソコンその他の短期講習をやる、こういうことで、少しでも企業サイドからとっていただけるような対策をとる。 もう一つは、四月以降、もうはっきり就職する場所がなくなった
○牧野国務大臣 均等法上の解釈につきましてはただいま政務次官から答弁させていただいたとおりでございまして、均等法という見地からできるかというと、おっしゃったとおり、表現の自由等々いろいろございまして、なかなか難しいなという感じはいたしております。 しかし、現実に地下鉄の中における宣伝だとかあるいは新聞の広告等を見ますと、今飛行機会社でもそういう雑誌は配布しない、置かない、あるいは新聞では広告しない
○牧野国務大臣 先生も御指摘のように、今の若年者は、私どもが学校を出て就職したときと違いまして、非常に価値観が多様化いたしております。その現象として、例えばフリーターとか、行きたいときだけ行くというような方も非常に多うございまして、需要サイドの企業と働きたいという人との間に大きなミスマッチの現象が実は生じているわけです。 それで、どうやってこのミスマッチをなくするかという点につきましては、今先生御指摘
○牧野国務大臣 今先生の御指摘のとおり、私自身も、雇用問題を担当している者といたしまして非常に心配をいたしております。特に、企業がリストラをやっておりまして、定年退職後の補充をしない、また新規卒業者も極力制限する、こういう状況にございまして、ぜひこの問題の解決に全力を尽くさなければいけない、こう考えております。 それで、今の状況についての御質問でございますが、平成十二年三月新規学卒予定者の就職状況
○牧野国務大臣 今先生御指摘のように、いろいろなケースの場合の助成金等々がいろいろな形ででき上がっておりますので、これを十二分に利用していただければ、こう考えています。
○牧野国務大臣 石炭業は不況業種という指定がなされておりまして、本体自身の休業等につきましては雇用助成金の対象になることはほかの業種と同じでございます。しかし、今回の火災事故というのは全く別の要因でございまして、私どもが今運用しております雇用助成金の対象には一応ならないという形になっております。 しかしながら、関係の企業、下請だとか孫請だとか、こういうところの企業の方々が、この火事によって休業せざるを
○牧野国務大臣 まず、最初の御質疑でございますが、仮に合理化に伴う離職者が発生した場合には、これまでと同様、炭鉱労働者雇用安定法に基づき三年間有効の炭鉱離職者求職手帳を発給し、就職促進手当等の支給を行うほか、きめ細かな職業相談や機動的な職業訓練を実施し、また特別求人開拓の実施等の措置を講じまして、雇用対策に万全を期していきたい、こう考えます。 また、現在通産省と共同で今国会に提出しておる法案におきましても
○牧野国務大臣 私自身は、労働基準法には、賃金として取り扱われておって、違反するものではない、こう考えています。 もし必要があれば、さらに私どもの立場からもう一回調査をさせていただきます。
○牧野国務大臣 ヤマハの件で、特別付加金の取り扱い、勧奨退職にかかわる部分ですね。これを見ますと、女性であっても六十一人の方は世帯主として、正規の計算された退職金がきちっと支払われている。 そういうことで、私としましては、この世帯主の認定ということが適正なのかどうなのかという基本的な問題があるというのを認識しておるんですが、しかし、生活への影響を考慮し、家計維持の責任を負っていると考えられる世帯主
○牧野国務大臣 御承知のとおり、ただいまリストラあるいは合理化の風が吹いておりまして、各分野において行われております。今御質疑のヤマハの問題も、その顕著な事例の一つだ、こう考えております。 一般的に、今四・七％という非常に高度の失業がずっと続いているわけですが、まず第一に、私自身としましては、会社も労働組合もひとつよく相談して頑張っていただきたい、やめていただくというのは最後の手段であって、それまでにいろいろな
○牧野国務大臣 労働大臣の牧野隆守でございます。 衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、労働大臣として一言所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。 我が国の石炭鉱業の構造調整が進められてきている中で、炭鉱離職者の方々を初め、石炭鉱業の合理化の影響を受ける労働者の方々の雇用対策は、引き続き重要な課題であると認識しております。 労働省といたしましては
○牧野国務大臣 今回の東海村の事故につきましては、本当に作業規定がちゃんとあったわけですが、それをみずから変えてしまった、実は私どもの想像できなかった事故でございます。現実に二回検査に入りましたが、先ほども申しましたようなマニュアルも十二分に駆使しまして、しかしそのときには、実は法律違反という事項は全くなかったわけでございます。 そこで、私どもとしましては、今後ああいうことはもう絶対ないようにということで
○牧野国務大臣 核燃料物質を取り扱う事業場において放射線業務に従事する労働者、これはもう下請その他は関係ございません、すべての労働者については、従来から労働安全衛生法によりまして、まず一つ、企業内の安全管理者、衛生管理者等の安全衛生管理体制を整備すること、二番目、労働者に対する安全衛生教育の実施、三番目、労働者の被曝線量の測定などによる被曝管理の実施、四番目、作業環境中の放射線量の測定、五番目、健康診断
○牧野国務大臣 御指摘のとおり、景気の低迷などによって失業者が非常にふえてきております。具体的には、常用雇用が平成十一年度は前年に比べて六十万人減っている、片方、パートなどの臨時、日雇いについては二十二万人の増加、こういう状況になっております。 したがって、どうなんだろうかということでありますが、このパート労働者の増加など雇用形態の多様化につきましては、基本的には労働者と企業の双方のニーズが現実的
○牧野国務大臣 労働委員会の御審議に先立ち、労働行政についての所信を申し述べ、委員各位を初め国民の皆様の御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。 雇用情勢は、昨年十二月の完全失業率が四・六％、有効求人倍率が〇・四九倍、完全失業者二百八十八万人のうち九十二万人が非自発的失業者であるなど依然として厳しい状況にあります。こうした情勢に対応して、雇用に関する安全ネットを張りめぐらし、国民の雇用不安を払拭
○牧野国務大臣 今の労働時間と雇用条件の問題につきましては、日産自動車の労使相互間で真剣に議論をしていただきたい。 一般的に、個別企業につきまして、法定労働条件を遵守した上で、雇用との関係で労働時間などの労働条件をどのような水準とするかについては、まず第一に、関係労使の話し合いを見守り、その結果を尊重したいというのが我が省の態度でございまして、ただいまは、実は日産内部の労使間の円満な交渉結果を注視
○牧野国務大臣 リバイバルプランの内容につきまして、私が労働省に副社長を招致したときにその内容について説明がございました。しかし、今先生がおっしゃるような労働時間等々についての言及はございませんでした。ただ、私としては、まず日産内部で労働組合と十二分に協議するように、こう申し上げまして、その際、今後のスケジュールとして、ことしの三月まで三回にわたりまして個々の従業員とどうするか話をする、そうしてことしの
○牧野国務大臣 実は、日産自動車によるリバイバルプランの発表がございまして、私、着任早々でございましたが、二万一千人という数字を聞きまして、これは企業の社会的責任をしっかり考えなきゃいけないなと。報告がある前に日産自動車の副社長を招致いたしまして、私の方から労働省としての意向を正確に伝えました。
○牧野国務大臣 労働保護という考え方がありますが、私ども、こういうことに備えまして、実は昨年十二月、学識経験者にお集まりいただきまして、企業組織変更に係る労働関係法制等研究会、ここで勉強していただきましておおよその報告をいただきまして、これに基づいて法律を出しまして御審議いただこうと。 先生のお気持ちはほとんど法案に取り上げられていると思いますが、要するに、分割した場合には、ちゃんとそのとおり、一応労働契約等
○牧野国務大臣 御指摘のように、年齢だけで差別するということは、これは方向としてはあってはならないんではないか。したがって、私どもとして今できますのは、職業安定所におきまして、求人が来た場合には、年齢制限をやっちゃいけませんよ、そこを十二分に考えて、先ほど申しました技能だとかこういうことを参酌してぜひ必要とする方を採っていただきたい、こういうようにやらせていただいております。
○牧野国務大臣 今おっしゃった年齢制限の件ですね。これは、現在の賃金の構成を直すということと世の中のコンセンサスをやはり基本的にいただきませんと、いきなり年齢制限ということにいくことは雇用情勢の混乱を招来する、こう考えておりまして、先ほど申しましたとおり、その人の能力だとかあるいは技術だとか等々、いろいろな要素を勘案して、その場合にやはり年齢というものも勘案して実は採用が決められる、これが実情でございまして
○牧野国務大臣 先生御指摘のとおり、非常に種々問題があることはよく承知いたしております。 まず第一に、年齢制限の問題でありますが、これにつきましては、本来、体力だとか技術だとか経験等を考慮して選考されるというのは、相当の企業で、やはり人様を雇うんですから、その人をじっくり見よう、この人はよく働いてくれるかということで、基本的にはそういう気持ちで選定されるわけでありますが、やはり残念ながら、まだ年齢制限
○牧野国務大臣 御承知のとおり、産業構造の変化に対応いたしまして、会社がいろいろな形で合併したり、あるいは営業譲渡したり分社化という傾向が非常に大きく見えてきております。当然のことながら、労働者の権利はきちっと守らなきゃなりませんし、雇用も保護されなければなりません。 こういう状況に対応いたしまして、今先生がおっしゃるとおり、共通の労働者保護法というものをつくるかどうか、あるいは個々に対処できないか
○牧野国務大臣 先生御指摘の件につきましては、私ども、果たしてこの制度がいいかどうか。いろいろ問題がございまして、今一番私どもが関心を持っておりますのは、実は定年制との関係でございます。一応、六十歳定年、この年までは無理に解雇その他のことはしてはいけませんよということで、一つのセーフティーネットはちゃんとでき上がっております。 そこで、気にしておりますのは、六十歳定年の方が、社会保障関係の年金が六十五歳
○国務大臣（牧野隆守君） 高齢者雇用の実態及び今後の見通しと対策についてのお尋ねがございました。 六十歳定年制につきましては、昨年四月から法的義務化が施行され、ほぼ完全に定着したところであります。定年後の継続雇用制度を有している企業の割合も約七割となっておりますが、厳しい経済情勢を反映し、高年齢者の雇用失業情勢は、本年十月の六十ないし六十四歳の完全失業率は七・六％の高率となっております。有効求人倍率
○国務大臣（牧野隆守君） 私の願いは先生の御質問の趣旨と同じことでございまして、臨時的に雇用を確保する、それを長期化する、常用化する、これに全力を尽くしておりまして、府県の問題等を見ましても、私のところでは間伐が全然できない、だから間伐をやろう、いい制度をつくってくれたな、市町村でお金がないから早速それに使いましょう、あるいは埋蔵文化財の発掘にどうしても金が出てこないのでこれにも使わせていただきたい
○国務大臣（牧野隆守君） いろんな措置を講じておりますが、やはり雇用を確保していただいて、それが常用化するようにというのが基本的な願いでございます。特に都道府県に出しました二千億円の特別雇用対策費というのは、非常に今失業が多いものですから、暫定的に六カ月以内、六カ月間お雇いくださいと。大体、失業後三カ月前後で新たな就職口を見つけておられますから、それまで頑張っていただくために各地域で頑張ってください
○国務大臣（牧野隆守君） 先生今御指摘のように、大体三百二十万人ベースで失業が非常に高いレートで実は続いているわけであります。そうしまして、今企業はすぐリストラのことを考えましていろんな計画を発表する、こういうことで、その実行は、もう早める企業もあるでしょうけれども、二年前後で大体そのリストラをやろうということで、これからその実行段階に入るということでございます。 したがって、そういう意味におきまして
○国務大臣（牧野隆守君） ただいま御指摘のとおり、世の中お金も大切ですし、機会も大切ですから、やはり中心になりますのは、働く人というのは非常に大きな中心でございまして、そういう点で、今おっしゃった企業の社会的責任の重要性というのは私どもは今以上に認識しなければいけないな、こう考えております。 したがいまして、国際競争力あるいは産業構造の変化に対処して会社の内部が変わっていかなきゃならないのはよくわかりますが
○国務大臣（牧野隆守君） 労働省は、産業安全研究所と産業医学総合研究所について公務員型の独立行政法人ということで御審議をお願いいたしております。 わかりやすく、御了解いただけるように申し上げますが、例えば産業安全研究所につきましては、平成八年十二月、長野県で土石流が発生いたしまして、作業中の労働者十四名が死亡、九名が負傷するという重大災害が発生いたしました。このため、災害原因の究明及び再発防止対策
○牧野国務大臣 大企業を中心といたしますリストラの計画が発表されておりますが、これらは国際競争力、国際競争にどう対処するか、こういう観点から、もう一つは、産業構造変革にどう対処していくか、こういう点を中心にしてそれぞれ計画し、発表されているところであります。したがって、これは大きな、世界を含めての流れでございますから、これはだめだというようなことはなかなか申し上げることは難しいのではないか、こう考えております
○牧野国務大臣 雇用の現状につきましては、ただいま、先生の御質疑に応じまして、政府参考人から説明申し上げたとおりであります。非常に厳しい状況にある、こういうように考えております。 特に、大企業が発表いたしますリストラにつきましては非常に大変な事態であるということで、私から、日経連の会長と連合の会長にお話をさせていただきまして、企業の社会的責任というものを十二分に認識してほしいと。 この際、私としましては
○牧野国務大臣 ただいま基本的な考え方につきましては総理から御答弁いただいたわけでありますが、私どもとしましては、具体的なケースがいろいろな変化をしながら具体化されてきているわけでありまして、例えば日産自動車の二万一千人、この場合に、企業は営業譲渡もありますし、あるいは工場閉鎖もありますし、これらの実情を一つ一つチェックしながら検討をさせていただきたい。 この場合に、一つは、法務省において会社分割法制
○牧野国務大臣 御指摘の家族看護休業制度の新設についての御意見でございます。 既に、家族介護に関連いたしましては、現在、要看護状態にある家族を介護するために連続して三カ月間の期間にわたり休業することができるという介護休業制度がございます。もう一つは、家族の看護のための労働基準法に規定する年次有給休暇制度というのもございます。 今先生の御指摘の家族看護休業制度と申しますのは、突発的にお子さんが病気
○牧野国務大臣 ただいま先生から、育児休業給付のレベルの問題等を含めて、政党内部で特に先生は少子化対策の担当をしていらっしゃる、こういうことをお伺いいたしておりまして、そういう観点から万般にわたり御質問をいただいているわけでありますが、育児休業給付につきましては、先ほど御指摘のとおり、有資格者のうち五割前後しか実は育児休業給付を受けていないという事情、それから、育児休業基本給付を受けている方々がさらにもとの
○国務大臣（牧野隆守君） 今、大野先生の御質疑のとおり、従前、中小企業というのは大企業との関係においてとらえられてまいりました。弱い立場と、そのためにどういう施策が必要かということが今までの施策の基本的な考え方でございました。しかし、そんなことを言っておっても間尺に合わないよということで、創意工夫あふれる中小企業の皆さんに頑張っていただきたい、労働省としてはできるだけの御支援をいたしますよと。自立する
○国務大臣（牧野隆守君） 最初に、その前に一言申し上げたいと思いますが、雇用は景気状況と直接影響するわけでございまして、私ども労働省として、受け皿としてあるいは新しい方策としてこういうことを考えると言う前に、政府は補正予算でいろんな事業を行っておりますが、例えば公共事業一つとっていただいても、それが景気を支え、あるいは復活するということになりますので、そういう点で、例えば建設省に対しましては、公共事業
○国務大臣（牧野隆守君） ただいま、現在の雇用状況、特に失業率等に言及されまして、こういう情勢をどういうように考えるかという御質疑でございます。 御承知のとおり、失業率四・六％ないし七％といいますのは、実はことしの二月から四％の前半を超えて後半で大体四・六、七、この程度で現在失業率が続いております。 この中身を見ますと、やはり企業のリストラの影響というのは非常に多うございまして、実は私が着任いたしましてすぐ