○説明員（牧野隆守君） 私どものほうで、具体的にたとえば綿糸が幾らだとか、あるいは鋼材の取り扱い量が幾らというような資料は現在のところ持ち合わせておりません。各社の期別の決算報告書は非常に大きな産業分類で行なわれております。たとえば、鉄鋼関係全体、あるいは建設部門、あるいは繊維部門、食糧部門、あるいは木材部門と、こういうように分かれておりまして、個々の商品問題になりますと、現在のところ、各社別の取り
○説明員（牧野隆守君） 大手十社——三井物産、三菱商事、丸紅、伊藤忠、住商、日商岩井、トーメン、兼松江商、安宅産業、日綿実業の本年三月末決算でございますが、まず売り上げ高が十四兆四千二百九十八億円でございます。前期比一八・七％の増でございます。それからこの内容でございますが、このうち輸出が二兆五千二百六十九億円、輸入が二兆七千八十三億円でございます。それから経常利益でございますが、九百二十四億円、前期比三百三十六億円
○説明員（牧野隆守君） 土地問題につきましては、二点ございまして、第一点は、有価証券報告書に報告されておりますいわゆる有形固定資産でございます。第二点は、報告書の中にはっきり出てまいらないいわゆる商品土地でございます。商品土地につきましては、有価証券報告書では機械設備あるいは建設という中に金額といたしまして把握されているだけで、どれだけの土地を保有しているかということははっきりいたしておりません。
○説明員（牧野隆守君） 私ども二、三、たとえば東京におきましても、いま御指摘になりましたような入会金三十万円なら三十万というものを取りまして、かつその中におきましていろいろ特殊な使用料金を取るというのは聞いておりますが、いま手元に詳細な資料を持ち合わせておりませんので、後刻調査いたしまして御報告いたします。
○説明員（牧野隆守君） 通産省といたしましては、一昨年、「七〇年代の通商産業政策のあり方」ということで、豊かな社会の創造ということを基本目標にいたしまして、種々その施策を検討してまいっておりますが、特に住みよい環境の創造、その一環から産業政策といたしまして余暇というものはどうあるべきかということを現在検討中でございます。いま先生御指摘の特に体育施設につきまして、今後民間産業から相当供給されるのじゃないかという
○牧野説明員 いま先生から御指摘のございました数字の食い違いにつきましては、まず第一に……（野間委員「いや、そういうことを聞いておりません。出すか出さぬかです。」と呼ぶ）先ほど御返事させていただきましたように、後ほど上司と相談いたしまして御返事させていただきます。
○牧野説明員 先生の御要望につきましては、上司と相談させていただき、協議させていただきまして、後ほど御返事させていただきます。
○牧野説明員 通産省が当委員会の御要求に応じまして、六大商社から提出を受けた資料を、たとえば単位を統一するとか、あるいは数量につきまして単位を付するようなテクニカルな修正を施しまして、ガリ版にいたしまして提出いたしましたものでございます。提出の御要求がございまして、御了解いただけると思いますが、非常に部数が多数でございましたし、原本をリコピーすることは時間的に事実上不可能でございましたので、まとめまして
○牧野説明員 現在日本のシンクタンクと外資、主としてアメリカでございますが、最近になりまして、数社の提携が行なわれております。しかしながら、技術提携と申しますか、ノーハウの相互提携ということでございまして、直接日本に出てきて営業活動を行なっているというような状態にはいまだなっておりません。 他方、外資法の運用でございますが、外資系のこういうシンクタンクが日本に入ってきて営業活動をすることにつきましては
○牧野説明員 お答えいたします。 この、今度御審議いただきます法律案の第七条のところに「近代的施策の推進」という条項がございまして、特恵供与による影響に対しまして、基本的には従来講じておりました近代化構造改善措置を積極的に推進してまいりたい、このように考えております。なお、従来の措置に加えまして、どうしても転換等をせざるを得ないという業種につきまして、財政金融等のもろもろの助成措置を講じていきたい
○牧野説明員 御説明いたします。 現在、自動車整備業に対する貸し付け方法といたしましては、政府金融機関、つまり中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中金等から資金の融資がなされておりますが、その実績を申し上げますと、四十五年の四月から十二月まで設備資金につきまして約七十八億円、長期運転資金につきまして五十三億円、短期運転資金につきまして四十三億円、計百七十四億円が融資されております。ちなみに、四十四年度
○牧野説明員 お答えいたします。 構造改善の対象業種になりますと、たとえば高度化資金につきましては、協業化というような形で中小企業振興事業団から長期低利の融資が行なわれるというようなことでございまして、さらに協業化だとか、合併だとかいうことで効果をあげるということでございまして、たとえば最低六人という場合には、二者集っていただきましてさらに効果をあげるということを私ども念願いたしておる次第でございまして
○牧野説明員 お答えいたします。 自動車整備事業の、すでに本年で終了いたそうとしております中小企業近代化基本計画によりますと、たとえば点検調整工場につきましては、六名ないし十二名ということが基本計画の目標になっているわけでございます。したがいまして、まだ事務的に、いま先生のおっしゃいましたように十一名という具体的な数につきましての最終結論には至っておりませんが、さらに近代化基本計画よりより多い人数
○牧野説明員 お答えいたします。 ただいまの大臣の御答弁の趣旨にのっとりまして、十分運輸省と協議をさせていただきまして、前向きに処理させていただきたいと思います。 構造改善中業指定業種につきましては、すでに先生御承知のとおりだと思いますけれども、国際競争力強化のため必要な業種につきまして、生産規模、経営規模等の適正化をはかるということになっております。運輸省からの御説明によりますと、規模が大きくなりますと