2000-04-20 第147回国会 衆議院 本会議 第27号
○国務大臣（牧野隆守君） 初めに、労働契約承継法案を必要とした理由に関するお尋ねでございます。労働契約承継法案は、目的規定にありますように、会社分割に際して労働者保護を図ることを目的とするものであります。 次に、総合的な労働者保護法についてのお尋ねですが、合併、営業譲渡等については、従来より、現行法や判例法理により労働者保護が図られていることから、今後ともこれらの法律や判例法理の周知徹底に努めることが
○国務大臣（牧野隆守君） 初めに、労働契約承継法案を必要とした理由に関するお尋ねでございます。労働契約承継法案は、目的規定にありますように、会社分割に際して労働者保護を図ることを目的とするものであります。 次に、総合的な労働者保護法についてのお尋ねですが、合併、営業譲渡等については、従来より、現行法や判例法理により労働者保護が図られていることから、今後ともこれらの法律や判例法理の周知徹底に努めることが
○国務大臣（牧野隆守君） 初めに、企業組織再編に伴う労働関係の法的措置の必要性についてのお尋ねですが、産業活力再生特別措置法、民事再生法の国会審議における附帯決議を踏まえ、検討を行った結果、会社分割については、労働者の保護を図るため、今御審議いただいている法案を提出したところであります。また、合併、営業譲渡等については、現行法や判例法理等の周知の徹底により対応することが適当であると考えております。
○国務大臣（牧野隆守君） 会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ会社分割の制度を創設するため今国会に提出された商法等の一部を改正する法律案に合わせ、これと一体のものとして、会社分割に伴う労働契約の承継等について、商法の特例等を定めることにより労働者の保護を図ることを目的とするものであり、その
○国務大臣（牧野隆守君） 私どもも先生と同じような気持ちで非常に心配をいたしておりまして、何分ストックが非常に大きかったものですから、片方の財政状況等も勘案して、公労使三者の意見を十二分に踏まえましてこのような決定が今までなされてきたわけでございます。いずれにしましても、ストックがもう枯渇すると予想される、こういう状況になりましたので、早急に御意見を賜ってこのような措置を講じさせていただいた次第でありまして
○国務大臣（牧野隆守君） ただいま政務次官から答弁させていただきましたが、現在の失業状況を考えますと、いかに失業保険の給付を含めましてさらに三事業が一緒になってワークすべきであるということで、今、具体的内容、なぜワークしなかったか等々を検討いたしておりまして、早急に結論を出さなければならない、こういうように考えております。 単に、政府の財政投融資、税制等々、全体の景気の浮揚に政府は一生懸命になっておりますが
○国務大臣（牧野隆守君） ただいま長谷川先生御指摘のとおり、非常に経済が流動化いたしておりまして、現行の雇用保険法におきましてはどうしても制度でありますから画一的なところがございまして、既に御承知のとおり、単年度で一兆数千億円の赤字を計上する、こういう状況にあるわけであります。差し当たり現在のストックでこれらに対処いたしておりますが、本年度におきましてはそれがもう枯渇するという状況でございまして、雇用安定
○国務大臣（牧野隆守君） ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、雇用保険法等の一部を改正する法律案について、その提案理由を御説明申し上げます。 現在、我が国では厳しい雇用失業情勢が続いていることに加え、産業構造の変化等に伴う雇用慣行の変化、労働移動の
○国務大臣（牧野隆守君） 最初に、いわゆる中高年齢リストラ層に対する給付についてのお尋ねでございますが、四十五歳以上六十歳未満の者で、被保険者として雇用された期間が二十年以上であった者で、倒産、解雇等により離職した者については三百三十日と、従来を上回る十分な給付日数が確保されるよう給付体系を再構築いたしております。 次に、個別延長給付の廃止により、延長給付後の日数よりも改正後の日数が減少することについてのお
○国務大臣（牧野隆守君） 最初に、私の発言についてのお尋ねでございますが、私は、景気の回復に対し一般的に雇用の改善はおくれる傾向にあるという趣旨で申し上げたものでございます。 我が国企業におきましては、これまでもリストラ計画が雇用調整を伴う場合であっても、自然減や配置転換、出向等を行うことにより雇用の安定を図ってきておりまして、今後とも企業はこうした社会的責務を果たしていくことが重要である、このように
○国務大臣（牧野隆守君） 雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、雇用保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 現在、我が国では厳しい雇用失業情勢が続いていることに加え、産業構造の変化等に伴う雇用慣行の変化、労働移動の増加、就業形態の多様化や少子高齢化の進展等の構造的
○牧野国務大臣 平成十二年度の国の障害者雇用対策関係予算は、総額で四百九億円になっております。このうち、一般会計から五十六億円、労働保険特別会計からは三百五十三億円。このほかに、日本障害者雇用促進協会の実施する障害者雇用納付金制度に基づく事業、十二年度予算額で二百三十一億円がございます。 このうち一般会計につきましては、前年度に比べ四億円、八・二％増となっており、具体的には、事業主団体に委託し障害者
○牧野国務大臣 御指摘の若年者の雇用対策費につきましては、これまでも、雇用保険三事業のみならず一般会計による財源措置を講じてきているところでございます。 平成十二年度予算におきましても、若年者雇用対策費百八十五億円のうち、大学や高校の未就職卒業者の早期就職支援対策などにおいて一般会計により二十億円の財源措置を講じております。 今後ともできる限り一般会計予算の確保に努めるとともに、これらの一般会計
○牧野国務大臣 ただいま御質疑のありました、国が責任を持って一般会計からやるべきではないかということにつきましては、基本的に、私自身も、そうだろう、こう考えております。 一般会計にお願いするのは、国の責任において対処すべき施策、国民全体の共同連帯によって対処すべき施策、つまり雇用対策法等に基づく施策、その他の雇用政策のうち、基礎的、基盤的施策の予算措置、これは基本的に一般会計をもって賄うべきではないか
○牧野国務大臣 雇用状況でございますが、一月の完全失業率は四・七％と相変わらず高水準にありますし、また、今非常に心配しているわけですが、本年三月末の新規学卒予定者の就職内定率、非常に危惧いたしているところでございまして、こういう状況を踏まえまして、安定した雇用保険の運営がなされなければならない、こう考えております。 雇用保険につきましても、今先生御指摘のとおり、単年度で一兆数千億円の赤字を出す、こういう
○牧野国務大臣 先生おっしゃるとおりでございまして、私自身、就任以来三事業の中身を検討いたしてまいっておりますが、制度をつくりましてもほとんど利用されていないものもございますし、これらの中身を見ますと、実は条件が非常に厳しいというものがあるわけでございまして、相当程度見直さなければならないな、このように考えております。 それから、今先生おっしゃった失業なき移動という制度でございますが、先生のおっしゃるとおり
○牧野国務大臣 先生御承知のとおり、現在、設備過剰、債務過剰、それから労働過剰、こう言われておりますが、雇用の問題が一番大切でございまして、機械だとかお金の問題は何とか解決できるわけでございます。 そういう点から、私は、就任以来、企業の社会的責任というものを強く皆さんに訴えさせていただいて、特に、担当している団体である日経連、それから労働組合の中核である連合の両方の会長に対しまして、企業の社会的責任
○国務大臣（牧野隆守君） この法律をお認めいただきますと、もう四月一日から保険法が実施されますから、私どもは大車輪でこの普及と円滑な運営に努力をしなければなりません。 ここで一番問題になりますのは、実はこれらの助成を受ける方々は、都道府県知事の計画についての認定を必要とするわけです。現実にどの程度出てくるかわかりませんが、厚生省で介護事業という形で認可されたケースが二万以上に、ここ二カ月間、三カ月間
○国務大臣（牧野隆守君） 平成十二年度におきまして私どもとしては、例えば雇用の維持安定につきましては大体約十九万三千人の方を対象としていろんな助成を行います。また、雇用の創出、再就職促進、これについては七十六万一千人の方を対象として行います。さらに、能力開発の促進につきましては約十四万人の方々を対象といたします。これらの措置によって、雇用が安定し、さらに創造される、またその基本となる能力開発が促進される
○国務大臣（牧野隆守君） おはようございます。 今、大野先生の御質問ですが、現在の雇用失業情勢につきましては、所定外労働時間の増加や有効求人倍率、これは先行指標でございますが、この倍率等を見ますと一部に上向きの指標が見られます。また、失業率は一月は四・七％と高水準にありますが、この中で特に気にいたしておりました新規学卒予定者の就職内定率、これが依然として厳しい状況にあります。 しかし、例えば有効求人倍率
○国務大臣（牧野隆守君） ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、炭鉱離職者の雇用対策等に努力してまいる所存であります。
○牧野国務大臣 ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、雇用保険法等の一部を改正する法律案について、その提案理由を御説明申し上げます。 現在、我が国では厳しい雇用失業情勢が続いていることに加え、産業構造の変化等に伴う雇用慣行の変化、労働移動の増加、就業形態
○国務大臣（牧野隆守君） ただいま議題となりました介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国における急速な高齢化の進展等に伴い介護を必要とする高齢者の増加が見込まれる中で、介護分野の事業への新規参入や新たな介護サービスの提供等が進み、労働需要が大きく拡大すると考えられます。 また、現下の厳しい雇用失業情勢のもと
○国務大臣（牧野隆守君） 最初に、解雇、リストラ規制についてのお尋ねでございますが、リストラは企業の経営にかかわるものであり、御指摘のようなリストラに対する規制を設けることは適当ではない、このように考えております。 整理解雇につきましては、我が国においては、いわゆる整理解雇について四要件を必要とする、このような判例の考え方を踏まえ、具体的な実情に応じ、労使間で十分に話し合われるべきものと考えております
○国務大臣（牧野隆守君） 最初に、所定給付日数の見直しについてのお尋ねですが、求職者給付につきましては、離職前からあらかじめ再就職の準備ができるような者に対する給付を圧縮する一方で、倒産、解雇等により離職した者等、真に必要のある者に対しては十分な給付を確保することといたした次第であります。このような給付の重点化を行うことにより、雇用保険の雇用に係るセーフティーネットとしての役割はさらに的確に果たされるものとなる
○国務大臣（牧野隆守君） 雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、雇用保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 現在、我が国では、厳しい雇用失業情勢が続いていることに加え、産業構造の変化等に伴う雇用慣行の変化、労働移動の増加、就業形態の多様化や少子高齢化の進展等の
○国務大臣（牧野隆守君） 御指摘のとおり、新しい厚生労働省は、二十一世紀に向けまして国民生活の保障、向上を図り、経済の発展に寄与することを目的として設置されるものでございます。 厚生労働省においては、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上、増進、そして働く環境の整備、職業の安定、人材の育成等を総合的に一体的に推進することが可能となるものと考えております。また、少子化対策、高齢者対策、障害者対策等について
○国務大臣（牧野隆守君） 詳細にわたりましては総括政務次官から御答弁させていただきますが、私の基本的な態度として、雇用不安をなくすという点につきましては、どうしてもまず基本的に労使間で十二分に話し合っていただきたい、これが基本でございます。第二は、政府の経済政策、金融政策等につきまして、雇用政策、一番大切な雇用という面から労働省はもっと積極的に発言すべきだ。こういう二つの基本的方針に基づきまして、今後具体的
○国務大臣（牧野隆守君） 先生御指摘のとおり、ただいまの完全失業率は四・七％という厳しい現状にございます。この見通しにつきましても、今後、大企業を中心とするリストラの進捗状況、またこれに関連する下請等々関連企業がどういうように対処するか、そういう観点から非自発的失業者がどの程度までふえてくるのであろうかと。片方、新卒後就職状況が、もうあとわずかでございますが、今月中にどの程度まで確保できるかと。私どもとしましても
○国務大臣（牧野隆守君） 私どもも先生が御懸念なさっておられる同じような懸念を実は持っております。若い人々は、会社をやめた、自分は自由にしたいと。しかし、調査によりますと、すべての人が自分は三十過ぎたらどうしようか、やはりきちっとした働きどころを見つけなければならない、こういう意識を持っていることも事実でございまして、そういう点でミスギャップをどうやって埋めるか。 そこで、一つ、例えば専修学校。非常
○国務大臣（牧野隆守君） 非常に大切なポイントをつかれた先生の御質疑でございまして、今回の四・五％完全失業率と、こういう目標が立てられたわけでありますが、私どもとしましては、産業構造の変化というのはこれは国際競争力を維持するために、確保するためにどうしても国際情勢を見ますと産業としてはやらなければならない方向でございます。 したがって、こういう産業構造の変化に労働政策としてはどう対処すべきかと。失業率
○国務大臣（牧野隆守君） 先生御承知のとおり、中小企業関係の事故発生率が実は増大をいたしております。特に建設業で非常に多いんですが、私も選挙区を回っておりまして、やはり土木建築関係のところへ行きますと、もう朝からちゃんとスローガンを唱え、経営者がじゅんじゅんと事故を起こさないようにと、こういう実情を見ておりまして、従業員ともども最大の努力をしているなということは、私、肌で感じているわけです。 平成十年度
○牧野国務大臣 御指摘の点は、私自身も、新制度発足に伴いまして、本当にうまくいくかどうか、いってほしいという願いはいっぱいですが、やはり気になるところは実はあるわけです。 都道府県に認定業務を任せている、これは地方分権の関係からこのようになったわけですが、一応現在の法体系のもとでベストを尽くさせていただきたい。そして、もし現実にいろいろ問題が出てくれば、直すことはできるわけですから、まず今申しました
○牧野国務大臣 先生御指摘のとおり、四月一日から施行になるわけですが、当然のことながら、これを受け入れる体制に万全を期さなければなりません。 そういう意味におきまして、一つは、現在存在する介護労働安定センター、この事務能力をどのように進めるかということでございますが、現在、本部に二十七人、これを三十一人に増員したい。各県にあります支部について、五人のところは六人に増員したい。あるいは、七人のところは
○牧野国務大臣 おはようございます。 ただいまの能勢先生の御意見並びに御質問でございますが、御承知のとおり、高齢化の進展やら介護保険制度の開始等を背景といたしまして、介護サービス需要が非常に増大してきておりまして、労働需要の大きな拡大が見込まれる大きな分野、このように考えております。 こういう観点から介護労働者法を改正し、一つは、民間の営利企業のみならず、社会福祉法人、医療法人、それから特定非営利活動促進法
○国務大臣（牧野隆守君） 労働・社会政策委員会の御審議に先立ち、労働行政について所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。 雇用情勢は、一月の完全失業率が四・七％、有効求人倍率が〇・五二倍、完全失業者三百九万人のうち百一万人が非自発的失業者であるなど依然として厳しい状況にあります。こうした状況に対応して雇用に関する安全ネットを張りめぐらし、国民の雇用不安
○国務大臣（牧野隆守君） 平成十一年八月に閣議決定いたしまして、第九次雇用対策基本計画というものをつくらせていただきました。 このときの労働力人口が今後どういうふうに変化するかということでありますが、総務庁の統計局と我が省の職業安定局でいろいろ推計をさせていただいたわけですが、今少しずつ労働力人口がふえてまいりまして、ピークが二〇〇五年に約六千八百万人、そして五年後の二〇一〇年には六千七百万人、大体百万人
○牧野国務大臣 先ほど答弁させていただきましたとおり、激変緩和措置をとらせていただくわけでありますが、労働省としましては、就労事業に係る関係自治体の取り組みが円滑かつ効果的に行われるよう、また御指摘ございましたような失業対策諸事業に関するこれまでの経験等も十二分に生かさなければなりません。 こういう意味から、関係自治体に対し必要な助言や協力を行うなど、十分関係自治体と連携協力を密に図ってやっていかせていただきたい
○牧野国務大臣 産炭地域開発就労事業、開就事業につきましては、昨年八月の石炭鉱業審議会答申を踏まえまして平成十三年度末をもって終了することといたしますが、十三年度末時点における就労見込み者、約千六百名いらっしゃいますが、六十五歳で引退する者を除きますと約千五百名の方々について激変緩和措置が必要になってくる、このように考えております。 これらの方々に対する激変緩和措置といたしまして、同事業の終了に伴
○牧野国務大臣 ただいま先生御心配のとおり、私どもも、関係の皆さんの御意見を十二分に聴取させていただきまして、御期待にぜひ沿わなければならないな、こう考えております。 まず第一に、今おっしゃいました炭鉱労働者雇用安定法の廃止日、平成十四年三月三十一日、この日までに離職を余儀なくされる方々につきましては、経過措置を設けまして、炭鉱離職者求職手帳の有効期間、離職日から三年間、この三年間は、十四年度以降
○国務大臣（牧野隆守君） 毎年、赤ちゃんを産まれる女性の数は大体百十八万人前後でありますが、このうち公務員関係の方々が八万六千人近く出産されるわけですが、育児休業取得者数は大体八五％の方でございます。それから、民間では大体十五万人赤ちゃんを産まれるわけですが、この中で受給される方は半分の七万人ちょっとで、四八％と、こういう数字が出ております。
○国務大臣（牧野隆守君） 六十五歳を過ぎましても元気な方々はやはり働きたいと。そこに生きがいを感じておられるわけですから、健康で長生きされるということはこれはもう非常にすばらしいことでございまして、これに対応する手段として、今、先生が御指摘になりましたシルバーセンター制度というものを実は確立させていただいているところでございます。市町村が中心になってつくっているわけですが、まだ助成の対象が限られております
○国務大臣（牧野隆守君） 先生御指摘のとおり、現在の失業率は四・七％ということで非常に厳しい状況にございます。何とか景気回復を求めまして正常な状況にぜひ戻っていただきたい、こういうことで、一昨年四月以来四回にわたりまして総合的な雇用対策を取りまとめ、これに基づきまして、まず第一は雇用を安定化するということ、次に雇用を創出するということ、これらを念頭に置きまして最大の努力をさせていただいているところでございます
○国務大臣（牧野隆守君） 今、先生御指摘のとおり、一般会計で計上されている雇用関係の費用は、一つは失業保険給付に対する政府の負担金の問題でございます。これはレシオが決まっておりますから、これはこれなりにきちんといたしまして、いわゆる雇用保険三事業で企業からいただいている千分の三・五のお金が大体五千六百億円入ってくるわけですが、今までこの三事業の特別会計の中でいわゆる積立金がございまして、安定資金を活用
○国務大臣（牧野隆守君） 確かに先生御指摘のとおり、完全失業率の内容を見ますと、例えば非自発的失業でありますが、一月には百一万人とふえてきております。したがって、御承知のとおり今あちこちでリストラを実行いたしておりまして、そういう意味の失業がまだこの数字前後で今後推移するのではないかなと。大手企業のリストラが、発表されただけであって、まだ具体的な実行には参っておりません。しかし、全体を見ますと、これ
○国務大臣（牧野隆守君） 御指摘のとおり、現在の雇用情勢は非常に厳しゅうございまして、一月につきましても四・七％という高水準にございまして、極めて厳しい状況にございます。経済見通しでは、経済新生対策を初め必要な諸施策を推進することにより、十二年度の失業率については〇・二％改善して四・五％程度になるものと、こういうふうに見通しております。 したがいまして、私ども労働省としましては、単に四・五％の達成
○国務大臣（牧野隆守君） 日産自動車の説明では、新規に百五十人採用する、こう言っておりまして、内定した者を取り消すことは現在やっておりません。
○国務大臣（牧野隆守君） 日産のリバイバルプランにつきましては、日産自動車から、海外を含む連結ベースで従業員十四万八千人を二〇〇三年までに二万一千人削減して十二万七千人にする、それから二〇〇一年三月までに車両組み立て工場である村山工場、従業員二千四百五十人、日産車体京都工場、従業員千三百人、愛知機械工場九百三十人のリストラ、それから二〇〇二年三月までに久里浜工場三百人、九州エンジン工場五百八十人、こういう
○国務大臣（牧野隆守君） 御承知のとおり、社会保障支給年限の後退、それと定年の問題というのが非常に大きい問題でございまして、私どもとしてはどうしても継続して働いていただきたい、今後人口構成も変わってまいりますし。 そういう観点から今春闘においていろんな論議がなされておりますが、特に電機・機械産業や繊維産業等、大手企業を中心に六十五歳までの雇用延長についての大枠というものの労使合意が出てきておりまして