2018-11-07 第197回国会 参議院 予算委員会 第2号
○片山大介君 早くそれを明らかにしてほしいと思っているのと、それで、問題はその全体額だけじゃなくて、国と地方の負担割合がどのくらいになるのかという、これを自治体、かなり気にしているんです。 それで、ここに書いてあるように、消費税が一〇％に上がると地方消費税分は二・二％、これ大体額でいうと〇・九兆円ぐらいになっているんですが、これで、じゃ、その負担割合をどのようにしようかというのを今、国と地方で協議
○片山大介君 早くそれを明らかにしてほしいと思っているのと、それで、問題はその全体額だけじゃなくて、国と地方の負担割合がどのくらいになるのかという、これを自治体、かなり気にしているんです。 それで、ここに書いてあるように、消費税が一〇％に上がると地方消費税分は二・二％、これ大体額でいうと〇・九兆円ぐらいになっているんですが、これで、じゃ、その負担割合をどのようにしようかというのを今、国と地方で協議
○片山大介君 それで、今、内閣府と全国の市長会とかで協議をしているんですが、今日、実はその数字が一部出たんですよね。その予算、教育の無償化に係る予算、八千三百億円という数字が出たんです。 それで、ちょっと先ほど総理も言われたことをパネルで説明をしますけど、（資料提示）消費税が一〇％に上がると大体五兆円強の増収になると。そのうちの一・七兆円を幼児教育の無償化、高等教育の無償化、それ以外に待機児童の解消
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 私は、まず、来年十月に消費増税一〇％と同時に実施される幼児教育の無償化について伺いたいと思います。 実施まであと一年を切ったというのに、制度上の不明な点や問題点がまだまだたくさん残っています。そして、この制度の下で実際に現場で実務を担う全国の自治体からは不安の声も上がっています。 そこで、まず総理にお伺いをしたいんですが、一体この幼児教育の無償化にどのくらいのお
○委員以外の議員（片山大介君） ありがとうございます。 我々はできるだけ短い期間としていますが、本法案では、施行後五年を目途に検討条項を置いておりまして、遅くてもその五年後までには、特例などを認めない、また規制を強化する方向で見直しを進めるべきだというふうに考えています。 先日の参考人質疑でも、望月参考人から、更なるゴールを目指して、五年を待つ必要はないとの指摘もありまして、我々も全く同じように
○委員以外の議員（片山大介君） やはり同じ回答にもなるんですが、やっぱり罰則を設けた以上はしっかり適用していくこと、これが何より大切だと思います。 そのために必要なこととしては、やはり実際の現場で取締りを行う保健所としっかりと協力体制をつくっていくこと、そしてその保健所の担当者にしっかり適用してもらうこと、この必要性をきちんと周知して現場の方でしっかりやってもらうこと、これが何よりも我々は大切だというふうに
○委員以外の議員（片山大介君） 質問ありがとうございます。 我々も、政府案と同じように、やはり秩序罰で、その摘発までには段階を経るもので考えておりますが、ただ、一番大切なのは、しっかりとその罰則を設けた以上それが適用されなければいけない、その実効性を担保するために我々はあえて額を下げることにしました。 額が、今の政府案のように高い額にしていますと、実際に現場の保健所の担当者がその命令を発したり、
○委員以外の議員（片山大介君） 質問ありがとうございます。 我々の考えでは、一部であってもやはり学校施設では認めるべきじゃないというふうに考えています。それはなぜかといいますと、やはり成長過程にある子供をきちんと守らなければいけない、そう考えているからでありますし、それで、一部であっても教員などが喫煙するとなれば、それが子供たちにどういうふうに見られるのか、子供たちが変にそれに憧れを持ってしまうんじゃないかとか
○委員以外の議員（片山大介君） 確かに、今、政府案の方ではこうした事前な関与はしておりません。ただ、そうなると、事後的にこの喫煙専用室が技術的に適合しているかどうかというのを都道府県が確認するというのは技術上私は困難だというふうに思います。そうなると、ひいては不適切な喫煙専用室がもう横行しちゃう可能性もありますから、受動喫煙防止対策を徹底するという観点からはやはり事前にやった方がいいと思います。事前
○委員以外の議員（片山大介君） 質問ありがとうございます。 我々も、今、石橋委員言われたように、政府案と同じようにやっぱり秩序罰の方で考えているわけなんです。それはなぜかといいますと、まずこれ、この法案では、受動喫煙防止のための規範を定めて、社会的な維持の秩序を求めるものでありますから、そう考えると、刑罰による罰金よりは行政上の秩序罰である過料で十分ではないのかというのが我々の考えです。 その上
○委員以外の議員（片山大介君） 確かに政府案は客席面積を基準にして、我々とは違うんですが、特例を認めるに当たっては、これ客席面積を基準とするといろいろな不明確な点が出るんじゃないかというのを我々は考えました。 例えば、今、店舗の中では、利用客が飲食をするスペースと厨房するスペースが一体化しているようなお店なんかもあります。この場合は、これは客席と言えるのかどうかとか、あとは、客席と位置付けるスペース
○委員以外の議員（片山大介君） 我々も政府案と同じように、やはり経営規模の小さい事業者に対しては考慮しました。ただ、この法案の本来の趣旨からすれば、やはり例外は必要最低限に抑えるべきだ、その観点から我々はこの法案を作りました。 それで、この法案では、まず、その対象となる飲食施設を、二十歳未満の利用客がほとんどいないであろうと、それとあと、客に対して主に酒類を提供することで営業が営まれる施設に限ろう
○委員以外の議員（片山大介君） ありがとうございます。 今回の政府案は、いろいろと政治的な判断があったんだと思いますけれども、この法案が施行されたとしてもやはり日本は諸外国に比べると遅れていると思います。特に、オリンピックの開催国はこれまで必ずたばこフリーの社会を実現させてきたので、それが今回、日本、再来年、東京オリンピック・パラリンピックが開かれますが、そのオリンピック開催国、ホスト国として日本
○片山大介君 是非やっていただきたいと思うんです。 だから、今言ったように、今回、この後、改正の海岸漂着物処理推進法の議論も行われる、それから施行される。それから、先ほど言ったように、プラスチックに特化した初めての、プラスチック資源循環戦略ですか、というものをこれ初めて策定すると。だから、そうすると、まさに好機だと思うので、タイミングとしてチャンスなんだと思うので、是非それはもう環境省が主導して、
○片山大介君 それで、その手順ですが、きちんと早めに、早くやっていただきたい。今言った資源戦略については、来年のＧ20までにということなので、そこで是非具体的な数字も入れてほしいと思います。 それで、世界の動きはどんどん今進んでいるから、取り残されちゃうんですよね。二枚目の資料に、海外のプラスチック規制の最近の動向出たので、ちょっと抜き出したんですが、これもどんどん進んでいるんですよ。 例えばＥＵ
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 私は、今日は、先週末から今週にかけてカナダで行われたＧ７サミットで話し合われた環境に関するテーマ、海洋ごみと気候変動について伺いたいと思います。これまでの審議でちょっと同じような質問も出ているかもしれませんが、そこは御容赦いただきたいと思います。 まず、海洋ごみについて伺いたい。 これ、サミットでは、深刻化する海のプラスチックごみを減らすための数値目標
○片山大介君 ちょっと、今それ、私の質問に対する回答になっていないんですが、これ、文言を変えたのはなぜかというところと、それが今の答弁になるんですか。 それと、あと、同じことなのかどうなのかという、そこ、どうでしょう。
○片山大介君 それで、先ほど大門委員も言われたように、やっぱり答弁が絶えず変わってきている、変わってきたんですよね。だから、これがやっぱりみんなの不信を募る結果になったわけですよね。答弁というのは、やっぱりこれ一貫していなきゃいけないんですよ。 それで、ちょっと二枚目の資料を見ていただきたいんですが、これ衆議院の本会議と参議院の本会議でのそれぞれの発言なんですけれども、これ、衆議院の方では、高齢者
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 私も同じく議論をさせていただきたいので、よろしくお願いいたします。 消費者問題は被害事例を適切に捉えなければいけないので、だから、法制化に当たっては要件の該当性を的確に、川口次長が言われたように、要件の該当性を的確に判断していく必要があると。その過程が今回難しい、特にこれが難しくなっているんだというのは分かります。ここまで審議も詰まってきたんですから、
○片山大介君 余り何か具体的な話ではなくて、これからという感じなんですけど。 それでちょっと気になったのが、これまで国環研と共に適応策の調査研究をやってきたほかの機関もありますね。それについては、今回の条文を見ると、国立環境研究所が連携に努めるものとするという規定があるだけなんですよね。ここの役割分担とか連携やればもっと効率化になると思うんですが、それについて全然触れていないんですが、そこはどうでしょうか
○片山大介君 だから、やっぱり業務としてこれだけ多く地方に対して支援をしていくことになると思うんですが、そうなると、先ほどもあったんですが、業務の肥大化ということに対してはどのように対応していくのかというのはちょっと気になるんですけれども、国立環境研究所はそもそも調査とか研究をやるところだったですよね。それに対して、今後、自治体の援助業務というのが増えるわけですけれども、これに対して人員の体制だとかどのように
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 私も、質問をするに当たって、これまでの審議と同じような質問が、ちょっとかぶる可能性があるんですけど、最後のバッターなので御容赦いただきたいと思います。 それで、私、まず最初に聞きたいのが、今回の法案でも重要な役割を担うことになる国立環境研究所について聞きたいと思います。 法案では、国立環境研究所は情報整備体制の中心となって自治体に対して適応策の技術的
○片山大介君 それで、今、ちょっとこれもまた森参考人になっちゃうんですが、逐条解説のお話をされましたが、それで、逐条解説でこれ全てが網羅できるのかというのが一点と、あとは、最後は裁判でとおっしゃったんですけど、やっぱり裁判まで行くケースというのもそんなに多くはないですよね。だから、裁判で白黒と言われても、そこまで行かないケースもある。この二つのことについてはどのようにお考えか、お伺いしたいんですが。
○片山大介君 それで、その三号、四号なんですけれども、いろいろとぶれたところはあったんですけど、消費者庁の見解としては中高年も対象になるということなんだと思います。ただ、法解釈としてそうしたとしても、実際にこの法が施行になった後は現場でどういうふうにこれが使われていくかという、まあ皆さん、現場側のどういうふうになるかなんですけれども、現場での混乱等は起きそうか、そこの懸念はどのように考えなのか、これは
○片山大介君 日本維新の会の片山です。 三人の先生方、どうもありがとうございました。私も少しかぶるところあるかもしれませんが、御容赦いただければと思います。 まず、森参考人にお伺いをしたいんですが、今回焦点になっている社会生活上の経験不足のところの話、第三号、第四号のところで、やむを得ないとおっしゃられて、あと、意義を明らかにしてというふうにおっしゃられたんですけど、ここの意味がちょっと少し分からなかったので
○片山大介君 それで、早川参考人にお伺いしたいんですが、早川参考人のお話を聞くと、やはり早川参考人も山岸参考人と同じように緩和策が最大の適応策だというお考えだなというのはよくお分かりになって、余り適応策に対する御意見がなかったんですが、適応策に対してどのようにお考えか、端的にお話しいただければと思います。
○片山大介君 ありがとうございます。 それでは次に、同じ質問で山岸参考人に聞きたいんですが、私もこの今回の適応法案を見たときにパリ協定への言及がほとんどないなという感じで気になったんですけれども、やはり、山岸さん、どのようにお考えですか。
○片山大介君 日本維新の会の片山です。 三人の参考人の先生方、今日はありがとうございました。 私は、まず浅野先生にお伺いしたいと思います。 先生のその話の中で、緩和と適応策の法体系を一本化すべきというお考え示されて、ただ、その中でも、今回直ちに取り組む必要があったから別の法体系というのもやむを得なかったというお考えを言われたんですが、やはりこれは一本化した方がいいのか、この緩和と適応の二つの車輪
○片山大介君 分かりました。 それで、次に聞きたいのが、気候変動影響評価と適応計画の見直しの関係について、これもちょっと聞きたいんです。 これ、適応計画の見直しは、法案では、気候変動影響評価などを勘案し、検討を加え、必要と認められる場合には見直さなければいけない、変更しなければならないとある。それで、気候変動影響評価というのは、これ大体おおむね五年ごとに行うと規定されているんですね。そうすると、
○片山大介君 分かりました。各省庁、それから各地域含めた全国一体化になるには、やはり法制化しないとなかなか協力も得られないところがあったんだなというのが分かりました。 それで、次にちょっと聞きたいんですが、法案の公布後六か月以内で施行することになっています。ただ、ここで私、ちょっとおやと思ったのが、その法施行前であっても適応計画を策定することができるというふうに書いてあって、結構何か急いでいる感じもあるなと
○片山大介君 日本維新の会の片山です。 私、早速質問に入りたいと思います。私も、最初は、先ほど宮沢委員も言われたんですが、法制化をすることの経緯というか、それについて聞きたいと思います。 元々この適応計画は、先ほど大臣から話があったように、三年前の十一月に閣議決定をされました。そして、その計画の下で各省庁が具体的な適応策を実施してきて、去年の秋に初めてそれぞれの策の実施状況をきちんとフォローアップ
○片山大介君 そして、あと、この問題で、やはりこれも前から言い続けていることなんですけど、やはり土地取引の妥当性という、やっぱりきちんと妥当性を調べてほしいというのがあるんです。 私、これまで、これは言っているんだけれども、いろいろと土地を掘り起こして本当にごみがあったのか調べるべきだと言っているんだけれども、なかなかこれは権利等の問題もあって簡単にはいかないというふうに言われています。今回、その
○片山大介君 いや、その入口のところの資金計画だとか財務状況、これをしっかり見るようにしていただきたいと思います。今回、それができていなかったから、だから、資金面でもまあ森友学園は苦しかったんだろうと思います。それで、昭恵夫人に照会をして、そして、それが谷さんから優遇を受けられないのかという話になっていったんだと思います。これについて、総理は制度上の単なる問合せだったというふうにおっしゃっていますが
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 私も、森友、加計問題について聞いていきたいと思います。 まず、森友問題についてです。 財務省が先週国会に提出した三種類の文書をパネルにしました。（資料提示）まず、改ざん前の文書、これが三千ページ、それから、森友学園等との交渉記録、これが九百五十ページ、さらに、財務省内で森友学園への対応を相談したメモ、これが二十六ページ。これだけの多くの文書を改ざん又
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 消費者契約法の一部を改正する法律案について、我が党を代表して質問をいたします。 全国の消費生活センターなどに寄せられた、おととし、平成二十八年の消費生活相談件数は八十八・七万件と、依然として高い水準で推移し、年間の被害額は四・八兆円と推計されます。そのような状況に加え、成年年齢を十八歳に引き下げる民法改正案が成立した場合には、親の同意なく契約行為が可能
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 私は、我が党を代表して、気候変動適応法案について質問いたします。 近年、気候変動の及ぼす影響が顕在化し、世界中で異常気象によるハリケーンや洪水、干ばつといった自然災害が頻発しています。我が国でも、去年七月に九州北部地方で、これまでの観測記録を更新する集中豪雨が発生し、大きな被害を出しました。また、日本近海の海水温の上昇の影響により、発生する台風の規模も
○片山大介君 配置基準についても考えるということの答弁でいいかと思いますが、それで、今まず聞きたいのが、その配置基準に対する国の考え方というのはいま一つよく分からないので、ちょっとこれを確認したいんです。 配置基準については、この一枚目の資料の下にあるように、従うべき基準ではあるが自治体がこれを上回る基準を定めることは可能であると、こうなっているんですね。それで、実際のところ、特に自治体の中には、
○片山大介君 それで、保育の質というと、やっぱり注目されるのは、私は保育士の配置基準になると思うんですよ。 それで、配置基準、今日はちょっと資料を用意したので、まず一枚目見ていただきたいんですが、配置基準というのは、それぞれの施設で預かっている年齢別の子供の数に応じて必要とされる保育士の数のことなんですね。それで、最初に、零歳児になると、これで例を挙げますと、零歳児三人に対して保育士一人必要だと、
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 私は、今日は保育の問題について、厚労省、そして今日は内閣府からも来ていただいて話を進めていきたい、そのように思っています。 まず、厚労省は、先週の金曜日に、保育の質を議論する有識者会議というのを立ち上げました。保育の質が何によって成り立つのか、そして何をどう強化すれば質が上がっていくのかを議論するという。 保育の質には、内容面、環境面、そして人材面での
○片山大介君 それで、午前中の衆議院でもあったけど、去年の八月十日に朝日新聞が加計学園の関係者と面会したって記事出しているんですよ。そのときに記者の取材に対して、記憶にないとやっぱり柳瀬さんはおっしゃっているんですよね。 これ、今となってはこれはうそだったことになるんですけど、これについてはどうですか。
○片山大介君 いや、それは違うんですよ。やはり言うべきなんですよ、加計学園の関係者と会ったと、もしかしたら同席していたかもしれない。これ、言っていることかなり違いますよ。一つの側面から見ただけだと言っているのかもしれないけど、これは違いますよ。これだけの問題になっているんだから、これはやっぱり言うべきだったんです。明らかにこれは不作為だと思う。 それで、それによってこの国会が、与野党の対立が生まれて
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 初めに、維新の立場を簡単に説明しておきたいと思います。 我々維新は、規制改革、岩盤規制の打破に対しては賛成の立場です。この獣医学部の新設だって、これまで半世紀以上にわたってこれ認められてこなかった。これはおかしいと思う。だから、まだまだ門戸は閉ざされていて、午前中に我が党の井上議員も言ったけれども、文部科学省の告示第四十五号、これがあることで再び獣医学部
○片山大介君 総理が今言われたそのうみを出すためにどういうふうにやっていただけるのか、聞いていきたいと思います。 まず、加計学園の問題なんです。 維新は今回のこの集中審議に当たって柳瀬さんの参考人を求めたんですが、これ認められませんでした。これは本来ならば証人喚問したってよいはずで、柳瀬さんは堂々と出てきて事実を述べればいいだけなんです。それで、本人も国会に呼ばれれば誠実に答えるというふうに答えているんですから
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 今日の集中審議ですが、残念ながら、ほかの野党は欠席をしました。あしたは南北首脳会談が行われ、内外の政治情勢がこれだけ動いているのに、今、日本の国会は残念ながらこのような状況になってしまっています。そして、維新の考えでは、やっぱりほかの野党の皆さんにも出てきてもらって議論をして政府の姿勢をただしてもらいたいと思っています。 ただ、一番の問題はやはり政府にあるんです
○片山大介君 じゃ、それで摘発されたのはいろいろな対応を取ったということなんですけど、それで、今回のこの措置命令なんだけれども、端緒は外部からの情報だったという。その情報を受けて、消費者庁の方でイソフラボンの関連の商品を集中的に調べてみたら、これだけ多くの誤認表示への広告を打っているということが分かったと。それで、この十六社の中には大手の会社も含まれていると。 じゃ、そうなると、ほかの機能性食品でも
○片山大介君 そうなんです。 それで、三年たって実はいろんな課題も見えてきているなというふうに思っているんですが、それをちょっと一つずつ紹介していきたいんだけれども、まず誇大広告というか誤認表示の問題がある。 それで、まず、去年の十一月に消費者庁が、誰でも簡単に痩せられる効果をうたった広告で、イソフラボン、これ成分の一つ、そのイソフラボンを有効成分とする機能性表示食品、これを販売していた業者十六社
○片山大介君 日本維新の会の片山です。 先ほど山添委員から食品の機能性について質問あったんですけど、私も実は同じような質問をしたいと思っているんです。私は、三年前に制度が始まった機能性表示食品について質問をしたいと思っています。 機能性表示食品というのは、いわゆる健康食品の中でも保健機能食品と呼ばれているものです。具体的には、その成分を含んだ商品、食品を摂取すれば、特定の保健の目的、例えば脂肪の
○片山大介君 ちょっと、今、十二億円も付けて言っていたんですが、それはその前の年もたしか付いていたので、だから余りそれを言われると分かりづらくなっちゃうから、要は三十億円に対して二十四億になっちゃって減ったということをちょっとしっかり言ってほしいと思ったんです。 それで、いずれにしても、これ地方の行政に密接に関わってくるわけですから、それで、実際に地方からは、いや、そうなるんだったら早く教えてほしかったと
○片山大介君 その二つの制度の違いって今聞いただけでもちょっと実際分かりづらいんですが、簡単に言えば、補助の対象メニューが違っていたり、あとは、新しい強化交付金の方は補助率が全額じゃなくて二分の一の補助になっているということだと思うんです。 それで、二枚目の資料を見ていただきたいんですが、その下の方に書いてある、じゃ、そもそも消費者庁は予算編成に当たってどう考えていたのかというと、去年夏の概算要求
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 私は、先ほど斎藤委員からも質問のあった交付金について聞きたいと思います。 地方における消費者行政の充実強化を目的とした交付金なんですが、まず、配付資料の一枚目を見ていただきたいんですが、これが新年度、三十年度の予算案の内訳で、一番高くなるのがこの赤枠の下の方の新規の地方消費者行政強化交付金になっています。これ二十四億円が付いている。前の年が、今年度、二十九年度
○片山大介君 そうなんです。これからは更に、先ほどの質問でもあったかと思うんですが、やはり地権者の中でも反対している人がいる、あと所有者不明の土地もある、だからこれからがどんどん難しくなってくると思うので、ここはきちんとやっていただかなきゃいけないなというふうに思っていますし、その先の最後まできちんとした計画どおりに取得するための計画を私は早めに立てた方がいいというふうに思っています。 それで、それがなぜかというのをまたちょっと
○片山大介君 今の百ヘクタール残るというのはどれのことなんでしょうか。 この計画だと二〇二〇年度まで、仮にその上限値の方で行ったとしても千百五十ヘクタールで、それで用地なんですか、その全体の七〇％にとどまっちゃっていて、まだ足りない部分があるんですよね。これについての見通しというのはどのように考えているのか、それで、今言われたようにこの計画がもう二〇二〇年度で終わりですから、それでもかなり残るわけですから
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 私は、先ほど長浜委員が原発事故の除染についての質問をされましたが、私はその除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設について伺いたいと思います。 去年の秋からこれ稼働し始めて、大臣も視察に行かれたというふうに聞いておりますが、今、福島県内各地の土の受入れを行っているということです。 まず、資料の一枚目を御覧になっていただきたいんですが、この施設の敷地というのは
○片山大介君 いや、ちょっとそこがよく分かりづらいんですけど。 だから、いずれにせよ、その原本というのが本当なのかどうかはよく分からなくて、やっぱりこれは、もう原本を廃棄した、改ざんした後に廃棄したということなんで、やっぱりこれは罪が重いと思いますよ。 それで、近畿財務局のその管理ファイルにももう原本は残っていないというんだから、そうすると、これは明らかにやっぱり犯罪行為になると思いますよ。公文書
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 私も、引き続き、財務省の改ざん問題についてお話を聞いていきたい、そう思っています。 まず、昨日の審議で我が党の浅田均議員の質問に対して太田理財局長は、近畿財務局の職員が改ざん前の文書を個人的に保管していたと、こう述べました。そして、その後、大阪地検の協力を得て確認ができたというふうに述べているんですが、そうなると、この個人的に保管していた文書というのが