2019-05-28 第198回国会 参議院 環境委員会 第8号
○片山大介君 はい、分かりました。 それで、さっき大臣が言われたその建物解体の方も行きたいんですけど、その建物解体については、都道府県が現場に立入検査をすることになると。ただ、それにはもちろん解体情報というのが事前に入手しておくことが必要で、それで、これ、環境省が五年前に、建設リサイクル法に基づく届出情報を活用することに対して、個人情報との兼ね合いは問題ありませんよという通知を各自治体に出していたけれども
○片山大介君 はい、分かりました。 それで、さっき大臣が言われたその建物解体の方も行きたいんですけど、その建物解体については、都道府県が現場に立入検査をすることになると。ただ、それにはもちろん解体情報というのが事前に入手しておくことが必要で、それで、これ、環境省が五年前に、建設リサイクル法に基づく届出情報を活用することに対して、個人情報との兼ね合いは問題ありませんよという通知を各自治体に出していたけれども
○片山大介君 今大臣いろいろ言われて、その解体情報についてもまたこの後でちょっと聞きたいと思っているんですけれども。 それで、だからそうすると、これまで回収率低かったわけだから、そうすると現状では、ちまたにもう未回収の機器があふれているというのが現状だと思うんですけれども。だから、今回のこの直接罰を導入することによって、これまでできていなかった、一件もなかったと言っていましたかね、その検挙事案というのも
○片山大介君 日本維新の会・希望の党の片山大介です。 私が用意してきた質問、大体今一通り委員の方が言われたと思うので、ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、御容赦いただければと思います。 それで、今回の法改正は、都道府県の指導監督の実効性を上げようというのが主な目的ですね。それによって、近年三割程度に低迷しているフロン類の回収率を上げて、政府の温対計画にある二〇二〇年五〇％、そして二〇三〇年七
○片山大介君 議論はなかなか、それは産業界との意見が対立するところもあると思うんですけど、少なくとも環境委員会の我々というのは、環境に対しての意識を持っているし、その意味では環境省を応援するところだってあるわけですよ。だから、それは余り隠すというのはやめてもらいたい。もっとオープンな広い場で議論していく。難しいからこそ、広い場で議論をしていって、合意形成していくためのプロセスというのがとても大切なのに
○片山大介君 何かいろんなことをずっと言われたのでちょっと整理をしていくと、まず、大臣、あれなんです、私、三月の環境委員会の所信に対する質疑でこのことを言っているんですよ。大臣にこれもっとオープンにすべきだと言ったら、大臣は意に沿うようにしたいみたいなことを言われたんですよね。だから、何が非公式なのか分からないと言うのはちょっとおかしいと思います。 それから、今局長の方から言われた件についても、これ
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 私は、先月まとまったパリ協定に基づく地球温暖化対策の長期戦略案について伺いたいと思います。 来月、大阪で開かれるＧ20までに正式決定されるということなんですが、ここに至る経緯というのが不透明だったと。これはもう既にいろいろと指摘されているところなんですけど、ちょっとまず、それについてお伺いしたいと思います。 戦略案の策定に当たっては、去年の八月から有識者
○片山大介君 そうなんですよね。 それで、何か原子力規制委員会の審査に合格しても、地元の同意ってなかなか得られていないのが現状なわけですよね。それで、その規制委員会の厳しい規制というのは世界最高水準だと言われていますよね。それをクリアしても地元の人たちは不安を抱いているんですよね。 これ、何で不安を抱いているのかお分かりですか。どう考えますか。
○片山大介君 短くて結構でございます。 じゃ、規制委員会側に聞きたいんですけど、その審査を粛々と進めればスケジュール的に震災前の稼働数に戻ることが可能なのか、これはどういうふうにお考えか。簡単に。
○片山大介君 日本維新の会・希望の党の片山大介です。 私もまず冒頭に、先ほど江崎委員と舟山委員が言った議事録、公開すべきだと思いますよ。これ、私も以前、環境委員会で言ったんですね。水面下でなくて、やはりこれ国民に広く知ってもらって国民議論というものをやらなきゃいけないんですよ。これ言ったんです。私も環境委員会のときに言ってそのままになっているので、これ是非やっていただきたいと思います。 それで、
○片山大介君 だから、これまで日本ではなかなかできていなかったところを今後これからやっていこうというのだから、是非これはもう積極的にやっていただきたいのと、これ、くれぐれも愛知目標一〇％達成のためだけのものにならないようにしてもらいたいなというふうには思います。 それで、この沖合海底自然環境保全地域の指定ですけれども、これ私ちょっと分からないのが、これは何で海底だけに着目しているのかなというか、生物
○片山大介君 それで、これまでのその海洋保護区、日本の八・三％の内訳見ると、これ先ほど宮沢委員からもちょっと指摘があったですけれども、自然景観の保護などを目的にした保護区が〇・四％、それから自然環境又は生物の生育、生育場の保護などが〇・一％、水産生物の保護培養などが八・一％。要は、これまでは漁業活動を前提とした水産資源保護に重点を置いたというか、そこに主眼をした、設定されたものがほとんどだったと。
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 私も少し似た質問になる可能性ありますけど、そこは御容赦いただければと思います。 それで、今回の法改正は、九年前の生物多様性条約締約国会議で採択された愛知目標がきっかけになっていると。それで、来年まで、二〇二〇年までに管轄海域の一〇％を海洋保護区に設定することが求められているんだけれども、日本は今のところまだ八・三％にとどまっていると。そうした中での今回
○片山大介君 日本維新の会・希望の党の片山大介です。 私は、会派を代表して、平成三十一年度予算案に対し、反対の立場から討論いたします。 平成三十一年度予算案に反対する第一の理由は、消費税の増税です。 今年十月に消費税率の増税が予定されています。増税に基づいた予算は到底賛成できません。日本維新の会は、これまで何度も身を切る改革を主張してまいりました。国民の皆さんに増税をお願いする前に、まず、適切
○片山大介君 日本維新の会・希望の党の片山大介です。 私は、会派を代表して、平成三十一年度予算案に対し、反対の立場から討論いたします。 平成三十一年度予算案に反対する第一の理由は、消費増税を前提としていることです。 消費税率の引上げが予定されていますが、増税に基づいた予算は到底賛成できません。日本維新の会は、これまで何度も身を切る改革を主張してきました。国民に増税をお願いする前に、まず行財政改革
○片山大介君 いや、最後の詰めといっても、もう一週間後ですからね。だから、これもう急いで作らないと、今週中には公表しなきゃおかしいんじゃないですか。どうでしょうか。
○片山大介君 今大臣、早口で言われたんですけれども、当初、四月の試験を予定していたのは十四業種のうち介護とそれから宿泊と外食なんですよね。このうち、介護は予定どおりなんですけれども、宿泊と外食は試験延期したんですよね。これ、きちっと余り公表していないんだけれども、聞いたら、そういうことだという。 それから、その試験の流れを説明した業種ごとに作る試験要領ってあるんですけど、これはまだ介護すら作って公表
○片山大介君 日本維新の会・希望の党の片山大介です。 私は、まず、来週四月一日から始まる新しい外国人材の受入れ制度について伺いたいと思います。 今月の十五日に政省令、そして二十日の日に運用要領が公表されました。去年法案が成立してからこの短期間で、事務方の方、本当大変だったと思います。だけれども、やっぱり見てみると、今もってよく分からないところが多いですよね。 それで、まず聞きたいのが、現地の国
○片山大介君 大臣が率先して言っていただいたので、すごく心強いなと思いました。 やっぱり大切なのは、実効性とかスピード感を持ってやることで、それは政府機関が一体となってやることがとても大切だと思います。そういう意味では、政府の一番の意思決定という意味では、やっぱり閣議決定されるのはすごくいいことだと思います。 それで、是非このプラスチック循環戦略を、これ、今３Ｒで回しているというのはありますけれども
○片山大介君 是非頑張っていただきたいと思いますが。 それで、この戦略案、政府の戦略として格上げされる場合は閣議決定を想定されているのかどうか。これ、お伺いできますか。
○片山大介君 日本維新の会・希望の党の片山大介です。 私は、今日は、プラスチックごみについて伺いたいと思います。 先月、中央環境審議会の小委員会がプラスチック資源循環戦略案を決定し、間もなく原田大臣に答申をする予定になっていますね。そして、この戦略案は、六月に大阪で開かれるＧ20の前に政府の戦略として格上げされる。 そこで、まず大臣にお伺いしたいのは、日本はこの戦略の下で、Ｇ20で各国をどうリード
○片山大介君 これ、自治体にはこれまで補助率二分の一で三年間使えるという言い方をしてきたわけですよね。これが急に三分の一に減らしたのは、これはむちみたいなものですね。これで自主財源を頑張ってもらうといっても、これむちみたいなものでね。しかも、これをある程度、一月になってからこういうふうになったというのは、自治体の評判も悪いかと思います。 これ、自治体の反応はどうなのかというのと、あとは、実際にこれで
○片山大介君 おおむねと言えばおおむねですが、ちょっとやっぱり下がってきているというのはありますね。 それで、先ほどからの質問でもあったんですが、やはりこの下がった分は自治体の自主財源に頑張ってもらおうというところはあるんだと思うんですけれども、だけど、なかなかこれも、去年から何度も質問しているが、簡単にはいかないという。それで、この交付金の内訳を、今、先ほど大臣言われましたが、見ていくと、これが
○片山大介君 日本維新の会・希望の党の片山大介です。 宮腰大臣とは何か毎日向かい合っているような、そんな感じでやらせていただきますが。 それで、私も最初に、徳茂委員が質問された地方消費者行政についてお伺いしたいと思います。 地方消費者行政に係る交付金は地方消費者行政強化交付金というんですが、配付資料の一枚目を見ていただきたいんですが、新年度の予算案ではこの額が二十二億円でした。それで、年度推移
○片山大介君 そして、この一連の中で、政府は情報管理の徹底にとても気を遣っていると聞きます。 私も元々記者だったので分かるんだけれども、スクープを狙っているマスコミもいるかもしれない。それで、今は平成の元号の発表のときとは違って、携帯などでどこでも簡単に連絡が取れるようになっています。だから、この情報管理についてどのように行うつもりなのか、教えていただけますか。
○片山大介君 それで、総理は今もそのように言われました。新元号が国民に受け入れられ、生活の中に根差したものになるようにと述べられている。じゃ、発表当日、そのために何か考えていることはあるのか。首相談話も出されるんじゃないか、そんな話もありますが、そこら辺はいかがでしょうか。
○片山大介君 日本維新の会・希望の党の片山大介です。 私は、まず皇室について質問させていただきたいと思います。 二週間後の四月一日に平成に代わる新しい元号が発表される、そして四月三十日には天皇陛下が退位されて皇太子様が新天皇に即位される。これから日本にとって歴史的な出来事が相次ぎます。 それで、まず、新元号についてお話を伺いたいと思うんですが、まず、選定に向けた準備も最終段階を迎えていると思います
○片山大介君 いや、それで、中身調べると驚くことが多くて、保育計画を作っていない、それから子供の食物アレルギーに対応していない、それから驚くのは、便器が大人用で子供が使えないなんというのもあるんですよ。こんなのばかりなんですよね。 それで、ここに書いてあるように、問題が起きたのには改善報告書で出させているんですけれども、これで、それ必要に応じて再調査もやると言っているんですが、実際にやったケースがあるのかどうか
○片山大介君 だから、三年、まだ始まって三年なんですよね。すごく急いでスピードを持って整備していっているんですよ。 最初の二年間で七万人の整備目標を立てたんですよ。まあこれ一万足りなくて六万人ぐらいの整備で終わったんですけど。これが、今、先ほどあった子育て安心プランで、全体で三十二万のうち六万人分をこの企業主導型保育で賄おうというんです。大体、だから五分の一ですよね。これ、だから、すごいペースなんですよね
○片山大介君 日本維新の会・希望の党の片山大介です。 私はまず、先ほど矢田委員からも話があったんですが、先週、制度見直しの報告案がまとまった企業主導型保育について聞いていきたいと思います。 企業主導型保育というのは三年前に始まった制度です。事業所内につくられて、従業員の子供を対象にした無認可の保育施設。ただ、それだけではなくて、その定数の半分まではその地域の子供を受け入れる地域枠というのを設けることができる
○片山大介君 大臣、是非その点は頑張っていただきたい、応援したいというふうに思います。 それで、次に、上から三番目の資金面についていいますと、これ資金面については、二〇二五年までに策定するとされていた、その千億ドルを下限とする長期支援資金目標の検討を二〇二〇年から開始することになった、これも途上国側の主張を受け入れる形で今回先進国がそれを認めたというものになっていると。 それで、この資金面に関しては
○片山大介君 大臣、かなりもうきちんと説明していただいたので、次の質問にちょっと変えるんですが、それで、実は日本に一番期待されていたというのが、この一枚目の資料で一番下にある市場メカニズムだったんですよね。だけど、御存じのとおり、点線引いて赤で書いたとおり、実はこれ採択されなかったんですよね。 それで、この市場メカニズムというのは、二国間クレジット制度があって、これＪＣＭというんですけど、これ日本
○片山大介君 日本維新の会・希望の党の片山大介です。 私は、去年の暮れ、ＣＯＰ24で採択されたパリ協定の実施指針についてお伺いしたいと思います。去年の環境委員会でも私、そのパリ協定の直前に大臣に質問させていただいたんですが、その後質問の機会がなかったので、今回改めて聞きたいと思います。 それで、大臣、所信でも説明されましたが、改めて、日本の成果と、今後どうしていくのかというのを聞いていきたいというふうに
○片山大介君 それで、あとちょっと時間ないのでＦＩＴの方をちょっと聞きたいんですけれども、ＦＩＴについて、二十一ページに説明あったとおり、二十年後にはその買取り金だとか賦課金とか下がりますよね。だけれども、今のその国内の話だと今現状の国民負担ばかりがどうも大きな議論になっているような気がしていて、その将来的なＦＩＴ、再生可能エネルギー、太陽光を含めた、そうしたことの恩恵をもっときちんと伝えていく努力
○片山大介君 そうすると、まだ国内での産業がほとんど風力整っていないですよね。そうすると、メーカーとしてはなかったとしても、その状況でそれができるのかどうかはちょっと気になるんですけど。
○片山大介君 日本維新の会・希望の党の片山大介です。 三人の先生、今日は貴重な意見をありがとうございました。 まず、私は安田先生からお伺いしたいと思うんですが、再生エネルギー進めていかなければいけないというのは誠にそうで、環境省なども喜んでいるんじゃないかなと思いますけれども。 それで、まず、三ページの先生の資料にあったエネルギーミックスの話で聞くと、日本の再生エネルギー、世界に比べるとやっぱり
○片山大介君 それで、続けて、今、原発の話をされたからちょっと原発も聞きたいんですけど、原発は新基準になって、延長するにもいろんなコストが掛かるようになったわけですね。先ほど有馬先生は温暖化の削減のためにはコストが掛かると言っていたけど、そのあらゆるコストの中で原発を再稼働させるために今これから掛かるコストというのは、それが見合うものなのかどうなのか、それをちょっとお伺いしたいんですが。
○片山大介君 お三人ともにもちょっと聞きたいので、簡単に、もしいただければ。
○片山大介君 日本維新の会・希望の党の片山大介と申します。 私は、まず、パリ協定の各国の削減目標についてお伺いしたいんですが、去年の年末にあったＣＯＰ24のタラノア対話で各国がその目標の上乗せを言及する中、日本は何も言わなかったんですよね。それで、御存じのように、日本の目標は二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％。これ、先ほどは、たしか秋元さんでしたっけね、世界で見ても高い方だからとおっしゃっていたんですが
○片山大介君 今大臣が、徹底されなかったと、自分の趣旨が、言われたんですけれども、厚労省はどういう認識か、教えてもらえますか。
○片山大介君 それで、そもそも厚労省は、最初の報告書なんですけど、あの突貫的な報告書で乗り切れると思ったところがやっぱり甘いんだと思います。 それで、大臣は、監察委員会のその調査について、衆議院の方の審議で第三者性を強調し過ぎたという反省の弁を述べているんですけど、これはどういう気持ちの変化なのか、教えていただきたいと思います。
○片山大介君 日本維新の会・希望の党の片山大介です。 私は、やはり厚生省の統計不正について聞きたいと思います。 これまでの審議を聞いてきましたが、やはりその真相が明らかになったとはやはり言えないと思います。厚労省の自浄努力、自浄能力も働かなかったとなればやはり国会の場で解明すべきなのに、やはり参考人も与党側の反対で認められなかった。特に、前の政策統括官については、更迭されたので現職でないからという
○片山大介君 日本維新の会・希望の党の片山大介です。 私は、我が会派を代表して、平成三十年度第二次補正予算二案に対し、賛成の立場から討論します。 今回の第二次補正予算案は、去年日本列島を襲った自然災害による被害への対応、減災対策や国土強靱化のための費用が計上されているほか、今年一月の予定だったＴＰＰ11の発効が早まったために必要となった農林水産関係予算、さらに、中小企業や小規模事業者に対する支援
○片山大介君 大臣、ありがとうございます。よくありがちな答弁になっているんですけれども、いや、もっと具体的な規制案はどうするのかなというのを私は聞きたいと思っています。 それで、配付資料の三枚目を見ていただきたいんですが、これが今各国が進めている具体的な規制案の取組、これをちょっと簡単にまとめたものなんです。これ、御存じのように、やっぱりヨーロッパが進んでいます。 それで、欧州議会はどうなっているかというと
○片山大介君 まさに経緯を説明されただけだったように思うんですけれども。 恐らく、その憲章に合意しなかったことについて、当時、国内外から相当批判を受けました。だから、それで私は逆に動き出したのかなというふうに思います。だから、雨降って地固まるような、逆にそれでやらなきゃいけないということになったと思って、まあそのこと自体はよかったと思っています。 それで、この二枚目の資料に戻ると、このマイルストーン
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 私は、プラスチックごみについて質問したいと思います。 プラごみをめぐっては、この夏に中央環境審議会に設置されたプラスチック資源循環戦略小委員会が、十月になって戦略の素案をまとめました。配付資料の一枚目を見ていただきたいんですが、その戦略が目指す方向性というのをイメージしたものを書きました。 これまでにも言っている循環型社会というのを一層進めていこうというんですが
○片山大介君 是非そこはやっていただきたいです。紙でやっていたのがこれからはシステムに変わるわけですから、そうすると、システムの担当者というのがそれぞれの自治体できちんといるのかどうかとか、その使い勝手が分かるかどうかという問題も出てくるはずなので、そこはしっかりやっていただきたいと思います。 それで、あと、今回の改正では、届出が義務付けられる情報というのが、全ての食品リコール情報じゃなくて、食品
○片山大介君 経緯は分かったんですが、やっぱりちょっとそれはもっと早めにできたんじゃないのかなと思います。 それで、自治体の方が先に作っていたということであって、その結果、その百八ある自治体というのは、今回のこの改正法が成立したら条例の改廃などの措置が必要になるというんですよね。 それで、これ、さきの衆議院の方の質問でも出たんだけれども、じゃ、自治体の財政的負担だとか事務的負担はどうなのかというふうに
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 私もこれまでの委員とちょっと質問がかぶるところもあると思いますが、御容赦いただければと思います。 まず、今回のリコール情報と届出の義務化の経緯についてなんですが、まず、去年十一月に食品衛生法の改正に伴う懇談会があり、そしてその後、同じく去年十二月に消費者委員会の意見書で指摘されたことがきっかけになった、そしてその後、今年になって、まずさきの国会で先行して
○片山大介君 今大臣いろいろ言われたんですが、資金面での長期的な支援を継続してやっていけるかどうか、ここについてはどうなのか、端的に言っていただければ。
○片山大介君 じゃ、その積極的にというのを少し聞いていきたいと思うんですけど。 配付資料を用意しました。まず一枚目なんですが、今回のＣＯＰの24で決めていかなければいけない主な議題を六つ挙げています。この中には先進国と途上国の溝がまだ埋まっていないものが多くて、特にこの中でも、最初にある透明性、三番目の緩和、そして最後にある六番目の資金、ここについては難しい点も多いと。 それで、途上国からは、やはりその
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 私も、先ほど武田委員が話したのと同じ地球温暖化対策、来月ポーランドで行われるＣＯＰ24について伺いたいというふうに思います。 ＣＯＰ24の目的は、おととし発効したパリ協定、これの共通ルールを定める、これが今回の一番の目的です。そして、これまで途上国からは先進国と差異を設けるべきという主張が出て、意見が対立して、交渉が重ねられてきた。その三年にかけて及んだ
○片山大介君 その自主財源の話はまた後でしたいと思いますし、今は、このお金の、二十四億円のことについてもう少し聞きたかったというふうに思うんですけど。 だから、ここで言うのは、推進交付金の方が一切出なかったと、それで、強化交付金の方で二十四億円にされたということで地方からの批判が多いというので、本来であれば、その推進交付金の方にあった相談体制とか体制整備の方に地方のニーズはあるんだけれども、強化交付金
○片山大介君 それで、ちょっと更に詳しく聞きますと、概算要求でなかなか要望を認められないことというのは往々にあるんですけれども、今年度の二十四億円、この赤枠で囲ったところですけど、これは、ここまで自治体側にとってみれば削られることは想定をしていなかった。しかも、この交付金二つありますが、これ二つとも意味合いが実は違っていて、強化交付金の方は重要政策に対する支援、下の方の推進交付金というのは消費生活相談
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 私は、地方消費者行政について、先ほど斎藤委員からも少し話がありましたが、この点についてお伺いしたいと思います。 新年度、平成三十一年度の概算要求で、消費者庁は地方消費者行政強化交付金に四十億円を付けました。配付資料のまず一枚目を見ていただきたいんですが、この下の方のダイダイ色になっている三十一年度、新年度、四十億円です。 一年前の概算要求のときはどうだったかといいますと