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123件の議事録が該当しました。

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2017-04-13 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号

片山大介君 それで、続いてちょっと田村参考人にお伺いしたいんですが、言葉の中で措置入院者だけの手厚い支援になっているとおっしゃっていて、私も実際そう思っていて、医療形態の違いで何でこれだけ分けなきゃいけないのかというふうに私も実は思っています。その点についてはどのようにお考えでしょうか。

片山大介

2017-04-13 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号

片山大介君 日本維新の会の片山大介です。  今日は五人の皆様に大変貴重な意見いただきまして、ありがとうございました。  私は、それぞれの参考人皆さんが言われた中でちょっと気になった点を何点か質問させていただきたいと思います。  まず、山本参考人なんですが、退院支援計画について義務付けるものでもないし、それから患者本人にも理解を求めるというふうにおっしゃっていたんですが、それで、桐原参考人からは

片山大介

2017-04-12 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号

片山大介君 おっしゃるとおり、放射能は目に見えないから間違った恐れだとか誤解を生みやすいので、正しい知識を持つというのはすごく大切だと私思っています。それは是非規制委員会としてしっかりやっていっていただきたいなというふうに思います。  それで、次の質問に行くんですが、次は原発運転期間延長についてなんですね。  まず、原発事故の後、原子炉規制法というのが改正されて、運転期間原則として四十年になった

片山大介

2017-04-12 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号

片山大介君 いや、全くそのとおりで、私も、実は国会議員になる前、記者として避難している人たちの取材を続けてきたんですね。それで、この問題というのは、今でこそ顕在化してきているんだけれども、別に今に限ったことじゃなくて、これ、原発直後からある問題なんですよね。  それで、避難している人だとか移住せざるを得なかった人たちというのは、みんなつらい思いしながらこれまでもひっそりと暮らしてきていたんですよね

片山大介

2017-04-12 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号

片山大介君 日本維新の会の片山大介です。  私は、まず最初に、原発いじめについて聞きたいと思います。  福島から避難した子供たちへのいじめについて、昨日、文部科学省による全国調査の結果というのが初めてまとまって公表されました。それによると、その数は二百件に及ぶという数字になっています。それで、何でこれをここで質問するかといいますと、原発事故から六年になる前の、先月の十日ですか、田中委員長が職員の訓示

片山大介

2017-04-11 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号

片山大介君 そして、前回のその改正法附則にあった幾つかの検討規定そのものはどうなったのかというのを次お伺いしたいんですけど、結局これ盛り込まれていないものも結構あるような気がするんですが、これについては、この法改正以外で行うのか、それともこれ積み残し課題にしてまた検討事項にしていくのか、そこら辺のお考えはどうなんでしょうか。

片山大介

2017-04-11 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号

片山大介君 それで、今回のその法改正に当たっては多くの障害者団体などから声明やメッセージなどが出されたのは御存じのとおりだと思います。  それで、この中では、差別意識のない社会、そして障害者地域での共生などを皆さんすごく訴えております。実際やっぱり、この相模原事件の後、そうしたことに対して不安を持っていらっしゃる方というのは全国に数多くいると思うんですけれども、今回の法改正の作業で、中で、本改正案

片山大介

2017-04-11 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号

片山大介君 日本維新の会の片山大介です。  私もまず最初に、去年の相模原事件で多くの方の命、尊い命が亡くなったことに対してまず哀悼の意を申し上げるとともに、今でも、けがをしていたり後遺症が残っていたり、人たちもいらっしゃるというふうに聞いているので、そうした方たちの一刻も早い回復をお祈りしたいと思います。  それでは、質問を始めていきたいと思います。かなり質問重なるところがあるんですが、そこは御容赦

片山大介

2017-04-07 第193回国会 参議院 本会議 第14号

片山大介君 日本維新の会の片山大介です。  私は、我が党を代表して、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。  相模原市での痛ましい事件では、多くの尊い命が失われました。哀悼の意を申し上げるとともに、負傷した方々の一刻も早い回復をお祈りいたします。  まず、措置入院者に対する退院後の医療支援についてお尋ねします。  都道府県などの義務として、措置入院中から

片山大介

2017-04-06 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号

片山大介君 そして、次に、認定臨床研究審査委員会、ちょっとこちらの方についても聞きたいんですが、こちらは配付資料でいうと二枚目になるんですが、委員会の構成などは今後省令で定めるというんですけれども、この審査委員会がしっかり機能するかどうかが法律実効性の担保という上では一番大切になってくるというのは分かります。  それで、先ほどからお話にあった特定臨床研究対象となる新規の申請件数、これ大体年間八百件程度

片山大介

2017-04-06 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号

片山大介君 それで、その在り方検討会がこれ十二月にまとめた報告書には、今後更なる不正事案が生じた場合は対象範囲妥当性について更なる検討を要する場合があるとしているんですね。これはどのような場合を想定しているのか、先ほどのその努力義務が機能しないようなケースも想定してのことなのか、ここら辺についての御説明をいただきたいんですが。

片山大介

2017-04-06 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号

片山大介君 日本維新の会の片山大介でございます。  もう先ほどからいろいろ先生方お話しされているので、どうしても質問重なるところがありますので、極力避けるようにはしたいと思いますが、重なることも御容赦いただきたいと思います。  それで、去年の五月に提出された法案が十か月たってこのように審議入りになったことというのは私良かったと思っています。それで、その間に、きっかけとなったディオバン事件のもう一審判決

片山大介

2017-04-05 第193回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

片山大介君 確かに正しい表示を促すというのはすごく大切だと思います。  でも、先ほどの三菱自動車のようなケースは分かりやすいんですけれども、そもそも、不当表示に当たるかどうか、これの線引きって、私、結構難しいと思っているんです。私自身も、町中を歩いていて、どれが不当表示に当たるのかってよく分からないし、今のこの一枚目の資料でいうと、著しく優良とか著しく有利だとかというのもこれかなり線引き難しいと思

片山大介

2017-04-05 第193回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

片山大介君 日本維新の会の片山大介です。  私は、今日は商品やサービス不当表示に対する課徴金制度についてちょっとお伺いしたいと思います。    〔委員長退席理事古賀友一郎着席〕  この制度というのは、景品表示法に基づく新しい制度として、去年の四月にスタートしました。それで、対象となるのが二つの行為なんですね。それは、配付資料の一枚目にまとめました、優良誤認表示あと有利誤認表示というのがあるんですね

片山大介

2017-04-03 第193回国会 参議院 決算委員会 第3号

片山大介君 それで、この内廷費皇族費というのはやっぱり額がかなり違うんですが、今後、天皇陛下退位して皇太子様が即位されると、秋篠宮様が皇位継承の順位一位になるんですね。ですけれども、この場合、今の規定では秋篠宮様は内廷皇族にはならない。今の皇太子様のような内廷費対象にはならないんですね。  だから、私は皇室経済法も変えていく必要があるというふうに思います。皇室経済法は、御存じのように、皇室典範

片山大介

2017-04-03 第193回国会 参議院 決算委員会 第3号

片山大介君 そして、その退位の時期なんですが、二〇一九年の元日が想定されるといいます。だから、そうすると今から一年八か月後になります。これ、私、長いように見えて実はすごく短いというふうに思っています。なぜなら、その特例法以外にも様々な法整備が必要になってくるからだと。  今日は決算委員会なので、宮内庁関係予算でちょっと話をしていきたいと思うんですが、宮内庁予算の中のこれは皇室費、これについて説明

片山大介

2017-04-03 第193回国会 参議院 決算委員会 第3号

片山大介君 日本維新の会の片山大介です。  私は、まず今日は皇室について質問させていただきたいと思います。  天皇陛下退位について、先日、国会としての提言がまとまり、総理に報告されました。私は、各党の考えがまとまったことは大変良かったというふうに思っています。その提言では、今の天皇陛下退位を認める特例法を定めるべきだとしています。そして、皇室典範附則特例法皇室典範と一体だとする規定を置くことも

片山大介

2017-03-28 第193回国会 参議院 決算委員会 第2号

片山大介君 だから、そうなるとやっぱり随契が多くなってしまうなというふうに思うんですよね。  それで、先ほど言われた予決令、予算決算及び会計令随契を可能にするケースがやっぱり私は多過ぎると思っていて、先ほど言われた公共用、公用、それから公益事業に当たる場合でもやっぱり競争入札というのはまずは考えるべきだと思っていますし、それで、随契にするとした場合には、第三者の評価を入れるなど、まず客観的に、そして

片山大介

2017-03-28 第193回国会 参議院 決算委員会 第2号

片山大介君 それで、この国有地をめぐっては、二〇一二年に別の大学が七億円で購入を希望していたけれども、価格が折り合わなくて結局断念をした。それで、その四年後に森友学園側随意契約で売却をした。  それで、聞きたいのは、このときにはその別の大学に参加の意思を確認したのかどうか。本来であれば募ってこれ競争入札するのが、その方がよかったんじゃないかというふうに思いますが、そこはどうなんでしょうか。

片山大介

2017-03-28 第193回国会 参議院 決算委員会 第2号

片山大介君 日本維新の会の片山大介です。  早速質問に入らせていただきます。  私も、まず最初国民の関心が高い森友問題についてお伺いしたいと思います。解明されるべき点はまだまだたくさんあると思います。そして、特に問題の核心と言える国有地の格安な払下げ、これについては、今現在、会計検査院が調査に乗り出しているので、また改めてこれはしっかりと議論を尽くすべきだというふうに思っています。  そして、今回

片山大介

2017-03-23 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号

片山大介君 いや、もう是非やっていただきたいと思っているんですね。  それで、アンケートを見ると、再就職できた人でその後また辞めている人なんかもいるんですよね。だから、そうすると、こういう人たちのこういうケースなんかは名寄せとかできているのかどうかと思っちゃうんですよね。だから、かなりこれはきっちりやった方がいいと思うんですが、そういうことも含めてやるつもりなのか、もう一度お伺いします。

片山大介

2017-03-23 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号

片山大介君 今の回答だと今後も行っていくというような言い方されたんですが、ちょっと私がこれまで聞いていたのは今後継続的に行う予定ないという方だったので、どちらか知りたいんですけれども。  ただ、どちらにしても、これはきちんと追いかけた方がいいと思うんですよね。それで、技術的にそれができないとも思えないので、ちょっとそこをもう一度お伺いします。

片山大介

2017-03-23 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号

片山大介君 日本維新の会の片山大介です。  もう早速質問に入りたいと思います。  厚生労働省は、雇用保険受給者で、その後再就職した人たちデータを集めて毎年公表しています。その一方で、再就職できていない人たちのその後のデータというのは集めていない。私は、もうこちらの方がよっぽど大切だと思っています。  そうした中で、去年の十月、再就職できなかった人たちも含めての初めてのアンケート調査結果というのを

片山大介

2017-03-22 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

片山大介君 そうすると、四十五時間に近づけていくべきだと。  そうなると、今、それ以外に、例えば割増し賃金が五割以上に引き上がる時間が六十時間だとか、あとは医師の面接指導義務付けられる時間が百時間だとかという、その四十五時間を超えた場合を想定した基準というのが併存している状況になっているんですけれども、それについても今後見直していく必要が出てくるのじゃないかと。今までは青天井だったところもあるから

片山大介

2017-03-22 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

片山大介君 それはおっしゃるとおりで、原則はあくまでも四十五時間だと、だから、あくまでもこの今百時間未満というのは特例にすぎないということで、それをしっかりやるために、配付資料で二枚目にも、可能な限り労働時間の延長を短くするというふうにも明記されていますし、その指針を定めると、そしてさらに政府などによる労使に対しての助言や指導をやるという、これでしっかりやっていただきたいというふうに思っているんですが

片山大介

2017-03-22 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

片山大介君 日本維新の会の片山大介でございます。  私も働き方改革について質問させていただきたいと思います。何人かの先生お話をされているので、重ならないようにしたいと思います。  それで、私も自分の社会人生活振り返ると、やはり長時間労働を是正したいなと思っても、なかなかそれを自ら率先することはできなかったと、気付けばいつも毎日毎日夜遅くまで仕事をしていたという思いがあります。ですから、今回、実現会議

片山大介

2017-03-21 第193回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

片山大介君 是非それを、現地でやるんですから、現地にある程度の、任せるというか、そういうふうにしないと現地に出す意味がないと思いますので、そこをお願いしたいと思います。  それで、あと先ほどから話に出ているその検証、見直し、これ三年でやるというふうに言っているんですが、これ、まず、なぜ三年なのかというのをちょっと聞きたいんですけれども。

片山大介

2017-03-21 第193回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

片山大介君 是非、機能的な体制をつくってほしいと思います。  それで、あと、このオフィス消費者庁全体の中での配置というのもちょっとまだよく分かりづらいので、これを教えていただきたいと思っているんですが、今回はこれ組織改編じゃないから組織法の設置は必要ない、消費者庁内の内規の変更でいいんだというふうに聞いております。  それで、このオフィスのトップに立つのが、ちょっと配付資料を用意したんですが、ここの

片山大介

2017-03-21 第193回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

片山大介君 日本維新の会の片山大介です。  私も、先ほどから質問が出ている徳島オフィスについてお伺いしたいと思います。    〔委員長退席理事古賀友一郎着席〕  このオフィス、四月から現地での準備室が立ち上がって、七月からの開設に備えるということになっています。このオフィス人員体制なんですが、聞いたら、およそ五十人ほどだと聞いています。それで、東京の本庁から来る常駐が七人ほどと、あとは地方の

片山大介

2017-03-17 第193回国会 参議院 本会議 第9号

片山大介君 日本維新の会の片山大介です。  私は、我が党を代表して、雇用保険法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。  少子高齢化人口減少が進む中、労働生産性を高めるとともに、雇用の安定を図り、子育てや介護をしながら就労もできる環境を用意することは、国民福祉に資するだけではなく、経済成長財政再建のためにも必要です。また、限られた財政資金経済状況に応じて効率的に利用することも

片山大介

2017-03-09 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号

片山大介君 そして、その実態のことを言えば、そもそも待機高齢者そのものの数についてもやっぱり私は正確を期すべきじゃないかというふうに思っているんです。  それで、特養入所条件というのは、御存じのように、おととしから入所条件が厳しくなって、原則として要介護三以上の人じゃなければ入れなくなった。にもかかわらず、それに合わせた最新データというのがないんですね。それで、じゃ、今ある直近のデータはいつなのかというと

片山大介

2017-03-09 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号

片山大介君 確かにその母数少ないとか九六%とかってあるんですが、ただ、これ、いろいろとこの調査結果見ていくと、示唆に富むところはいろいろあるなと思っていて、まず、回答した施設のうち、最近になって開設した方がやっぱり空床になっているということを答える割合が高くなってきているというのはあるんですね。  それで、次、二枚目の資料なんですが、これが自由記述のところになるんですが、これ見ると、下から二つ目ですか

片山大介

2017-03-09 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号

片山大介君 日本維新の会の片山大介です。  私は、厚生労働委員会に所属して今日が初めての質問になります。今日は、社会保障にまつわる二つテーマについてお伺いをしたいと思います。  まず、特別養護老人ホームについてです。特養空床、ベッドが空いているところがあるという最新調査結果が明らかになりました。これまで都市部を中心に、入りたくても入れない待機高齢者が多いことが問題とされてきたその特養について

片山大介

2017-02-22 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号

片山大介君 それで、その開発に乗り出していくに当たっては、必要なことが、やっぱり石油の生産の見通しだと思うんですけれども、これ、柴田先生岩間先生双方にお伺いしたいんですが、柴田先生の見方だと若干今後下がっていくんじゃないかという話のように思えます、先ほど資料とか、聞いていると。それで、岩間先生の場合は逆に、まだまだそれは落ちないんだという方が強いのかなというふうに文献とかを読むと思ったんですが

片山大介

2017-02-22 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号

片山大介君 その辺で大丈夫です。  そこで、次に聞きたいのが、日本の企業のビジネスモデルはどうあるべきかというのがあって、アメリカの権益を取りに行って開発を続けていくべきなのか、だけど、これは住友商事のように撤退したようなケースもあるし、あと、そうではなくて、そのシェールオイルから取り出したエチレンですか、エチレンをもとに二次精製品というか化学製品を作っていく方をやるべきなのか、そこら辺、日本ビジネスモデル

片山大介

2017-02-22 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号

片山大介君 日本維新の会の片山大介です。  今日は、大変勉強になる話、ありがとうございました。あと事前文献も読ませていただきました。大変勉強になりました。  私は、まず岩間先生にお伺いをしたいんですけれども、そのシェール革命、これ日本での開発が可能なのかどうか。四、五年ほど前に秋田でシェールオイル開発ができたことが一時期ちょっと騒がれたけれども、その後ぱたりとやんでいます。そして、あとアメリカ

片山大介

2017-02-08 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号

片山大介君 ありがとうございました。  それで、もう一問は、これは高村先生にお伺いしたいんですが、私もエネルギーミックスの話をちょっとお伺いしたいんですが。  それで、先ほど先生は、この四十五ページの資料で、再生エネルギー日本基幹電源になるとおっしゃっているんですが、ただ、実際に政府が、国がつくっているエネルギーミックスを見ると、二〇三〇年は再生エネルギー二二%から二四%で基幹にはなっていないわけですね

片山大介

2017-02-08 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号

片山大介君 ありがとうございます。日本維新の会の片山大介と申します。  今日は、大変貴重な意見をいただき、ありがとうございました。  私は二つ質問について、一人一人、それぞれお一人に質問したいと思います。  まず平沼先生にお伺いをしたいんですが、資料の十二ページで第四次産業革命の話をされました。AIビッグデータを使ったスマートエネルギーというんでしょうか、これについて、大体いつ頃であればこれが

片山大介

2016-12-12 第192回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

片山大介君 是非しっかりと情報公開をしてもらいたいなと思います。  それで、もう一つ消費者庁の方では食品事業者が提出した論文とかをホームページで公開しています。それで、ホームページ消費者の目に触れることによって消費者に安心してもらおうという狙いからなんですが、私も実際そのホームページを見てみようと思って入ろうと思ったら、入るのに大変苦労したんです。  それで、実は、まず消費者庁ホームページ

片山大介

2016-12-12 第192回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

片山大介君 それで、ここで言っていただけるかなと思ったのがこの買上げ調査なんですけれども、実際に販売後の食品を買い上げて調査するというのをやっているというのを聞いています。  それで、最新データだと、去年の四月にスタートして半年間だけのデータがある。これが十七件で買上げ調査をやっているんですが、その間の届出件数が百四十六件なので、十七件というと大体一割ぐらいしかやっていないんですね。何で十七件という

片山大介

2016-12-12 第192回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

片山大介君 日本維新の会の片山大介でございます。  今日は、食品にまつわる二つの大きなテーマについて質問させていただきたい、そのように思います。  まずは、去年四月から始まった機能性表示食品制度です。  この制度というのは、国ではなくて事業者の責任において安全性機能性を証明をすれば、それを表示した食品を販売してもいいという制度です。同じような制度としては、特定保健用食品、これいわゆる特保です。こちらの

片山大介

2016-12-01 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号

片山大介君 そうなると、やはりアメリカの翻意を期待するしかないというので、じゃ、翻意させるための具体的にはどのような手段があり得るのかというのを次に聞きたいと思っているんです。  今の現状では、この国会承認をしてその思いアメリカに伝える、分かってもらうということしかないようにも思えてしまうんです。一部では、日本EUの間のEPA交渉、これ年内にまとめることによって日本EUの間で自由貿易が進むようになれば

片山大介

2016-12-01 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号

片山大介君 そうすると、アメリカが参加しなかった場合、総理はかねてからアメリカがなしのTPPというのは意味がないとおっしゃっています。私も全くそのとおりだと思います。これまでの交渉で勝ち得たアメリカ市場開放というものが全くなくなるわけだから、それは意味がないと思っています。さらに、アメリカ抜きの十一か国で発効するとなると、再びこの十一か国で話し合わなければいけない。そしてまた、発効のために条文を

片山大介

2016-12-01 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号

片山大介君 日本維新の会の片山大介でございます。  日本維新の会はTPP賛成の立場でありましたので、今のTPP発効に困難な状況になっていることに対しては大変複雑な思いを持っております。今日は、今後の対応政府がおとといまとめた農業競争力強化プログラムについて、農業対策についてお伺いしたいと思います。  まず最初アメリカへの対応についてお伺いします。  アメリカTPP承認というのは一層困難な

片山大介

2016-11-22 第192回国会 参議院 文教科学委員会 第5号

片山大介君 そして、その教員が多忙を感じている理由、これ何に負担を感じているのか、こちらの方については、去年文部科学省調査をして発表もしている。  それによると、教員負担に感じていること、まずこれ一番多かったのが、図らずも、国や教育委員会からの調査アンケート、これに答えることが一番負担だと言っている。二番目については、研修会などでの事前リポートの作成や報告書を作ること、これが二番目。そして三番目

片山大介

2016-11-22 第192回国会 参議院 文教科学委員会 第5号

片山大介君 日本維新片山大介でございます。  今日は、教員多忙化、長時間労働について質問させていただきたいと思います。私が委員として実は一番気になっている問題でもあります。早速始めさせていただきたいと思います。  教員多忙化、長時間労働、これをまず世界の各国と比較してみると、OECDが三年前に行った調査、これだと日本教員の一週間当たりの勤務時間というのは五十三・九時間。三十四の国と地域がこれ

片山大介

2016-11-18 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号

片山大介君 ありがとうございます。  そうした中で、先ほど作山先生からもおっしゃったんですが、その直接支払、やっぱり保護政策が大切になってくると思います。今の日本保護政策というのは、先ほど言ったように、高関税、消費者負担型と、それともう一つ、直接支払交付金ですか、だから一部直接支払、何か二つ、両方なっているという感じで私は考えているんですけれども、これをやはり直接支払の方にもう今後は比重を変えていくべきなのかどうか

片山大介

2016-11-18 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号

片山大介君 ありがとうございます。私、次に聞きたかったのがまさにその価格競争力のことについて聞きたかったんですね。  それで、価格競争力を上げてコストダウンすると。要はそれで価格を下げて、それでたくさん単収を伸ばして売っていくということなんですが、ただ、これは農家皆さんにとっては、やはり米の価格が下がるというのはすごく抵抗感が絶対にあるはずなんです。今の農家皆さんの普通の平均所得というのは大体四百万前後

片山大介

2016-11-18 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号

片山大介君 日本維新の会の片山大介でございます。  今日は、三人の先生方から貴重な御意見をいただきました。また、私は事前先生方文献も読ませていただきました。大変参考になりました。  それで、日本維新の会の考え方をちょっとお伝えしておきますと、維新の会はTPPには賛成の立場です。その上で、政府TPP対策大綱として出してきた農業対策については、これは反対なんです。というのは、まだまだ物足りないからということなんです

片山大介

2016-11-17 第192回国会 参議院 文教科学委員会 第4号

片山大介君 分かりました。私もこれから就学する子供がいますので、是非そこは頑張ってもらいたいなというふうに思います。  それで、これからは、今回の法案の中身について具体的に見ていきたいと思います。  まず、教育公務員特例法です。まず、その大臣の指針についてはもうこれまでいろいろな先生がおっしゃったから、ちょっとここでは割愛させていただこうと思います。  そして、その大臣の指針の下で作られる資質の向上

片山大介

2016-11-17 第192回国会 参議院 文教科学委員会 第4号

片山大介君 是非、計画性を持ってやっていただきたいと思います。そのときのいろいろな状況によって確かに採用の枠というのは違ってくるかもしれませんが、是非そこは長期的なスパンで、やはり子供の将来に対する教育なんですからやっていっていただきたいと思います。  そして、そうした中で、これまで委員先生方皆さん言っていたんですが、私も、やはりこの財務省の審議会のまとめた案について聞きたいと思います。  財務省

片山大介

2016-11-17 第192回国会 参議院 文教科学委員会 第4号

片山大介君 日本維新の会の片山大介でございます。  今回の法改正、これからの学校教育を担う教員の方々の資質を向上させようという趣旨は大いに理解できます。この法がより効果があるものになっていくように、幾つか質問させていただきたいと思います。  まず、今回の法の趣旨、教員の資質の向上、これが叫ばれるようになったのは、教員の大量退職、そして大量採用で経験の浅い教員が増えてきた、これがきっかけだと言われています

片山大介