2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
○大臣政務官（熊野正士君） お答えいたします。 主務大臣は、貯金保険機構から農林中金の優先出資の引受け等を行うかどうかの決定を求められたときは、委員御指摘のとおり、貯金保険機構が取得した優先出資等の処分をすることが著しく困難であると認められる場合でないこと、農林中金が主務大臣に提出する経営の健全化のための計画の確実な履行等を通じて経営の合理化のための方策及び経営責任の明確化のための方策の実行が見込
○大臣政務官（熊野正士君） お答えいたします。 主務大臣は、貯金保険機構から農林中金の優先出資の引受け等を行うかどうかの決定を求められたときは、委員御指摘のとおり、貯金保険機構が取得した優先出資等の処分をすることが著しく困難であると認められる場合でないこと、農林中金が主務大臣に提出する経営の健全化のための計画の確実な履行等を通じて経営の合理化のための方策及び経営責任の明確化のための方策の実行が見込
○大臣政務官（熊野正士君） お答えいたします。 学校給食において有機食品を活用することは、農業が生物多様性の保全などＳＤＧｓの達成に貢献することを児童や生徒、地域の住民に理解していただくとともに、地域で有機農業を展開していくためにも有意義な取組の一つだと考えております。 また、学校給食のみならず、議員御指摘の官公庁の食堂など様々な場で有機農産物が利用されることは、有機農業の拡大につながる有効な取組
○熊野大臣政務官 お答えいたします。 農業者の方々は、日々、農作業などの生産活動のほか、経営管理など様々な業務に従事され、食料の安定供給という極めて重要な責務を担っていただいているものと認識しております。 このような中、会社勤めであれば定期的な健康診断の機会が確保されている一方、農業者においては個人経営の場合も多く、日々多忙な中で健康管理にまで十分手が回らず、健康診断の受診ができていないケースもあると
○大臣政務官（熊野正士君） お答えいたします。 畜産クラスター事業は、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に即して畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトを推進していくための主要な事業であり、本事業により畜産の生産基盤を強化してきたところです。 この事業は、地域の課題を共有する関係者が連携することにより畜産の収益力の向上等を図るため、地域の関係者によるクラスター協議会で作成した畜産クラスター計画に基づき行う
○大臣政務官（熊野正士君） お答えいたします。 家畜排せつ物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、排出者である畜産農家が自らの責任において適正に処理しなければならないものとされております。 その際、単に家畜排せつ物を廃棄物として処理するのではなく、堆肥として土づくりに有効利用することにより、資源循環を図っていくことが重要であると考えております。 御指摘の福井県嶺南地方の自治体が運営する
○大臣政務官（熊野正士君） お答えいたします。 新制度では、省令で定める規模以下の畜舎等については構造等の技術基準の審査を不要としております。その規模については、現行の建築確認が不要となる上限面積を緩和してほしいという農家からの強い要望等を踏まえて大幅に引き上げることを考えており、具体的には、三千平方メートル以下の畜舎等は、技術基準の審査を不要とすることを検討しております。これにより、床面積三千平方
○大臣政務官（熊野正士君） お答えいたします。 防災重点農業用ため池整備の支援につきましては、令和二年に施行されました防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法に基づきまして、緊急性の高いものの補助率をかさ上げするとともに、地方財政措置の充実を図るなど、財政上の措置等を講じたところであります。 また、兵庫県等において設置されておりますため池サポートセンターが行う現地パトロール、
○大臣政務官（熊野正士君） お答えいたします。 国内の有機食品の市場規模が過去八年間で四割拡大をし、取組面積も約四割拡大しているところでありますけれども、欧米諸国等に比べますと取組は進んでいない状況でございます。 この要因につきましては、まず生産面においては、労力が掛かることや、収量や品質が不安定であることなど技術的な課題があることに加えまして、有機農業に取り組む農家の育成や産地づくりの取組が不十分
○大臣政務官（熊野正士君） お答えいたします。 本制度は民間の投資主体がその経営判断として自ら成長分野を選定して投資を行う仕組みでありまして、こうした制度の性格上、投資の件数や金額を精緻に見通すことは困難な面がございますが、今後も、一定の収益性の目線は持ちつつ、我が国の農林漁業の発展等の政策的な意義に共感いただける投資主体の参画を想定し、また、近年のこの分野の投資実績が、農業法人投資育成事業の投資額
○大臣政務官（熊野正士君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、現行の投資円滑化法に基づく農業法人投資育成事業として、これまで、農林中央金庫等の農協系統が主体となった承認会社であるアグリビジネス投資育成株式会社において、平成十四年の設立以降、百五十二件、四十九億六千万円、地銀の子会社等が主体となった承認組合である二十二の投資事業有限責任組合において、平成二十六年の制度改正以降、百五件、三十億三千万円
○大臣政務官（熊野正士君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、漁業関係者の理解が不可欠と考えてございます。 新たな資源管理の実施に当たっては、漁業者を始めとする関係者の理解と協力を得るため、平成三十年の新漁業法制定以降、三百回以上の説明会を実施し、さらに、昨年十二月の新漁業法施行後も、現地開催、ウエブ開催を含め二十回以上の説明会を実施してきております。さらに、本年三月の水産政策審議会において
○大臣政務官（熊野正士君） お答えいたします。 植物性たんぱく等を原料とする代替たんぱく質分野が注目を浴びている背景には、今後も増加する世界人口に対し、持続可能な地球環境を維持する観点からは食肉の供給を安易に増加させていくことは困難であると考えられることから、その技術開発が求められているということもあると考えられます。このようなことを踏まえれば、我が国においては、ベジタリアンやビーガンといった新たな
○大臣政務官（熊野正士君） お答えいたします。 今回の見直しでは、優良農地の確保に支障が生じることがないことを前提に、荒廃農地に再生可能エネルギー設備を設置しやすくするため、農山漁村再エネ法の対象となる再生可能、再生利用可能な荒廃農地の要件について見直すこととしております。 具体的には、これまでは、農山漁村再エネ法の対象は、生産条件が不利であって、相当期間耕作されておらず、かつ耕作者を確保することができず
○大臣政務官（熊野正士君） お答えいたします。 農林水産省では、令和三年度当初予算において、新たに、見切り品など食品ロス削減につながる食品を寄附金付きで販売し、利益の一部をフードバンク活動の支援等に活用する仕組みの構築のための実証を行うこととしております。 具体的には、パンなど日配品を含め見切り品等を寄附金付きで販売した場合の売上げや食品ロス削減の効果を実証するとともに、どういった品目を寄附金付
○大臣政務官（熊野正士君） お答えいたします。 第三次補正予算で措置いたしました国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業において、新型コロナの影響を受けた国産農林水産物を活用して子供食堂等に食材を提供する場合に支援を実施することとしてございます。 新型コロナの感染を防止するため子供食堂に集まりづらくなっている状況も踏まえまして、本事業では、子供食堂、子供宅食の運営者からこれらの利用者の各家庭に小分
○大臣政務官（熊野正士君） お答えいたします。 国産材を活用したエネルギー利用につきましては、固定買取り価格制度、ＦＩＴの終了後も持続可能な取組となるよう推進していくことが重要です。 このため、移動式チッパーなど、林地残材等の収集、運搬の効率化に資する機材の整備を支援するとともに、ＦＩＴによる支援との重複を避けつつ、木質資源利用ボイラー等の整備や木質バイオマスを、地域の合意の下、熱利用や熱電併給
○大臣政務官（熊野正士君） お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、オーストリアの林業は、我が国において施業の集約化、販売の共同化、国産材の流通の効率化を図る上で参考にすべきものであると考えております。 このため、農林水産省といたしましては、施業の集約化に向けて施業プランナーの人材育成等を進めてきたところであり、令和元年度時点で、私有人工林のうち約四割について経営管理が集積、集約されたところです
○大臣政務官（熊野正士君） お答え申し上げます。 森林所有者による手入れが行われていない森林への対応として、平成三十年に森林経営管理法を制定し、市町村が所有者から経営管理の委託を受け、条件不利地等の森林につきましては、市町村が森林環境譲与税も活用しながら公的に間伐を行う制度も始まったところでございます。 この制度の初年度である令和元年度の取組状況としては、私有林人工林のある市町村の約七割が森林所有者
○大臣政務官（熊野正士君） お答えいたします。 様々な家庭の状況や生活が多様化することにより、家庭での共食が困難な人が増加するとともに、健全な食生活の実現が困難な立場にある方もいらっしゃると認識しております。 現在検討を進めている第四次食育推進基本計画案では、そのような認識の下、子供食堂を地域における共食の場であると位置付け、その意義を理解し、適切な認識を有することができるよう、国及び地方公共団体
○大臣政務官（熊野正士君） お答えいたします。 農林水産省が所管をする行政手続の中には、地方自治体による受付や審査が行われていることもあることから、オンライン化の推進には、地方自治体の職員の方々にも利便性を感じられるシステムを構築する必要があります。 このため、ｅＭＡＦＦについては、設計に取りかかる前の段階から地方自治体の職員や地方自治体から当省へ出向している職員から業務実態やオンライン化に向けた
○大臣政務官（熊野正士君） 水田リノベーション事業への要望調査は三月五日に締め切り、現在、集計、内容確認を行っているところですが、予算額を超える要望額となる見込みでございます。 本事業は、米の生産県、消費県にかかわらず、実需者との連携や低コスト生産技術等の取組を要件として、取組面積や主食用米の削減面積等に応じてポイント付けを行い、ポイントの高い順に予算の範囲内で採択する補助事業であります。事業の実施要綱及
○大臣政務官（熊野正士君） 日本酒は輸出有望品目であります。令和二年の輸出金額は前年比プラス三％となるなど、今後更に輸出拡大が期待される品目と考えております。 水田活用の直接支払交付金におきましては、輸出用日本酒の原料となります酒造好適米の生産に対し、新市場開拓用米として十アール当たり二万円の支援を行っているところです。 この本支援の活用のためには、酒造メーカー等と産地、生産者が連携をし、具体的
○大臣政務官（熊野正士君） お答えいたします。 農業就業者の減少や高齢化が進行する中、農繁期等における産地の労働力確保が重要な課題となっております。議員御指摘のとおり、産地では従来より農繁期の人手として地域の人にお願いするなどにより対応しているとともに、近年は民間企業等において農業の人材派遣や農作業受託を行う動きも出ていると承知をしております。 特定技能外国人を雇用し、農家に派遣する仕組みにつきましては
○大臣政務官（熊野正士君） お答えいたします。 委員も御指摘いただきましたが、十一月二十四日、家きん疾病小委員会の専門家の皆様に御議論いただきまして、香川県の三豊市で続発状況を踏まえまして、地域における消毒等、ウイルス量を下げるための取組について、地域の関係者、住民が一体となって実施していくとともに、引き続き、ウイルスを農場に侵入させないための取組を実施していくことが緊急提言をされたところでございます
○大臣政務官（熊野正士君） お答えいたします。 御質問の兵庫美方地域における但馬牛飼育システムにつきましては、昨年二月に日本農業遺産として認定されるとともに、世界農業遺産の申請承認がなされ、委員御指摘のように、昨年十月に国連食糧農業機関、ＦＡＯに申請を行ったところでございます。ＦＡＯからは、牛籍簿などの知識システムは高く評価されているものの、畜産と水田農業との関連性を明らかにすべき等の指摘があり、
○大臣政務官（熊野正士君） お答えいたします。 特定第二種水産動植物の具体的な魚種の指定に当たっては、学識経験者や生産・加工・流通団体などの実務関係者による検討会で議論を行い、またＷＴＯ上のＴＢＴ通報によって各国の意見も聞いた上で指定することになりますが、イカが指定される場合はスルメイカも対象になると考えてございます。 ＩＵＵ漁業の撲滅は喫緊の課題であることから、特定第二種水産動植物に係る制度については
○大臣政務官（熊野正士君） お答えいたします。 情報の伝達や取引記録の作成、保存の義務を新たに課した場合に、関係者間の事務手続に一定の負担が生じる可能性があることは承知をしてございます。一方、電子化のメリットといたしましては、取引記録の保存が容易かつ負担も少なくできると考えております。 こうした実情を踏まえまして、現場での円滑な制度運用に向け、特に高齢者の事業者の皆様の負担を大きくしない形での制度導入
○大臣政務官（熊野正士君） お答えいたします。 舟山先生御指摘のとおり、災害が頻発する中で、地方農政局等の地方組織の果たす役割は極めて重要と考えてございます。このため、現場の行政ニーズにきめ細かく対応できるよう、地方組織の新規増員数を近年増加させているとともに、新規採用者を配属しているところでございます。 今後とも、地方組織の業務運営に支障が生じないよう、必要な定員及び人員の確保に努めてまいります
○大臣政務官（熊野正士君） お答えいたします。 現行の種苗法では、育成者権者が種苗を一旦譲渡した場合には育成者権が及ばなくなるため、育成者権者の意図しない地域に種苗が持ち出され、その地域で収穫物が栽培されたとしても育成者権者はこれを制限することができません。さらに、そのような栽培を行った者が自家増殖を行えば、将来にわたりその地域で生産が行われることになります。 このため、例えば、都道府県が地域ブランド
○大臣政務官（熊野正士君） お答えいたします。 例えば、北海道の道の試験場やホクレン等が道の農業振興を目的に心血を注ぎ開発してきた登録品種があります。これらは北海道の気候に適するように開発されたものであり、道内での普及やマーケティングに取り組むとともに、種苗や作物の病害対策の観点から毎回購入した種苗を使用するよう要求しており、その成果として道内の生産量シェアが極めて高くなってございます。これは、公的機関等
○大臣政務官（熊野正士君） お答えいたします。 我が国の品種は、北から南まで気象条件や土壌も全く違う日本の国土の多様な気候や風土に合うものであるため、少品目かつ大ロットに種苗を販売する目的で品種を開発する外国企業の開発方針に合致しないということが原因と考えられております。 他方、我が国の農業者は、国内開発品種の多くの選択肢がある中で、自ら経営上の判断のメリットを検討の上で導入の是非を判断しておりまして
○大臣政務官（熊野正士君） お答えいたします。 我が国におきましては、食用作物、果樹、野菜の品種については国内で開発された品種が登録のほとんどを占めておりまして、海外の種苗会社等が開発した品種はほとんどございません。これは、我が国の品種は北から南まで気象条件や土壌も全く違う日本の国土の多様な気候や風土に合うものであるため、少品目から大ロットに種苗を販売する目的で品種を開発する大企業の開発方針に合致
○大臣政務官（熊野正士君） お答えいたします。 当省の補助事業による調査によりまして、中国と韓国でインターネット販売されている果樹などの種苗の中に、日本で品種登録されている名称と同じものが三十六品種あることが分かりました。この調査結果からも、海外において我が国の品種は人気が高く、流出のリスクが高いことが明らかとなりました。 一方で、現行法では、正規に購入した登録品種の海外への持ち出しは合法であること
○大臣政務官（熊野正士君） はい。 政府全体として措置をしております雇用調整助成金や無利子無担保の融資、持続化給付金の支給に加えまして、様々な支援を検討して措置をしてきたところでございます。 今後とも、外食業の事業が継続できるようしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。
○大臣政務官（熊野正士君） お答えいたします。 新型コロナウイルスの感染状況については、極めて警戒すべき状況が続いております。 こうした中、二十日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、分科会から政府への提言がございました。これを受けまして、本日二十四日、農林水産省としては、ＧｏＴｏイート事業については、食事券の新規発行の一時停止及び食事券やポイントの利用を控える旨の利用者への呼びかけについて
○大臣政務官（熊野正士君） トビイロウンカにつきましては、本年は過去十年間で最も早いペースで飛来をし、また飛来量も多く、飛来地域も拡大したことが確認をされております。 このため、先ほど委員御指摘ありましたけれども、本年八月に各都道府県に対しまして防除指導の徹底を促す通知を発出したところであり、各都道府県においても注意報や警報の発出により速やかな薬剤散布の徹底等を指導してきたところでございます。
○大臣政務官（熊野正士君） お答えいたします。 農福連携は、障害者が農業分野での活躍を通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組であり、障害者の雇用、就労の機会の創出となるだけではなくて、農業分野における新たな働き手の確保につながるなど、農業と福祉、双方がウイン・ウインになる取組でございます。 農福連携を強力に推進していくために、委員御指摘の令和元年六月に、内閣官房長官を議長とする農福連携等推進会議
○大臣政務官（熊野正士君） お答えいたします。 河野委員におかれましては、農林大臣政務官在任中に農林水産省地球温暖化対策推進チーム長として温暖化対策を牽引していただいたところでございますが、食料や農林水産業は、自然災害や気候変動に伴う影響、生産者の減少等による生産基盤の脆弱化や農山漁村の地域コミュニティーの衰退、新型コロナを契機とした人手不足などの課題に直面をしております。このため、農林水産業や加工流通
○大臣政務官（熊野正士君） お答え申し上げます。 農泊につきましては、地域にある農家住宅や古民家等を活用して宿泊のサービスを提供するとともに、宿泊施設であるとか農家レストランでの食や体験等を観光コンテンツとして提供し消費を促すことで、地域にある観光資源を活用しつつ所得の向上を図る重要な取組でございます。 先ほど堂故先生の方からも御紹介いただきましたけれども、令和二年九月時点で、全国で五百五十一地域
○大臣政務官（熊野正士君） この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました熊野正士でございます。 野上大臣の下、葉梨副大臣、宮内副大臣、池田大臣政務官とともに、農林水産業の成長産業化と美しく活力ある農山漁村の実現に向けて全力で取り組んでまいります。 上月委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○熊野大臣政務官 このたび農林水産大臣政務官を拝命いたしました熊野正士でございます。 野上大臣のもと、葉梨副大臣、宮内副大臣、池田大臣政務官とともに、農林水産業の成長産業化と美しく活力ある農山漁村の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。 高鳥委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）