2019-05-30 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
○熊野正士君 ありがとうございます。 ちょっと前後するんですけれども、暗号資産というのは、ブロックチェーンという、こういう技術を使っております。この技術は、サーバーを一つのところで管理するのではなくてネットワークに参加するユーザーが分散して管理することができる技術で、改ざんであるとかあるいは不正が困難であるというふうに、これが特徴だというふうに言われています。 暗号資産のブロックチェーンが画期的
○熊野正士君 ありがとうございます。 ちょっと前後するんですけれども、暗号資産というのは、ブロックチェーンという、こういう技術を使っております。この技術は、サーバーを一つのところで管理するのではなくてネットワークに参加するユーザーが分散して管理することができる技術で、改ざんであるとかあるいは不正が困難であるというふうに、これが特徴だというふうに言われています。 暗号資産のブロックチェーンが画期的
○熊野正士君 昨年の三月のアルゼンチンでのＧ20サミットの声明の中では、暗号資産の基礎となる技術を含む技術革新が、金融システムの効率性と包摂性及びより広く経済を改善する可能性を有していることを認識する、しかしながら、暗号資産は実際、消費者及び投資家保護、市場の健全性、脱税、マネーロンダリング並びにテロ資金供与に関する問題を提起すると、このようにございます。 先ほど副大臣の方から事件の概要について御説明
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。よろしくお願いいたします。 これまでは仮想通貨の名称が、暗号資産と変更されました。昨年アルゼンチンで開催されたＧ20サミットで暗号資産というふうに初めて国際会議で表現されて、それから国際的な名称変更に合わせて日本でも暗号資産という呼び名になったと理解をしております。 この暗号資産ですけれども、去年の一月にコインチェックという交換業者から約五百八十億円相当のＮＥＭ
○熊野正士君 ありがとうございます。 今、奈良市でこういうシンポジウムを開催されたということで、アンケート結果も御紹介をしていただきました。 やはり、今の御答弁をお聞きをしておりまして、消費者の皆さんが科学的な知見に基づいた正しい情報をベースにしっかりと意見交換をしていくのはやっぱり大事だなというふうに改めて認識をさせていただいたんですけれども。 あとは、そういう各地方自治体等でやっていらっしゃるということですけれども
○熊野正士君 ありがとうございます。 食品全般にわたることで、年々消費者庁主催のそういった意見交換会等が、セミナー等が開催増加しているということだと思います。 食品安全の中で私が特に注目しているものの一つに、先ほど森先生もちょっとおっしゃっていましたが、食品添加物の話題があると思います。この食品添加物によって日本の食生活が非常に安全で、かつ豊かになったという反面、雑誌とか週刊誌等では添加物危ないというふうな
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。 本日は、私も森ゆうこ先生に引き続いて、食品の安全について質問をさせていただきたいと思います。 リスク分析というのがあるということで、このリスク分析というのは、事故が起こってからの後始末ということではなくて、未然に事故を防いでリスクを最小限にするプロセスだというふうにあります。 このリスク分析には三つの要素があって、先ほど森先生もおっしゃっていましたけれども
○熊野正士君 ありがとうございます。 これは経産省主導でやっている事業というふうに承知をしておりますが、これ、平成二十六年から始まっているというふうに聞いております。いろいろと成果も上がっていると思いますので、その辺のことについて、経産省の、どう評価しているかということについて御答弁お願いします。
○熊野正士君 御丁寧にありがとうございました。 イノベーションというふうなお話もございました。いわゆる医学の分野でおきますと、基礎研究の部分、それからその出口に近い実用化に向けた研究というのがあるわけですけれども、そういった中で、医工連携事業化推進事業というのがございます。この意義と、それから予算額についてお示ししていただいてよろしいでしょうか。
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。よろしくお願いをいたします。 今月の十二日だったんですけれども、ニュースがありまして、日本の研究力が、科学技術の研究力が低下しているということで、引用回数の論文を分析すると、百五十一分野で八十でアメリカがトップ、七十一で中国ということで、この二か国で全て第一位を独占しておりまして、日本は一位がなくて、第三位が二つの分野ということでございました。五位以内を調べましても
○熊野正士君 これ、また別の高齢者の方の御相談だったんですけれども、その高齢者の方の携帯電話に突然見知らぬ男性から掛かってきたと。その人は競馬情報会社だというふうに名のったそうです。今ちょうどキャンペーン中で、会社が二万円を用意するので地方競馬の馬券を買いませんかという、そういうふうな提案があったそうです。で、馬券を買ったそうです。買ったというか、申し込んだというか。その後、自分でそのレースを確認したそうです
○熊野正士君 ありがとうございました。 実は、私がちょっと受けた相談というのがございまして、高齢者の自宅に業者が訪問をしてきました。御主人が業者の方を家に入れて話を聞いていたんですけれども、奥さんがどうしても外出しないといけない用事があって外出しました。御主人一人残されたんですけれども、そのときに奥さんが業者の人に、もう私がいないところでは絶対にもう契約しないでねというふうに言い残して家を出られたそうです
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。よろしくお願いいたします。 消費生活センターに寄せられた相談件数が二〇一七年で九十一万件というふうに聞いております。そのうち、六十五歳以上の高齢者の方の占める割合が三〇％ということで、非常に高い割合になっております。内訳ですけれども、インターネット関係の相談が多いということのようでございます。 そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、このインターネット関連
○熊野正士君 ありがとうございます。 私事で恐縮なんですけど、私、大学を卒業したのが平成二年でございまして、ちょうどその卒業時にバブルが崩壊したということでございました。平成元年の十二月二十九日、このときの日経平均株価が三万八千九百十五円ということで、史上最高値です。僅か九か月後の平成二年十月一日には二万円割れと、半分の水準にまで下落しております。 このバブル崩壊後の対処として早期健全化法、また
○熊野正士君 ありがとうございます。 次に、同時期に成立をいたしました金融再生法についても同じ角度で質問させていただきたいと思いますが、この金融再生法は破綻処理に係る時限措置としての議員立法でございます。政府として、この金融再生法に基づいて一時国有化などをどのように運用してきたのか、またその効果について御答弁をお願いします。
○熊野正士君 公明党の熊野正士でございます。 本日は、金融機能早期健全化法改正案についての審議でございます。よろしくお願いをいたします。 この早期健全化法ですけれども、今もずっと議論されていましたが、いわゆる平成の金融危機に際して、平成十年に時限措置の議員立法として成立しております。バブル経済が崩壊をして、金融機関に多額の不良債権が発生をしました。そして、平成の金融危機に至ったわけですけれども、
○熊野正士君 よろしくお願いしたいと思います。 次に、認知症の方の財産管理について、成年後見制度ということで先ほど申し述べましたけれども、これができたのが二〇〇〇年ということです。二〇一六年にはこの利用促進の法律も施行されておりますけれども、ただ、活用状況がそんなに高くございませんで、今のところ約二十万件ということでございます。 この成年後見制度の課題と今後の対策ということについて、厚生労働省の
○熊野正士君 ありがとうございます。 認知症の方が保有する資産というのが二〇三〇年には百五十兆円にもなると、そういう試算もありますので、資産の保護とか活用ということについてしっかりと備える必要があると思いますけれども、今回、今日私が問題にしたいのは、先ほど御答弁ありましたけれども、認知症の方の立場に立ったお金の使い方ということでございます。 認知症のような判断能力が低下した人の財産管理については
○熊野正士君 公明党の熊野正士でございます。 本日は、認知症施策について質問させていただきたいと思います。 今年の夏までに認知症施策推進のための大綱を取りまとめるというふうに聞いております。金融庁も関連省庁としてこの策定作業に今尽力されているというふうに承知しておりますけれども、金融庁がどういった分野でこの認知症施策と関係してくるのか、どういう課題に取り組んでいるのかということについて、具体的な
○熊野正士君 ありがとうございます。 今御答弁の中で、なぜ収益力が低下しているのかということで、低金利状況が続いているということに加えて構造的な問題もあるんじゃないかということだったかと思います。 当委員会でも中山先生の方から質疑があった項目ですけれども、この人口減少とか少子高齢化ということに関して、総裁も、昨年はパリ・ユーロプラス主催のファイナンシャルフォーラムで人口動態の変化と金融セクターの
○熊野正士君 金融システムレポートの中で、中長期の収益シミュレーションも行われています。今回のレポートの問題意識として、地域の金融機関の収益力とそれから自己資本比率が低下が継続しているということを踏まえて、マクロストレステストということで、定期的にやっているものに加えて、五年後のストレス発生を想定したテストも実施したというふうにございます。その結果において、五年後にもしもリーマン・ショック並みのそういう
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。よろしくお願いをいたします。 日本銀行による異次元の金融緩和を始めてから六年が経過をいたします。二％の物価安定の目標達成のため強力な金融緩和を続けてこられまして、先月、四月二十五日には、フォワードガイダンスの明確化ということで、少なくとも二〇二〇年の春頃までは継続するというふうに発表もあったところでございます。 四月の経済・物価情勢の展望によれば、低金利環境や
○熊野正士君 ありがとうございます。 スペシャルコンテンツ、私もホームページ見ましたけれども、非常に何か面白い、興味深い内容で、いい取組だなというふうに思いました。是非もっと進めていただければというふうに思います。 次に質問なんですけれども、昨年、非常に災害が多くて、私、地元の大阪ですけれども、台風二十一号でかなり強い風で太陽光発電パネルが損壊をしました。パネル自体が飛来をして、建物にぶつかったり
○熊野正士君 ありがとうございます。 今、着実にというか進展しているということだったんですけれども、そういった意味でいうと、国民全体でしっかりとこのいわゆる省エネについて理解を深めていくということも必要かと思います。基本計画の中にも国民各層へのコミュニケーションの充実ということがうたわれております。 この点、エネルギー政策をしっかりと国民全体に理解していただくということは大事だと思うんですけれども
○熊野正士君 公明党の熊野正士でございます。 昨年の七月に第五次のエネルギー基本計画が閣議決定されたということで、経産省それから環境省の方から御説明いただき、大変にありがとうございました。 経産省の方に質問させていただきたいと思いますけれども、二〇三〇年の目標達成に向けて、電力自給率のアップ、さらには電力コストの削減、そして温室効果ガスの削減ということで、これが大きな三つの柱というふうに伺いました
○熊野正士君 外部のＩＴ専門家が検討に加わったということ、大変にありがとうございます。 また、決裁終了後、決裁が終わった文書については、パソコンの端末上もうアクセスできないようにして、もう一切編集や書換えなどができないようにすべきであるというふうに私も主張させていただきました。 さらに、財務省で起こった改ざんでは、財務省理財局の国有財産業務課、定員が三十一名でしたけれども、そのうち、三十一名中書換
○熊野正士君 公文書管理のルール作りについては公文書管理委員会で検討することになっていると思いますけれども、今ほど御答弁にもあったように、公文書の電子化、特に決裁文書の電子化を政府として強く推し進めている現状であります。そうした現状を考えますと、私も内閣委員会等で申し上げましたけれども、ＩＴの専門家を是非この公文書管理委員会の検討メンバーに加えていただいて、特に不正防止のための技術的な助言などもしてもらうべきだと
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。よろしくお願いをいたします。 まずは、公文書管理について質問をさせていただきたいと思います。 一昨年、二〇一七年には公文書に関する問題が各省で発覚いたしました。財務省の森友学園の国有地売却について、問題とされた交渉経過を示す書類が破棄されており、重要書類の保存、管理に大きな課題があることが明らかになりました。防衛省の日報問題では、ＰＫＯの日報という重要な業務遂行
○熊野正士君 ありがとうございます。 是非これからも現場の声に耳を傾けていただいて、規制行政しっかりとやっていただきたいというふうに思います。 次の質問に移りたいと思います。 原子力規制委員会が、透明性の確保とともに予見性を高めていくということが非常に大事だというふうに思っておりまして、委員長御自身も、規制の予見性を高めることは重要ということで、実際に申請をしたらどのような目で審査をされるのかあらかじめ
○熊野正士君 次に、住民の方々とのコミュニケーションについて伺いたいと思います。 これも委員長から非常に示唆に富む答弁をいただいたと記憶しておりますけれども、どうしても技術者の説明というのは上から目線になりやすいと。そもそも御説明するという言葉自体が多少上から目線という感じがあるので、注意をして、なるべく多くの方々に響くような説明の努力を続けたいと思いますというふうに御答弁をくださいました。 住民
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。よろしくお願いをいたします。 私、更田委員長の任命同意に関して委員会で質問させていただきました。その際に、コミュニケーションの重要性ということに関して委員長が、特に施設に関わる安全の議論というのは東京で机を挟んでやっていても決して十分なものにはなりませんので、できるだけ多くの施設へ時間の許す限り行きたいと思いますと、このように御答弁をされました。 委員長に就任
○熊野正士君 よろしくお願いいたします。 次に、総理にお伺いいたします。 このＩＴ導入ですけれども、日本は世界と比較して遅れているというふうに指摘をされています。生産性向上のためには早急に対処すべき課題であると思います。特に、介護の分野では人手不足が深刻ですので、介護従事者の方々の負担軽減というのは待ったなしだというふうに思います。さらに、文書を半減させるという目標もございます。 このＩＴ導入補助金
○熊野正士君 次に、ＩＴ導入補助金について世耕大臣に伺います。 今回の第二次補正予算、ＩＴ導入補助金として百億円が計上されております。昨年二十九年度の補正予算でも五百億円積まれておりました。経産省の粘り強い努力もあってＩＴ導入が進んだようですけれども、課題も多く見えてきたというふうに伺っております。 今、公明党も、中小企業を対象に百万人訪問・調査運動ということでアンケート調査を実施いたしました。
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。よろしくお願いいたします。 まず、風疹対策についてお伺いいたします。 昨年の臨時国会で、公明党としても風疹対策の強化を要請させていただきました。そして、今回の第二次補正予算において風疹対策の予算が計上されました。感謝申し上げます。 三十九歳から五十六歳の男性を対象に無料でまず抗体検査を実施する予算とお聞きをしておりますけれども、二分の一補助ということで、国が
○熊野正士君 先ほど答弁の中にもありましたけれども、特定原材料というものの、これを入れるか入れないかみたいな、材料にしているということでございました。現在義務化されているものが七つの原材料ですけれども、この七つだけでいいのかというふうな議論で、それを念頭に置きながらこの調査をしているということだと思います。そういう意味でいうと、重症度とかはしっかりと把握をしないと逆にいけないんじゃないかなというふうに
○熊野正士君 ありがとうございます。 この法改正でアレルギー以外も把握される可能性があるということでしたけれども、現状では、この二十六年度の調査等では全てアレルギーであったということで、アレルギーには生命の危険を伴うアナフィラキシーショックなど重篤なものも含まれるわけでございます。 そこで伺いたいのですが、この二十六年度の医療機関との協力で行った調査ですが、アレルギーの重症度であるとか、あるいは
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。よろしくお願いいたします。 今回の法改正では、食品のリコールを行う場合に届出を義務付けるということで、健康危害の発生を未然に防ぐのが目的と承知をしております。 この健康危害ですけれども、表示ミスが原因で生じた健康危害のうちアレルギーに関するものが、平成二十六年度の調査で、卵が四十六件、乳成分が四十五件と報告をされております。アレルギー以外で健康危害が生じたというのは
○熊野正士君 何とぞよろしくお願いしたいと思います。 今年は、日本各地で甚大な自然災害に見舞われました。被災された企業も数多くありまして、皆さん再建への道を模索しながら懸命に頑張っておられます。こうした企業、特に中小企業の皆様への金融支援は必要不可欠であります。 そこで、中小企業庁に、中小企業・小規模事業者のなりわい再建支援として、特に資金繰り支援について伺いたいと思います。支援内容と支援実績をお
○熊野正士君 国税庁では、障害者である職員の不足数が一千六十八・五人と承知をしております。法定雇用率の速やかな達成が必要ですけれども、そのために障害者採用計画を策定することになっております。私の理解では、来年の三十一年十二月三十一日までには、既に不足している障害者である職員一千六十八人の方を補充した上で、法定雇用率二・五％を満たしていくことだというふうに思っております。 そこで、国税庁にお伺いしますが
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。よろしくお願いをいたします。 まずは、障害者雇用の問題についてお尋ねしたいと思います。 特に、今回、国税庁では一千名を超える不適切な計上が行われていた事実が明らかとなりました。十月二十二日に検証委員会から報告書が出されました。その総括の中で、障害者雇用施策の基本は、個人の尊厳の理念に立脚した障害者の社会的自立、すなわち職業を通じての自立であるとされていると。続
○熊野正士君 ありがとうございました。 一昨年の年末にＩＲの推進法が成立をいたしました。その際、カジノを導入することによりましてギャンブル依存症に対する懸念が高まる一方、既に日本にある公営ギャンブル、パチンコ、そういった既存の依存症対策を講ずるべきだと、そういった声も強まりました。 ＩＲ推進法では、既存のギャンブル依存症対策を講ずるべきとの附帯決議も行われております。こうした附帯決議も踏まえまして
○熊野正士君 どうぞよろしくお願いをいたします。 では、ＩＲ整備法について質問をさせていただきます。 まず、石井大臣に伺います。 先日の当委員会で入場回数制限が議論になりました。その際、二十四時間以内であれば何回出入りしても一回との御説明でございました。 この一回、二十四時間の数え方について、改めて分かりやすく御説明を賜れればと思います。
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。 今回の豪雨災害は二百名を超える方が犠牲となり、今なお行方不明の方の捜索が続けられております。お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の方にお悔やみを申し上げます。そして、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 ＩＲ法案の質問に入る前に、今回の豪雨災害の対応について総理に伺いたいと思います。 今、被災地では被災者の皆様の生活再建に
○熊野正士君 時間が参りましたので質問を終わりたいと思いますが、今日はもう本当に三人の参考人の方に貴重な御意見を賜りまして、今後の審議にしっかりと生かしてまいりたいと思います。大変にありがとうございました。
○熊野正士君 ありがとうございます。 やはり、この貸付業務に関しては本当にしっかりと規制を、強い規制をやらなければならないというふうに改めて思いました。 続いて質問させていただきたいと思いますけれども、ＭＩＣＥ施設のことに関してお伺いしたいと思います。これ、鳥畑参考人と佐々木参考人に、お二人の参考人にお尋ねしたいわけですが。 鳥畑参考人の方からは、要するに、カジノがなくてもＭＩＣＥビジネスとして
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。 本日は、お忙しい中、御三方の参考人にお越しいただきまして、貴重な御意見を拝聴し、大変にありがとうございます。感謝申し上げます。 私は、特定金融業務の中で、いわゆる貸付業務のことに関しまして非常にちょっと懸念を持っております。そういった中で、今日、鳥畑参考人、そして桜田参考人のお二人の参考人の方からこの貸付業務の件について言及をしていただきました。 鳥畑参考人
○熊野正士君 ありがとうございます。 その区域整備計画の中で、先ほど中川次長の方からも、例えば厚労省関係の問題もある、例えば医療だと思いますけれども、あるいは文科省、教育の部分だと思いますし、また消費者庁であればそういう消費者問題に関する教育的なことも含まれるかと思います。 そういった場合に、区域整備計画を各都道府県がカジノ事業者と一緒になって作るわけですけれども、できればそういう専門家を、何というか
○熊野正士君 ありがとうございます。 次に、この区域整備計画の中のギャンブル依存症対策について質問させていただきます。 おとついも質問させていただきましたのは、カジノ事業者が作成する依存防止規程ということでございました。この依存防止規程というのは、これはカジノ事業者が免許を申請するときに作成すると、それをカジノ管理委員会が審査するというふうに承知をしております。 一方で、この区域整備計画においても
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。 一昨日に続きまして質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 今日は、まず区域整備計画の認定に関して質問をさせていただきたいと思います。 区域整備計画の認定に当たっては、推進会議の取りまとめの中で、国は区域認定に当たり、国際的、全国的な見地から様々な懸念事項への対応を含め多様な要素を考慮すべきである、また、ＩＲ区域整備の効果を最大化するため、
○熊野正士君 続いて、第二項ですけれども、これは違法性の阻却に関する非常に大切な問題でございますが、この違法性の阻却について、改めての機会にしっかりと質問させていただければと思います。 本日は、続けて第三項についてお伺いしたいと思います。 第三項には、カジノ施設の規模に上限等を設けるとございます。この上限については、今回三％というふうになっておりますが、当初は一万五千平米といった上限規制案もあったかと
○熊野正士君 ありがとうございます。 それぞれ、五項、八項、十二項について御説明をしていただきました。 そして、私の方から、今からちょっとこの十六項目の附帯決議について個別に質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、第一項です。 第一項には、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響を排除する観点、そして我が国の伝統、文化、芸術を生かした日本らしい国際競争力の高い魅力ある観光資源を
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。 今回の大雨でお亡くなりになられた方々に、心から御冥福をお祈りいたします。そして、御遺族の方、被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 今回、被害が甚大であった広島県、私、中学校、高校と過ごした地域でございまして、三原市に私住んでおりましたけれども、三原市でも犠牲者の方が出られました。また、私、大学、愛媛ですけれども、愛媛でも本当に多くの
○熊野正士君 ありがとうございます。 樋口参考人は、受診した患者さんの場合でも、その四四％は過去一年間に希死念慮を持ち、一二％は自殺企図に至っています、適切な治療や借金対応により、このような方々の貴重な命を救うことができますというふうに述べられておられました。 そこで、政府に伺いたいと思います。 先ほど桝屋議員の方からも御説明ございましたけれども、政府としても自殺対策というのを講じられておられますが
○熊野正士君 ありがとうございます。 重ねて衆議院の法案提出者に伺いたいと思いますが、虐待と自殺におけるギャンブル依存症対策でございます。 虐待も自殺も、もう命に及ぶ極めて重要な問題でございます。先日の衆議院の方の参考人質疑では、田中参考人から自殺を図ったケースの紹介がございました。一命を取り留めて救急病院へ運んだものの、救急から精神科への連携不足により入院ができず、結局自死され、救えるはずだった
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。よろしくお願いいたします。 まず、衆議院の法案提出者に伺いたいと思います。 第三条第二項に、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の問題に関する施策との有機的な連携を図る旨の記載がございます。先日の参考人質疑におきまして樋口参考人の方から、ギャンブル依存症となると、家族の知らないところで次々に借金を作り、返してもまた作る、そして、ギャンブルによる今までの借金の総額
○熊野正士君 ということは、これから、この間、二十九年、昨年やられた調査を基に更に分析をして、いわゆる病的ギャンブリングというか、そういったものが実数としてどれぐらいあるかというのは分かるということで理解してよろしいでしょうか。 そういったことを踏まえて、いわゆる、西村参考人の方からは、どちらかといえば病的ギャンブル、いわゆる本当に医学的に治療が必要な方も当然治療をしないといけないけれども、その前
○熊野正士君 ありがとうございます。 なかなか問題ギャンブルとそれから病的ギャンブル分けにくいということでしたけれども、今回、ちょっと樋口先生にお伺いしたいんですけれども、ＡＭＥＤの研究調査で七十万人の方がいわゆる直近一年間で依存症だというふうな形です。 この七十万人という数字がちょっと独り歩きしているようなところもあるのかなと思っておりますけれども、今、西村参考人の方からございましたけれども、
○熊野正士君 今日は、三人の参考人の方々、本当にありがとうございました。 まず、私の方から西村参考人の方にお伺いしたいと思います。 お話の中で、いわゆる問題ギャンブリングとそれから病的ギャンブリングというのを分けるべきというふうなお話だったかなというふうに思いました。衆議院の方でも、お話の中で、疾病モデルというのとそれから障害モデルというふうに、障害モデルと疾病モデルというふうに、また、本日も、
○熊野正士君 同じく参考人質疑の中で、九州大学の教授の磯田参考人からは、日米の二国間交渉においてアメリカの圧力が強まれば、特に農産品について更なる関税引下げといったことが焦点になるのではないかといった、そういう御懸念を表明されておられました。 この点につきましては、六月十四日の内閣委員会において、岡田先生の御質問に対しまして茂木大臣から、農業分野につきましてはＴＰＰで合意したラインが最大限であると
○熊野正士君 ありがとうございます。 六月の十九日に内閣委員会におきまして参考人質疑が行われました。三人の参考人の方から御意見を賜りました。昨年、アメリカがＴＰＰから離脱をしたわけですけれども、そのことに関して、慶應大学教授の渡邊参考人からは、ＴＰＰに参加しないで困るのはアメリカだというような意見を述べられまして、その理由を二つ挙げられておられました。一つは、中国などに対してアメリカのグローバルな
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。よろしくお願いをいたします。 アメリカの通商拡大法二百三十二条に基づく自動車に関する調査が五月に開始したと承知をしております。六月二十四日付けの日経新聞には、自動車関税引上げかといった記事も掲載されておりました。そして、今日の読売新聞にもアメリカの自動車関税の引上げに関する記事が出ておりまして、その中で、アメリカのトランプ大統領が、ＥＵからの輸入車について、関税