2020-06-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第21号
○熊野正士君 ちょっと次、総理に質問しようと思っていたんですが、ちょっといらっしゃらない。次の質問に行きたいと思います。 パネルの資料を見ていただきましたら、三角の右下のところです。ここに感染拡大防止とありますが、保健所機能の強化ということについて伺いたいと思います。 この保健所ですが、クラスター対策など非常に大事な役割がありまして、世界的にも、今回のコロナ対策ということで日本が、この保健所というのが
○熊野正士君 ちょっと次、総理に質問しようと思っていたんですが、ちょっといらっしゃらない。次の質問に行きたいと思います。 パネルの資料を見ていただきましたら、三角の右下のところです。ここに感染拡大防止とありますが、保健所機能の強化ということについて伺いたいと思います。 この保健所ですが、クラスター対策など非常に大事な役割がありまして、世界的にも、今回のコロナ対策ということで日本が、この保健所というのが
○熊野正士君 ありがとうございます。 医療提供体制やっぱり維持するには、いろいろな要因があると思いますけれども、一つは院内感染の防止が非常に重要だというふうに思っております。 一たび院内感染が発生すると、もう病院を閉鎖するなどして診療体制を縮小せざるを得ません。院内感染防止のためには、コロナ感染症が確定した人は確定した病棟に入れる、コロナ感染症ではない方は、ではない病床に入れるということです。ここはいいんですけれども
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。 冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に心からのお悔やみを申し上げます。そして、闘病されている皆様にお見舞いを申し上げます。さらに、医療、介護、福祉分野、社会で御奮闘されている全ての皆様に感謝を申し上げます。 資料、パネルを御覧ください。（資料提示）これは、五月二十九日に専門家会議で提言をされました
○熊野正士君 ありがとうございます。 今、現行制度における課題を、事業者の負担であるとか、あるいは利用者の利便性というふうな観点からお示しをいただきました。 本法律案の名称が、先ほど申し上げましたけれども、金融サービスの利用者の利便性の向上と、利用者の利便性の向上というふうに付けられております。 今おっしゃっていただいた、利用者の目線から見た現行の金融サービス仲介業の課題を踏まえて、新しく創設
○熊野正士君 大臣、ありがとうございます。 では、法案の具体的な中身について質問させていただきたいと思います。 まず、金融サービス仲介業について伺います。 現行制度では、銀行、証券、保険と複数の業種にまたがる仲介をそもそも念頭に置いていなかったというふうにされております。その結果、事業者にとって負担が大きいといった指摘があるようです。 そこで伺いたいと思いますけれども、現行の金融サービス仲介業
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。よろしくお願いいたします。 本日は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案の審議ということですけれども、大きく二つの法整備から成っているというふうに思います。一つが新しい金融サービス仲介業の創設であり、そしてもう一つが決済法制としての資金移動業の規制の見直しだと思います。 今回の法案提出の経緯としては
○熊野正士君 ありがとうございます。 次に、拝師参考人と濱田参考人、お二人にお伺いしたいと思います。公益通報者への支援ということでございます。 先ほど濱田参考人の方から、十年に及ぶ裁判を支えてくれたのは家族であり同僚でありというふうなお話がございました。また、拝師参考人、事前にいただいた資料等読ませていただきますと、行政からの、いわゆる公益通報者の被害者の会の紹介とか、あるいはメンタル相談窓口の
○熊野正士君 ありがとうございます。 田中参考人に伺いたいと思います。 内部通報に関しては、環境整備ができたということで評価されているということでしたが、今回、外部通報の保護要件についても、当初緩和すべきかどうかいろいろ議論があったというふうに承知しておりますけれども、今回、外部通報の要件、保護要件が緩和をされました。 そういった状況の中で、この内部通報と外部通報の在り方と申しますか役割といいますか
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。 本日は、三人の参考人の方から貴重な御意見を賜りまして、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。 まず、御三人の方々それぞれに質問させていただきたいと思いますが、内部通報ということに関してでございます。 今回の法改正では、内部通報の整備をきちっと義務付けておりまして、その実効性の確保のために行政処分を導入することとしております。さらに、通報者を
○熊野正士君 かなり件数があって、順次決定がされているということで、特に五月一日から二十四万件、先ほど、申込みがあって、十五万件というふうにお聞きをいたしました。 一方で、私の地元大阪あるいは関西各地において多くの皆様から資金繰り支援について相談が多数寄せられております。その中で、あるバス会社さんの社長さんからは、最終的に信用保証協会での保証が得られずに融資を受けることができなかったというふうな御相談
○熊野正士君 ありがとうございます。 次に、資金繰り支援について質問いたします。 経産省においては、三月二日にはセーフティーネット保証四号を全都道府県に発動し、売上高が二〇％以上減少で一〇〇％保証の融資が全国で可能となりました。また、三月三日にはセーフティーネット保証五号が旅館、ホテル、飲食店などの業種で指定をされまして、その後、指定業種を順次拡大をし、五月一日からは全業種に拡大をされまして、全
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。よろしくお願いいたします。 四月の二十一日に日銀から金融システムレポートが公表されました。そのレポートには、二月からの新型コロナウイルス感染症による金融への影響について、「わが国の金融システムも強いストレスを受けているが、全体として安定性を維持しており、経済活動が必要とする資金を供給している。」と、そのように記されております。 この五月には各金融機関から二〇一九年度
○熊野正士君 十分じゃないという声が多いので、是非御検討をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、法案の質問に移りたいと思います。 先ほど福島先生の方からも様々御質問ございました。オーバーラップする部分もございますが、ちょっと整理する意味で御質問させていただきたいと思います。 まず、このデータ連携基盤の整備ということについて伺います。 改正案のこの第二条の中に先端的区域データ活用事業活動
○熊野正士君 ありがとうございました。 前回、リーマン・ショックのときにも地方臨時交付金が措置されました。平成二十年第二次補正予算で六千億、平成二十一年度の第一次で二兆四千億、合計で三兆円の規模でございました。この三兆円のうち、平成二十一年度の補正予算の中に地域活性化・経済危機対策臨時交付金というのがあって、これが一兆円ということで今回とよく比較をされるわけですけれども、前回はこの一兆円が都道府県
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。よろしくお願いします。 法案の質問に入る前に、地方創生臨時交付金について質問させていただきたいと思います。 令和二年度の第一次補正予算では、地方創生臨時交付金一兆円が措置されました。感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるとされております。 この臨時交付金は休業要請協力金や家賃補助
○熊野正士君 かなり広範囲に及んでいるということだと思います。引き続き、よろしく対応の方お願いしたいと思います。 続きまして、特定投資業務について質問をさせていただきたいと思います。 この特定投資業務というのは、一応二〇一五年の六月から開始されていると承知をしております。 まず、この特定投資業務が始まった背景とその経緯について御説明いただきたいと思います。
○熊野正士君 ありがとうございました。 今回、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、様々に段階的に対策が講じられてまいりました。 三月十日の緊急対応第二弾のときに、影響の広がりや深刻さを踏まえて、指定金融機関である日本政策投資銀行及び商工中金による危機対応業務ということについてももう既に言及をされておりました。 そういった中で、コロナ感染症、三月十九日に危機認定がされまして、そこから相談業務
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。よろしくお願いをいたします。 危機対応業務について、まず御質問をさせていただきたいと思います。 二〇〇八年十月一日から業務が開始していると承知しております。今まで、リーマン・ショックあるいは東日本大震災などにおいて実施をされてきたということですけれども、これまでの危機対応業務の実績について御説明をお願いしたいと思います。
○熊野正士君 ありがとうございました。 次に、入管における検疫との連携について伺います。 現在、外国人の入国に際しては、入管において検疫と連携をしてダブルチェックが実施されております。これは、入管法第五条に基づいて七十三か国で上陸拒否が実施されていますけれども、特段の事情が認められる外国人には入国が許可されております。 こうした外国人に対しては、何らかの理由で本来受けるはずの検疫を受けずに入管
○熊野正士君 よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 今回のコロナ対策として、入管法五条を適用して、一月三十一日に中国湖北省、二月十三日には浙江省から上陸を拒否して水際対策を強化いたしました。その後、世界的な感染拡大に伴い入国拒否の国は増加をしまして、現在では七十三か国に及んでおります。さらに、ビザの効力停止などにより、世界の多くの国に対して入国制限を課しております。この影響により訪日外国人
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。 延期となった京都コングレスについて伺います。 私も、京都国際会館や京都刑務所を視察させていただきました。京都も非常に力を入れていたわけですけれども、今後、延期日程は国連事務局が決定するというふうにはお聞きしておりますけれども、是非とも京都で開催できるように政府としてお取組をお願いしたいと思います。大臣の御決意をお聞かせください。
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。 私は、公明党を代表して、新型コロナウイルス感染症対策本部の設置、東京オリンピック・パラリンピック延期について質問いたします。 まず冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、感染した皆様にお見舞いを申し上げます。また、医療関係者の皆様に心から敬意を表します。 オリンピックの開催延期の決定が三月二十四日に発表
○熊野正士君 もう少し、何か数字とかも入れていただくとよかったんですけど。
○熊野正士君 御説明ありがとうございます。 今回の改正で寡婦控除が適用されることで、医療であるとか福祉であるとか教育、様々な分野で費用負担が軽減されることになります。 例えば、大学の給付型奨学金や授業料免除、また私立高校の授業料の無償化など、これまで、未婚の一人親には寡婦控除の適用がなかったために、同じ年収であったとしても寡婦控除のあるなしで対象にならないケースがありました。 文科省に伺いたいと
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。 今回の税制改正によりまして、未婚の一人親に対する寡婦控除が適用されることになりました。昨日も我が党の杉委員の方から質問させていただいたところでございますけれども、今回の改正では、一人親家庭の子供に対して、全ての子供に対して、公平な、公平な税制を実現するというそういう観点で、これまでは、婚姻歴のあるなしであるとか、男性の一人親あるいは女性の一人親という、そういう
○熊野正士君 ありがとうございます。引き続き、注意喚起の方をよろしくお願いしたいと思います。 こうした、みんなが不安に思っているところに付け込むというのは非常にもう許せないなという思いでいっぱいでございます。中には非常に悪質な、先ほどもちょっと御紹介いただきましたけれども、悪質な事案、もう詐欺まがいのような事案も含まれていると思います。こういったものにもより一層厳しく対処すべきだというふうに考えておりますが
○熊野正士君 ありがとうございます。是非、そういう不当表示等につきましては厳しく対応し、今後とも、大臣のリーダーシップの下、よろしくお願いしたいと思います。 この新型コロナに関する消費者相談ということで、窓口への相談件数も増えているというふうに伺っております。ＰＩＯ―ＮＥＴに寄せられた相談件数や相談内容について御説明をしていただければと思います。
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。 まず、新型コロナウイルス感染症に便乗した消費者被害について質問させていただきたいと思います。 インターネットで、新型コロナウイルスの予防効果があると、そういったうたい文句で様々な商品を販売する業者がいるのではないかということで、実はこれ、大臣が、衛藤大臣がリーダーシップの下、早期に調査を行われて、こうしたその効果がはっきりしないにもかかわらずコロナウイルスに
○熊野正士君 ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 次に、日本政策投資銀行の危機対応融資について伺いたいと思います。 これも緊急対応策第二弾の中に記載があるところでございますけれども、危機対応業務は、大規模災害等の危機発生時において、危機事象を認定をして、日本政策金融公庫からのリスク補完等を受けて、政府が指定する金融機関が危機の被害に対処するために必要な資金を供給する業務というふうに
○熊野正士君 今答弁ございましたように、中小企業の資金繰りが日ごとに厳しさを増しております。 政府として三月十日に緊急対応策第二弾が発表されました。それによりますと、日本政策金融公庫による中小企業への迅速な資金供給が打ち出されました。実質的な無利子化であるとか、据置期間を最長五年間にするなど、中小・小規模事業者の実情に即してということでありますけれども、一番のポイントは、一刻も早く融資を実行することだというふうに
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、金融庁では二月の二十八日に新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤルが設置をされております。金融機関の窓口照会であるとか、金融機関との取引に関する相談を受けていると承知をしております。これまでの相談件数やその推移、相談内容について御説明をお願いいたします。
○熊野正士君 午前中の質疑でも、皆さん、大変な状況だということで、様々に議論がされました。 今も御答弁いただきましたけれども、十月から十二月もマイナス七・一％、そこに新型コロナウイルスの影響がもう尋常じゃない形で加味されるということでございまして、皆さん御案内のとおり、感染症を防止しようとすれば当然経済活動は停滞するし、経済活動を広げようとすれば感染拡大のリスクが高まってしまうということで、このトレードオフ
○熊野正士君 人口構成というようなお話もございまして、直接金融政策とかに関係するわけではないかもしれませんけれども、やっぱり労働生産性を向上させていくということは非常に大事なことで、そういう意味でいうと、今回の働き方改革ということもこういうことに関係するのかなというふうに思っているわけですけれども。 他方、午前中にも那谷屋先生の方からも御指摘ございましたが、二〇一九年十月から十二月のＧＤＰの速報値
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。よろしくお願いをいたします。 先日、ある発表がございまして、先進国が加盟するＯＥＣＤの発表によれば、二〇一八年の一人当たりＧＤＰが韓国に抜かれてしまったという記事がありまして衝撃が走ったという、そういう内容でありました。 ＩＭＦなんかのデータを見ますと、ＩＭＦのデータでは韓国よりも上位にあるわけですけれども、今回、ＯＥＣＤの発表によれば韓国の方が上位に来ていると
○熊野正士君 財政健全化ということでお話がございましたし、それから、今回の補正予算で三本柱ということで経済対策という話もあったかと思います。 その中で、今回、補正予算、当初予算合わせて二十六兆円規模の経済対策講じられているわけですが、今回のこの補正予算を含めた二十六兆円規模の経済対策の効果について、一次効果の試算に加えて、波及効果についても御説明いただければと思います。
○熊野正士君 よろしくお願いをいたします。 それでは、法案について質問させていただきます。 今回、八千億円を補正予算の財源に充てるために財政法第六条の規定を適用しないという内容でございますが、この財政法第六条では、剰余金の二分の一以上は公債償還の財源と規定されております。 この財政法第六条の剰余金に係る財政法の規定と趣旨について、そして今回の特例措置の意義について、改めて説明していただきたいと
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。 法案について質問する前に、新型コロナウイルス肺炎について伺いたいと思います。 私の地元、大阪と奈良で国内感染が確認されました。武漢からの中国人観光客を乗せたバス運転手とバスガイドさん、二名でありまして、日本国内での感染拡大が危惧されております。 中国から日本への団体旅行は中止されておりますけれども、個人での渡航は制限されておりません。関西には関空が玄関口としてございまして
○熊野正士君 いわゆるそのアドバイザリースタッフが、何か健康食品のことはよく知っているけど食と安全のことは余りよく分からないみたいな御答弁で、ちょっといろいろ課題があるというふうなことでしたけれども、よく調べていただいて、要するに、厚労省の通知に基づいて一生懸命やっていらっしゃいまして、大学なんかのいわゆる一定機関が関与しながら、さっきも言いましたけれども、薬剤師さんとか管理栄養士さんとかそういった
○熊野正士君 ありがとうございます。大事な取組であると思いますので、引き続き力を入れていただければと存じます。 このリスクコミュニケーターに関連して、実は厚生労働省の方から平成十四年にある通知が発出されておりまして、それは保健機能食品に係るアドバイザリースタッフの養成に関する基本的な考え方についてというものでありまして、ここで言うそのアドバイザリースタッフというのは、いわゆる健康食品について正しい
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。よろしくお願いします。 まず、食品の安全について質問したいと思います。 食品の安全ですけれども、そのためには、リスクをどう評価して、そしてそのリスクを管理して、で、リスクコミュニケーションを取っていくと、この三つの要素が大事だということであります。 最後のこのリスクコミュニケーションですけれども、昨年五月の当委員会で、私、質疑させていただいて、消費者庁から、
○熊野正士君 少し具体的な提案として、いろんなことを言われているようですけれども、例えば、様々な事情によって言わば行き場のない高齢者の方の資産が出てしまった場合に、さっきの塩漬けにされるような資産が出てしまった場合にそれをどうするかということで、それを何らかの方法で、例えば公的ファンドみたいなものを創設をして社会全体でそのリスクマネーの供給を増やしつつ、さらには個々の高齢者の資産を毀損するリスクを低
○熊野正士君 ありがとうございます。 次に、金融ジェロントロジーという、金融と、ジェロントロジーというのは老年学という意味ですけれども、組み合わせた研究がここ最近進んでいるようであります。 日本は著しい高齢社会に突入していますけれども、金融業というのが最も深刻な影響を受ける可能性があるとも言われておりまして、資産保有は高齢者に非常に偏っているというふうに言われていまして、貯蓄だけで見てみますと六十歳以上
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。よろしくお願いします。 第三十六回のＦＲＣ報告には、参考として、金融機能強化法に基づいて、全国信用協同組合連合会に対して六十二・四億円の資本参加を平成二十八年十一月に決定したと記載をされております。この金融機能強化法には、信用協同組合だけではなくて、信用金庫であるとか銀行を含めた地方の金融機関への公的資金増強が可能というふうにお聞きをしております。 先ほど古賀先生
○熊野正士君 とすると、今これは対象になっているのが中山間地域のいわゆる農地付空き家ということですので、駐車場とか道路に転用するのはそんなにハードルは高くないかなというふうに今理解をしたわけですけれども、あとは固定資産税の問題とか様々ございますので、是非、この農地転用がネックになっているのかなっていないのか、なっていないかもしれませんが、もしなっているようであれば柔軟な対応ができるように検討をしていただきたいなと
○熊野正士君 農地付空き家を取引する際に、駐車場とか道路のスペース確保というのも課題の一つというふうに意見として伺いました。 そこで、農水省に伺いますけれども、これ、農地を駐車場とか道路に農地転用することについて、ちょっと一般的な御説明を願えればと思います。
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。よろしくお願いします。 まず、農地付空き家について質問いたします。 全国版の空き家バンクというサイトがありまして、その中で農地付空き家ということで検索が可能でございまして、全国で約四百件の農地付空き家が登録されています。堀井先生の御地元で、私もよく参ります奈良県で検索をしますと、十一件ヒットしました。そのうちの半分以上の六件が、この農地付空き家で吉野町の物件が
○熊野正士君 次に、ポリシーミックスについて総裁にお伺いしたいと存じます。 十一月の五日の日に、名古屋市内だったと思いますけれども、総裁が講演をされて、その後、記者会見を行われたと伺っております。 そのときに、いろいろと記者とのやり取りの中で総裁がおっしゃいましたが、仮に政府が必要に応じて財政政策を更に活用するということになれば、財政、金融のポリシーミックスという形で、財政政策あるいは金融政策が
○熊野正士君 駆け込み需要、そんなに多くなかったという分析のようですが、日銀の方でいただいたこの展望を見させていただきますと、そんなに、確かに駆け込み需要、多くはないようです。また、マスコミ等でもいろいろ調査があって、その二〇一四年の四月のときと比べると、大体三割とか四割ぐらいじゃないかというふうな結果も出ておりますけれども。これで見ますと、ちょっと家電がかなり二〇一四年の四月のときと似ているのではないかなと
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。よろしくお願いをしたいと思います。 まず、消費税率引上げについて御質問させていただきたいと思います。 先月、十月から消費税が八％から一〇％へと引上げが行われました。この影響ということで、いわゆるその影響緩和策ということで、政府として、例えば軽減税率であるとか、あるいはキャッシュレスのポイント還元事業、そういったこともやる中で、なるべく駆け込み需要、それから反動減
○熊野正士君 今回の、今答弁にありましたけれども、今回のかんぽ生命の問題で本当にちょっと腹立たしく思っているのが、高齢者の方をターゲットにして不正販売を行っていたということであります。 日本郵政グループの改善策の中で、提示されている改善策の中で、高齢者への積極的な勧奨の停止というふうにあります。かんぽ生命では、高齢者の方を顧客としてどのように捉えていたのかなというふうに思うわけですけれども、今、まさに
○熊野正士君 今回の日本郵政グループで調査を行っている特定事案というのは主に乗換えに伴う顧客不利益事案ということですが、新聞報道によりますと、一年間で一人で十一件の保険に入らされたとか、乗換え以外にも極めて悪質な多重契約事案が報じられております。 大阪とか兵庫で関西の弁護士会が生命保険に関する無料電話相談というのをされていますけれども、その中で、幾つもの複数の保険に入らされたとか、あるいは被保険者
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。よろしくお願いいたします。 まず、かんぽ生命の不正販売問題について質問いたします。 九月三十日に日本郵政グループから中間報告がなされました。特定事案十八万三千件が調査対象で、意向の確認が完了したものが六万八千件、そのうち六千三百二十七件の不適正募集が行われた可能性があると報告されております。法令違反の可能性が千四百件もあります。法令違反というのはもうこれ自体で
○熊野正士君 大臣の方から高齢者に寄り添ったというふうな御発言いただきました。是非高齢者に寄り添って、この金融サービスの在り方について是非議論をしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 今回の報告書をきっかけとして、年金制度そのものに対する国民の不安が噴出をしております。年金百年安心プランと言っていたじゃないかとか、全然百年安心ではないじゃないかとか、そういったことでございます。 この
○熊野正士君 今答弁、ありがとうございました、ございましたけれども、その人生百年時代というのを議論するのであれば、もっと多様な生き方というものを前提にしなければならないというふうに思います。多様な老後が考えられる現代社会において、一律に毎月毎月五万円赤字で二千万円必要といった数字だけが独り歩きをしてしまって国民の不安をあおる結果となってしまったことは、政府としても大いに反省すべきであるというふうに思
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。よろしくお願いをいたします。 今回の市場ワーキング・グループの報告書では、人生百年時代というキーワードを引用しながら、かつてない高齢社会を迎える日本において、資産寿命の延伸あるいは金融の在り方について議論をされた内容が記載をされております。 この人生百年時代ですけれども、二〇一六年にリンダ・グラットンの著書「ライフ・シフト」、人生百年時代の人生戦略というのが話題
○熊野正士君 ありがとうございます。 たしか約六千五百万円の予算だと思いますけれども、今年度ですね、一次予防のためのモデル事業ということで今局長の方からお話ありました。これ、非常に大事だなと思っております。 一次予防の重要性ということからすると、こうした事業はしっかりと腰を据えて継続的に是非行っていただきたいというふうに思うんですけれども、厚労省、いかがでしょうか。
○熊野正士君 このフッ化物応用などのポピュレーションアプローチは集団を対象としますので、とりわけ安全性の確保といったことが重要になってくると思います。この安全性に関しては学術論文も多数発表されておりますし、また、フロリデーションについてということで、ちょっと資料の三枚目には、実はもう世界の五十四か国で導入されておりまして、約四億人の方がフロリデーションを実施されているということです。四枚目見ていただくと
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。 まず、今日は虫歯予防について質問させていただきたいと思います。 〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕 お配りをした資料の一枚目ですけれども、上段を見ていただいたらと思うんですが、これは要介護高齢者の方で、病院や施設と自宅を行ったり来たりする中で、三年半の間で多くの歯を失ったという事例です。下段が、これ歯根面虫歯と言われるもので、歯根部の虫歯ですが、歯肉