2017-06-01 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
○熊野正士君 今回、ゲノム医療タスクフォースからの指摘が法改正につながっていると承知をしております。このゲノム医療タスクフォースでは、どういったことが議論をされ、どういったことが指摘されたのかについて分かりやすくお教え願えればと思います。
○熊野正士君 今回、ゲノム医療タスクフォースからの指摘が法改正につながっていると承知をしております。このゲノム医療タスクフォースでは、どういったことが議論をされ、どういったことが指摘されたのかについて分かりやすくお教え願えればと思います。
○熊野正士君 分かりやすくお答えいただきまして、大変にありがとうございました。 品質及び精度管理を担保する今回の法改正の必要性は理解できるんですけれども、実際に品質管理、精度管理を行うとすれば各医療機関に負担が発生するんじゃないか、過度の負担になるんじゃないかという、そういった懸念する声もあるようでございます。この点について厚労省の見解を求めたいと思います。
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。 今回の改正により検体の品質、精度管理についてきちっと法整備を行っていくということになるわけですが、そもそもこの検体の品質管理、精度管理とは一体どういうことなのか、そして、なぜ品質管理や精度管理が大切なのか、国民に分かりやすく是非説明していただければと思います。
○熊野正士君 ありがとうございます。 今の答弁もお聞きしまして、私自身も医者という立場から、受動喫煙、この防止の法整備はもう必ずやらないといけないと、そのように訴えさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。 ギャンブル依存症について伺いたいと思います。 ＡＭＥＤのギャンブル依存症の実態調査がこの五月末に新たな結果が発表されるというふうに聞いております。新たな知見などあれば教えていただければと
○熊野正士君 この受動喫煙を防止するにはどうしたらいいかということですけれども、ＷＨＯは、建物の中で禁煙するのが何より必要だというふうに提言というか、推奨をしているわけです。建物の中での禁煙がどこまで法規制が進んでいるかということをＷＨＯとしては基準としているわけですけれども、このＷＨＯの基準を基にすると、日本の現状というものを国際比較の観点で教えていただければと思います。
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。 本日は、まず受動喫煙について質問をしたいと思います。 受動喫煙の健康被害については国民的な関心も非常に今高まっておりまして、また国内外の論文などでも数多く発表されております受動喫煙の健康被害、特に若年者、未成年者、未成年の方への影響が大きいんだというふうな研究結果も数多くあると聞いております。科学的根拠に基づく受動喫煙の健康被害について、特に若年者、未成年者
○熊野正士君 しっかりとした連携をよろしくお願いしたいと思います。 次に、特定適格消費者団体がその権限を濫用して事業者の事業活動に不当な影響を及ぼさないようにするための方策が講じられております。その中に、訴訟の対象となる事案を、相当多数の消費者に生じた財産的被害に関するものに限定しというふうにございます。この多数というのは具体的にはどれぐらいの数を想定しているのでしょうか、答弁をお願いいたします。
○熊野正士君 次の質問に移ります。 特定適格消費者団体から仮差押えの申請があったときに、約一週間以内に立担保がなければ仮差押えの発令ができないこともあるというふうに聞いております。そうしますと、立担保のための国民生活センターとの迅速な対応が必要であろうというふうに思いますが、そうした観点から具体的にはどういった連携が必要と考えておられるのか、答弁を求めます。
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。 重複する質問かなりございましたので、一部省きながら質問させていただきたいと思います。 まず、消費者裁判手続特例法による二段階目の手続について質問いたします。 先ほどちょっとあったんですけれども、一人でも多くの消費者の方の被害回復を図るために、被害に遭われた消費者の方々を特定して個別に通知を行うということで、この通知作業というのは結構大変だなと思うんですが、
○熊野正士君 ありがとうございます。 続いて、岩名参考人の方にちょっとお尋ねをしたいと思うんですけれども、先ほどもやっぱり保険者機能の強化ということに関してお話がございました。その中で、ただ単に大量のデータを提供するだけでは駄目だと。何のためにやるのかとかバックグラウンド、背景とかそういったことを丁寧に説明をしながら共有していくということは本当に大事だというふうなお話があったんですけれども、そのとおりだなと
○熊野正士君 ありがとうございます。 岩村参考人はいわゆる療養病床の在り方等に関する特別部会の方でも委員として入っていらっしゃいます。ちょっと今日のお話の中にはなかったんですが、ほかの参考人の方からもいわゆる介護医療院のお話がございまして、その辺の、今回、介護医療院というふうなものを新設に向けた法案なんですけれども、その辺の部会での議論等も踏まえて、背景とかということをちょっと説明いただければと思
○熊野正士君 本日は、四人の参考人の皆様に貴重な御意見を賜りまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 時間も限られておりますので、皆様全員に質問できないかもしれませんが、その点はちょっと御容赦をいただければと思います。 まず、岩村参考人にお尋ねをしたいと思います。 冒頭、保険者機能の強化が必要であるというふうなことでお話をいただきまして、介護保険の部会の部会長代理としてのお立場で、議論も踏
○熊野正士君 よろしくお願いいたします。 三条委員会として独立した強力な権限を有する規制委員会であるだけに、職権の濫用であるとか恣意的な、場当たり的な行政は厳に避けなければならないというふうに思っておりまして、規制内容について新たな規制が追加されるということはもちろんあると思うんですけれども、事業者などからすると後出しじゃんけんのようだといった、そういった批判も一部にあるというふうにお聞きをしておりまして
○熊野正士君 原子力規制委員会としては、組織内外としっかりとコミュニケーションを取るということが極めて重要であると思います。特に、原発が立地する地域の方々とのコミュニケーションが必要不可欠だというふうに思います。 規制委員会では現場主義を掲げているとも承知をしております。委員長御自身が現地へ足を運ぶことも含めて、立地地域さらには周辺地域の方々とのコミュニケーション向上のための御決意をお聞かせ願えればと
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。自民、公明を代表し、質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。 福島第一原発の事故により国民的な不安が一気に高まり、全ての原子炉で運転が停止いたしました。原発の再稼働については、安全性を第一義として原子力規制委員会における世界最高水準の厳格な基準の下、審査が行われ、現在までに鹿児島県の川内原発、愛媛県の伊方原発で再稼働しております。そして今も再稼働に向
○熊野正士君 次に、退院後の支援計画の支援期間について質問をさせていただきたいと思います。 滋賀県の調査では、退院後の六か月の時点でその方が医療・福祉サービスをどれだけ利用しているかというふうなことを調べているんですけれども、調査された十七人中、六か月後の時点で治療を継続していた、あるいは福祉サービスの利用が確認できたのは十七人中九人と、約半数しかいなかったようであります。こうした結果からは、六か
○熊野正士君 今回の法改正で、退院後支援計画書の作成に当たっては、患者さん一人一人、個別の支援協議会を開催することになっています。この個別協議会の参加対象ですが、厚労省の説明では、本人、家族、都道府県、政令市の職員、入院先病院、保健所設置自治体の職員、市町村職員、退院後の医療機関、福祉サービス事業者など、本当にたくさんの方に集まってもらうことになっておりまして理想的だなと思いますが、これは日程調整するだけでも
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。 まず、措置入院について伺います。 四月十三日の参考人質疑で辻本参考人から提出された資料、措置入院者のフォローアップ研究に、退院前にカンファレンスができた方とできなかった方で退院後の治療継続や福祉サービスの利用に差があるかどうかという検討がなされております。結果は、退院前にカンファレンスを行った患者さんは一〇〇％治療が継続をできて、福祉サービスの利用も圧倒的に
○熊野正士君 非常に大事な事業だと思いますので、是非力を入れて推進をしていただいたらというふうに思います。 次に、デジタル化の推進事業について伺いたいと思います。 公明党もずっと訴えていることの一つに、被災地の風化といったことに対する闘いというか、あるというふうに思います。震災から、東日本大震災、六年がたちました。震災の教訓を学び、そして未来のために記録をきちっと残す必要があるというふうに思います
○熊野正士君 津波によって病院のカルテがもう全て流されて、患者さんの情報が失われるという事態も発生をいたしました。 災害発生時の患者情報の確保と活用は大事な課題で、また、災害時のみならず、日常的な健康管理や地域包括ケアシステムの側面からも医療情報の共有化が大切であります。必要な医療情報の共有を図り、安全かつ円滑に記録、閲覧する仕組みを構築することの意義は非常に大きいというふうに思います。この医療情報連携基盤構築事業
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。 昨日で熊本地震本震からちょうど一年となりました。被災された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、復興支援に全力を尽くすことをまずお誓い申し上げます。 私は、先日、岩手県の大船渡市を訪れ、高台に集団移設された住宅を視察いたしました。新しい町づくりには、上下水道などのインフラ整備に加えまして、テレビであるとかインターネットなどの通信基盤の整備も必要です。
○熊野正士君 ありがとうございます。 人を対象とした臨床研究に関しては倫理指針というものが厚労省の方で定められておりまして、研究者はこの倫理指針にのっとって研究を進めていくわけですけれども、今回の契約の締結や公表ということに関しては恐らく倫理指針の中でもはっきりとは言及がされていなかったんじゃないかなというふうに思います。そういった意味では、今回の法整備の意味は大きいというふうに思います。 法案
○熊野正士君 ということは、既に製薬協とかでは契約を結んでいることが多いということですので、ほとんどが契約されているケースが多いんじゃないかということだと思いますが、さらに、本法案では、先ほども御答弁の中にありましたが、製薬企業から医療機関に提供された資金についてその公表が義務付けられております。研究テーマごとに契約を、基づいて資金提供があるというふうに思うんですけれども、公表する情報とかあるいは形式
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。 医師として臨床研究に携わった経験も踏まえ質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、臨床研究の透明性の確保についてお伺いいたします。 今回の法案では、製薬会社から資金提供を受けるなどの研究を実施する場合には契約の締結が義務付けられております。製薬企業などと医療機関が研究テーマをきちっと決めて臨床研究について契約を結ぶということは
○熊野正士君 是非とも連携強化に向けた取組を更に進めていただければなというふうに思います。 次に、肝炎対策について御質問させていただきたいと思います。 がん対策加速化プランの中で肝炎対策が柱の一つとなっております。昨年改正されましたがん対策基本法の第六条にも、がんの原因となるおそれのある感染症等がんに関する正しい知識を持ちというふうに新たに追加されているわけですけれども、肝がんの大半は肝炎ウイルス
○熊野正士君 この適切な伝え方というのは、今答弁の中にありましたけれども、がんと診断された早期からの緩和ケア医療にとって重要な役割の一つであるというふうに思います。 患者さんに病気のことを適切に伝えるにはどうしたらいいのかと。がんの告知は通常は診療科で行われるわけですけれども、主治医一人一人が丁寧な説明を心掛けるのはもちろん大切なわけですが、主治医も多くの患者さんの診察が控えておりまして、一人一人
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。 本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。 まず、緩和ケアについて質問いたします。 私も医師として今でも医療相談を受けますが、感じることは、医師と患者さんとのコミュニケーション不足ということです。例えば、がんの告知、治療法の提示、再発したときの説明などが必ずしも十分とは言えず、患者さんの立場からすると、もっと丁寧に説明してほしい、あの医者は親身
○熊野正士君 何とぞ実効性のある取組、よろしくお願いをいたします。 次に、認知症施策についてお尋ねいたします。 認知症には、早期診断、早期対応が非常に重要です。しかし、実際には、家族が異変に気付いても本人がなかなか病院に行ってくれないとか、近所の独居老人の方の様子がおかしいけれども、どこに相談に行けばいいか分からないと、そういった声も多く聞いております。こうしたことに対応するため、各市町村に、パネル
○熊野正士君 どうぞよろしくお願いをいたします。 あと、介護の分野でよく耳にするのが事務手続が煩雑だというものです。提出すべき書類が多過ぎて本来の業務に支障が出ております。 昨年六月に閣議決定をされましたニッポン一億総活躍プランの中で、行政が求める帳票等の文書量の半減などに取り組むとあります。これは、単にＩＣＴの活用といったことで片付けるのではなくて、無駄な書類作成をやめて事務処理そのものを軽減
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。 予算委員会での質問の機会を与えていただき、関係者の皆様に感謝申し上げます。医師としての経験を踏まえ、質問させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。 まず、介護従事者の処遇改善について質問いたします。（資料提示） 公明党も、現場の皆様の切実な声を受け止め、これまで処遇改善に取り組んでまいりました。パネルでお示しするように、二十一年に九千円と一万五千円
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。 私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました平成二十九年度地方財政計画、地方税法改正案、地方交付税法等改正案について、関係大臣に質問いたします。 まず、質問に先立ち、一言申し上げます。 この三月十一日で東日本大震災から丸六年となります。犠牲となられた皆様方に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様、今なお避難生活を余儀なくされている皆様に心からお見舞
○熊野正士君 今後も国民全員が安心かつ信頼できる公的年金制度の実現に向けて不断の取組を行っていくことが何よりも重要であることを申し上げ、私の賛成討論といたします。
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。 私は、自由民主党及び公明党を代表して、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案に賛成する立場から討論を行います。 平成二十六年財政検証では、日本経済が再生し、高齢者や女性の労働参加が進めば、将来の所得代替率は五〇％を上回ることが確認されました。同時に、公的年金制度の持続可能性を更に高めるため、スピード感を持って対応すべき課題
○熊野正士君 ありがとうございました。 このマクロ経済スライドですけれども、平成十六年の改革のときに既に組み込まれていたわけですが、マクロ経済スライドが完全に発動されたのは過去に一度きりだということでありまして、このマクロ経済スライドをデフレ下においても発動できるようにすることで調整期間の長期化に歯止めを掛けるということだと思います。 でも、地元に戻っていろいろと皆様とお話をしておりますと、結構誤解
○熊野正士君 過去二回の財政検証で指摘をされている大きな課題が、先ほどありました、平成十六年から二十六年の間で賃金が下がって、それに伴って所得代替率が上昇してしまったと。マクロ経済スライドによる調整期間というのが長期化をするというのをよく耳にするわけですけれども、この調整期間が長期化するというのがちょっと少し分かりにくい側面もございまして、この長期化が一体どういった弊害をもたらすのかについて、もう少
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。 平成十六年に年金制度の大改革が行われました。当時、急激に進む少子化、高齢化の中で年金制度に対する国民的な不安が非常に高まっておりまして、特に現役世代と言われる若い方々が将来本当に年金がもらえるのか、また、年金の保険料が年々増加しているけれども、今後際限なく負担が増え続けるんじゃないかと、そういった強い不安がありました。そして実施されたのがこの改革でありまして、
○熊野正士君 ありがとうございました。 ただいま医薬品のことについて意見を頂戴いたしました。 先ほど遠藤参考人の方から薬価算定の仕組みということで本当に詳しく分かりやすく述べていただきました。そこで、遠藤参考人に質問をさせていただきたいわけですけれども、この医薬品について、先ほど来御懸念のあります、アメリカの高い価格の医薬品を買わされるんじゃないかと、そういった懸念があります。 附属書二十六—
○熊野正士君 ありがとうございました。 科学的な調査をしっかりと日本でもやるべきだということだというふうに承りました。 次に、今すごくずっと話題、議論されておりましたＴＰＰの医療保険制度への影響ということで、幾つかもう既に質問がされていましたけれども、先ほども川合議員の方からございましたサイドレターの中に、附属書に関するあらゆる事項（関連する将来の保健医療制度を含む。）について協議する用意があることを
○熊野正士君 公明党の熊野正士でございます。 本日は、御多忙のところ三人の参考人の方に御出席をいただき、そして大変貴重な御意見を賜りまして感謝申し上げます。誠にありがとうございます。 それでは、幾つか質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ただいま西尾参考人の方から、今国民の関心が非常に高い食の安全についてお話がございました。私も多くの方から、今の食品の安全性は大丈夫
○熊野正士君 更なる取組をよろしくお願いしたいと思います。 一方、厚生労働省の調査によりますと、がんと診断された方のうち約四割の方は、治療が始まる前にもう既に仕事を辞めていらっしゃると、そういう実態があります。 私も長らく病院に勤めておりまして、その経験から申しますと、医師や看護師などはがんに罹患しても辞職せずに仕事にとどまっているケースが多いと思います。これは一つには、がんに対する知識がありますので
○熊野正士君 ありがとうございました。 次に、がん対策について、先日改正されましたがん対策基本法に関連して幾つか質問させていただきます。 まず、がんと就労についてお尋ねをいたします。 がんの予後は格段に改善をしまして、それに伴ってがん患者さんの就労の機会が増えております。安心して仕事が継続できる体制づくりが必要だと思いますけれども、厚生労働省の就労支援への取組についてお教え願えればと思います。
○熊野正士君 公明党の熊野でございます。 まず初めに、養子縁組につきまして、この点だけはということで質問をさせていただきたいと思います。 養子縁組のあっせんについてでありますけれども、このあっせんには児童福祉に関する高い専門性と倫理意識が求められます。しかし、現在は第二種福祉事業に届出さえすれば誰でもできる制度になっております。このため、一部の民間あっせん事業者が営利を図るなど不適切な事案が発生
○熊野正士君 機械が使えないというのは、それはなぜなんでしょうか。
○熊野正士君 ありがとうございます。輸出をするのであれば、しっかりとしたインフラ整備が必要であるということだと思います。よく分かりました。 続きまして、西原公述人の方にお伺いをさせていただきたいと思います。 先ほど、ちょっと僕も聞き逃したのかもしれないんですが、ビートの今回不作というか、そういう話がございまして、何か手作業でやっているというふうな、収穫を、その辺の例も、結構やっぱり農産物なので年
○熊野正士君 公明党の熊野正士でございます。 本日は貴重な御意見を伺いまして、大変にありがとうございます。 まずは、本当に大変な台風被害に対しまして、被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、この復旧復興のために尽力されている皆様方に改めて敬意を表したいと思います。私も国会議員としてしっかりと支援に取り組んでまいる決意でございます。 それでは、質問の方に移らせていただきたいと
○熊野正士君 この施策はいろんな意味で本当に大事な取組だというふうに思っております。年金制度に限ってみましても、納付率は確実に向上につながりますし、そして何よりも無年金、低年金対策に有効だと考えるわけです。 しかし、現場でも様々なお声を伺うと、企業の側からすると、負担が増えるのでちゅうちょしているとか、また、労働者の方からは、今更加入しても受給資格が得られないといった高齢者の労働者の方もたくさんいらっしゃいます
○熊野正士君 是非とも、市町村の方でも具体的にこういうふうにすればいいんだというふうなことがより分かるように、是非よろしくお願いをしたいと思います。 次の質問ですけれども、国交省では現在、建設業界における社会保険未加入対策に取り組んでいると承知をしております。これは、人材確保や企業の競争における公平性を目的として、平成二十四年の審議会の提言を受けて、企業単位で許可業者の加入率一〇〇％、また労働者単位
○熊野正士君 公明党の熊野正士でございます。よろしくお願いをいたします。 今回新たに受給資格を得られる六十四万人の方々が年金を受け取るためには、送付された書類を送り返すか、若しくは窓口に出向く必要があるわけですけれども、なかなか書類が作成できないとか、あるいは窓口まで行けないといった高齢者も多いと思います。家族であれば申請手続ができるということですけれども、全く身寄りのない独居老人の方などは申請が
○熊野正士君 がん検診の実態調査についての問題点、二つ挙げたいと思います。 一つは、総務省の調査でも指摘されておりますけれども、がん検診受診率の算定方法が各市町村でばらばらで非常に分かりにくいという点であります。二点目は、職場でのがん検診も行われておりますけれども、その実態がつかめていないという点でございます。 この二点について、今後の対策等についてお教え願えればと思います。
○熊野正士君 効果があったとの御答弁、大変にありがとうございます。ただ、このグラフで二十四年から二十六年のデータを見ますと、子宮頸がん、乳がん共に受診率が横ばい状態ということで、がん検診受診率向上に向けた新たな取組も必要というふうに考えます。 〔理事島村大君退席、委員長着席〕 そうした中、個別の受診勧奨、再勧奨の有効性が指摘されております。厚生労働省では、従来からこの受診勧奨、再勧奨に着目をして
○熊野正士君 今回、比例区で初当選しました公明党の熊野正士でございます。議員になりまして、厚生労働省の皆様の奮闘を間近で拝見いたしまして、改めて敬意を表するとともに、本日は……（発言する者あり）いえいえ、敬意でございます、本日は質問の機会を与えていただきまして、委員長始め関係各位に感謝を申し上げます。 〔委員長退席、理事島村大君着席〕 まず、がん対策についてお尋ねをいたします。 がん対策の