2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○濱村分科員 ありがとうございます。 今大臣からおっしゃっていただいたとおり、免税事業者と課税事業者との関係をこれからも制度導入に向けてしっかりと見ていきながら、うまくアジャストしていくということは必要なのでございますけれども、基本的には、免税事業者が取引から排除される、これはかなり限定的であるということが確認できたかというふうに思います。 当然、免税事業者で農家の方、こうした方々が、そうはいっても
○濱村分科員 ありがとうございます。 今大臣からおっしゃっていただいたとおり、免税事業者と課税事業者との関係をこれからも制度導入に向けてしっかりと見ていきながら、うまくアジャストしていくということは必要なのでございますけれども、基本的には、免税事業者が取引から排除される、これはかなり限定的であるということが確認できたかというふうに思います。 当然、免税事業者で農家の方、こうした方々が、そうはいっても
○濱村分科員 ありがとうございます。 課税事業者からしてみれば、仕入れ税額控除ができるかどうか、これが非常に大事なポイントであるというふうに思うわけでございまして、引き続き仕入れ税額控除ができるので、免税事業者の皆様も安心して取引をしていただける、そういう状況がしばらく続くということでございます。 さらに詳しく見ていきたいと思いますが、きょう、資料をお配りさせていただいております。 ちょっとこの
○濱村分科員 おはようございます。公明党の濱村進でございます。 きょうはトップバッターということで、麻生財務大臣にもお出ましいただきまして、大変にありがとうございます。 予算委員会の審議を私も予算委員としてずっと座って拝見しておりましたけれども、我々公明党は、税と社会保障一体改革三党合意を受けまして、その中から給付つき税額控除、そして総合合算制度、さらには軽減税率、この三つの手段の中から低所得者対策
○濱村分科員 今おっしゃったとおりで、十代、二十代、三十代が結構多くて、その年齢だけでいえば約七割を占めるという状況で、しかも四十代も含めれば八割、そういう状況である。果たして四十代が若いかと言われると、私も四十ですので、今から漁業に飛び込めと言われると非常にしんどい。体力的に非常にしんどいのがこの漁業であるということもよく理解しております。 定着に関しては、漁業者の皆さん、非常に頭を悩まされておられますので
○濱村分科員 二十年でそれぞれでとるのはやめたということでございます。資料もいただきましたので、ありがとうございました。 徐々に減っているという状況は明らかでございます。十年ぐらいかけて五万人ほど減っているという状況でございますが、それぞれの漁業者の皆さんの年齢構成はどうかなというふうに思っておったりはしたんです。 そこで、実は、お出しいただいた中でいいますと、四十歳未満、十代から三十代まで、そういう
○濱村分科員 公明党の濱村進でございます。 本日は私自身も三度目の質疑でございますので、しっかり最後まで頑張りたいと思います。 私は、近畿比例ブロックで単独で選出させていただいておるんですが、地元は兵庫県になります。兵庫県の皆様の声を届けつつ、きょうは質問をさせていただきたいと思います。 兵庫県は広うございまして、北の方に行けば、非常に漁業も盛んな地域でございます。新温泉町あるいは香美町というところがございまして
○濱村委員 ありがとうございます。 確かに、この話をし出すと延々長くなるとおっしゃる趣旨もよくわかるので、端的にまとめていただいて、ありがとうございます。 もう一点お伺いしたいところ、ラムゼー・ルールに関連してお伺いしたいというふうに思うわけですけれども、まず、我々、軽減税率を推進していく中で、いわゆる複数税率を導入することによって消費行動をゆがめてはいけないというようなことは念頭に置いてやってまいりました
○濱村委員 ありがとうございます。 この社会保障制度改革、非常にポジティブな評価をしていただいているということを確認させていただきました。 続きまして、竹森公述人にお伺いしたいというふうに思います。 きょうは、レジュメを頂戴いたしました。その中には記載されておられたんですけれども、時間の都合上お触れになられなかった点についてお伺いしたいと思うんですけれども、マイナス金利ですね。 マイナス金利
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 本日は、四名の公述人の皆様に大変貴重な御意見をいただきました。大変にありがとうございました。 まず、この予算委員会、今審議している予算につきましては、経済・財政再生計画の初年度の予算であるということでございます。 武田公述人にまずお伺いしたいというふうに思うわけでございます。 社会保障費が、今、普通に考えていけばどんどんどんどん増大していくというこの
○濱村委員 総理、大変ありがとうございます。 消費をしっかりと支えていくというのは、この日本経済において非常に大事なわけでございます。ＧＤＰの六割を占めるのは個人消費というわけでございますので、そういう意味においても、大切なのは、社会全体で消費意欲を高めていくというわけでございますが、そのためにも不安の解消をしていかなければいけない、このように思うわけでございます。 これは、社会保障を削減しない
○濱村委員 今、もはやデフレではないと言えるぐらいの状況には来ているけれども、再びデフレに陥らせるようなことがあってはならないということ、本当にそのとおりだなというふうに思っております。そのためには、消費者の消費意欲を決して冷やすようなことがあってはいけないというふうに思うわけでございます。 ここでパネル二をごらんになっていただきたいというふうに思いますが、これは、財務省の軽減税率による負担軽減額
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 本日は、経済対策と消費税軽減税率の関係についてお伺いをいたします。 まず、冒頭申し上げたいのは、消費税の軽減税率というのは世界的に広く採用されている制度であるということでございます。 パネル一を見ていただきたいというふうに思いますけれども、ＯＥＣＤでは、日本とチリ以外の全ての国で軽減税率が導入されておりますし、そしてまた、ＥＵでは、二十八カ国全ての国が
○濱村委員 ありがとうございます。 この過去最高というのが、国を挙げて外国人観光客をしっかりと呼び込むということの取り組みの結果得られたものであるのか、あるいはまた、コンセッションをしたことによって得られた収益であるのか、これは判別が明確にできるわけではありませんが、いずれにしても、両方あると思うんです。そうした取り組みをしながら、しっかりと知恵そして工夫、これで収益を上げていくということができているわけでございますので
○濱村委員 今、ターミナルビルの運営については、飲食あるいは物販でしっかりと収益を出していく、あるいは不動産事業、テナントとして貸し出しますよというような形で収益を上げる。あるいは、オーストラリアの事例とかでも、不動産収入であったりとかあるいは駐車場収入もしっかりと収益源となるということで御案内をいただいたわけでございます。 国内に目を向けてみますと、私は兵庫県でございますが、関西国際空港あるいは
○濱村委員 おはようございます。公明党の濱村進でございます。 本日は、ＰＦＩ法改正案について御質問させていただきます。 私も仙台空港に視察に行かせていただきました。名取市長、そして岩沼市長、宮城県の皆様と意見交換する中で、非常に強く感じたのは、地元の産業振興のためにどれほど役立つのか、あるいは雇用をしっかりと確保していく、こういったところにも非常に期待をされているというところでございました。
○濱村議員 お答えいたします。 本法案におきましては、「御所であって東京都港区元赤坂二丁目に所在するもの」、すなわち東宮御所を対象施設としております。二条一項一号ニにあるとおりでございます。 その上で、東宮御所の敷地としていわゆる赤坂御用地を指定することとなるため、元赤坂二丁目の宮家の皆様の居住施設につきましては、全て敷地内にあるものとして保護の対象となる次第でございます。
○濱村議員 お答え申し上げます。 まず端的に申し上げますと、法律としてのわかりやすさの観点から、このようにさせていただきました。 内閣総理大臣と官房長官の公邸は、二条一項一号で官邸を対象施設として掲げさえすれば、官邸と同一の敷地内にあるため、その上空における小型無人機の飛行は直罰の対象となります。 ただ、理論的にはそのようになりますけれども、法文上、内閣総理大臣官邸とのみ規定した場合、比較的よく
○濱村議員 お答えいたします。 本法案は、本年四月二十二日の、総理官邸の屋上に小型無人機が落下し放置されていたことが発覚するという事案が発生したことを受けて、国家の危機管理等の観点から、今後類似の事案が発生することのないよう緊急の立法措置を講ずるため、立案が進められたものでございます。 本法案では、まず、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等といった対象施設及びその周囲おおむね三百
○濱村委員 マイナンバーも変えられるということでございます。 そうした意味からいうと、ちょっと一問飛ばしますけれども、大臣にお伺いしたいと思います。 マイナンバー制度の導入それ自体が、すなわち個人情報の漏えいリスクを高めることにつながりますでしょうか。お考えをお伺いいたします。
○濱村委員 今、マイナンバーのみで本人確認はしないということでございましたが、仮に万々が一ということで、漏れた場合の話をしたいと思います。 漏れた場合、救済可能性がどこまであるのかという話でございますけれども、漏れて一番困るのは付随する情報なんですね。個人がどういう特性を持っているのか、こうしたものが漏れてしまうと非常に困るわけでございますが、悪い人たちは、それをプロファイリングします。そうしたものを
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 まず、この内閣委員会で、年金の情報が漏えいしている件について質問をさせていただくわけでございますが、最初に申し上げたいことがございます。 まず、一般的に、セキュリティーインシデントを一〇〇％防ぐということは不可能であるという前提に立つ、事故は起きるものだということを前提にしっかり対策をしていくということが大事であろうということを思います。その上で、また、
○濱村委員 ぜひうまくコントロールしていただきたいというのが思いでございます。 例えば、コンサートを運営するような大規模な事業者であれば、自主的に、これが特定遊興に当たるのか、あるいはこれは深夜飲食に当たるのか、しっかりと確認するというふうに思うわけでございますけれども、もっと小さいような事業者さんは、なかなかそういうところに思いが至らないということもあり得るんじゃないか。つまり、深夜飲食でいいと
○濱村委員 今大臣がおっしゃった中で、営業者側が客に積極的に働きかけることという考え方が御提示されました。 この基準、考え方というのはしっかりとこれからも維持されるものであるというふうに思うわけでございますが、私も、いろいろな方から心配の声も聞いているという状況であります。 どういう心配か。何が一体遊興に当たるのかよくわかりませんというような話でありますけれども、これは、実は時代によってもいろいろ
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 本日は、風営法の改正ということで、私自身も、ダンス文化振興議員連盟の一員といたしまして、議連の会長である小坂会長、あるいは今質問に立たれた秋元事務局長と、公明党の窓口としてさまざまな議論を行ってまいりました。ですので、非常に思い入れがあるというわけでありますけれども、十五分ですので、早速中身に移らせていただきたいと思います。 今回、特定遊興飲食店営業ということで
○濱村委員 今、ビジネスのわかる人ということで、海士町の事例も引かれましたけれども、私自身も昨年の九月に海士町へ行ってまいりまして、山内町長ともいろいろ意見交換をさせていただき、そしてまた、この前の委員会でも、大臣が山内町長の本を紹介されておられましたので、私も読もうと思いまして、ただ、今売られていないということで、とりあえず、まずは国会図書館で借りたわけでございます。今も私の事務所にあるので、早くお
○濱村委員 今大臣からも、新型交付金がなくてもできることはできるのではないかというお話と、ＫＰＩ、しっかりと定めた限りには、しっかりと到達できるように努力をされるということでございましたけれども、必ずしもＫＰＩが正しいかどうかというと、それもまたわからない、不明瞭な点もあるというふうには思うわけでございますが、では、何のためにこの交付金なりを使うのか、この点が非常に重要だと私も感じているところでございます
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 本日、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。まず、質問に入る前に、本来であれば、きょうは朝一番、九時半から質問させていただく予定だったのが、私自身、内閣委員会で質問がかぶっておりましたので、時間を調整していただきました。与野党の理事の皆様にまず御礼を申し上げたいというふうに思います。 早速ですけれども、質問に入りたいと思うんですが、本日は、新型交付金
○濱村進君 公明党の濱村進でございます。 私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました個人情報保護法及びマイナンバー法の改正案につきまして質問をいたします。（拍手） 政府は、日本再興戦略において、世界最高水準のデータ利活用環境整備を行うため、データの活用と個人情報及びプライバシーの保護との両立に配慮したデータ利活用ルールの策定等を早期に進めると示されました。それを受けて、パーソナルデータ
○濱村委員 今、国交省そして総務省それぞれから現行の法整備についてお伺いしましたけれども、基本的には今もその範囲内であれば活用して結構ですよというのが確認できたわけでございますので、現行の枠内もしっかりと活用しながら国全体でやっていくのもまた大事なのかなというふうにも思っておる次第でございます。 一方で、今、地方創生特区で活用していこう、あるいは、実証実験といいますか、どのような使い道があるだろうかということを
○濱村委員 これは、近未来実証ということで、非常に挑戦的なことをやろうということかと思います。もちろんこれは、使い道、どうやって活用するかというところが非常に大事ですので、そこには我々もいろいろな知恵を出し合いながらやっていかなければいけない。 例えば、本当に山間部であれば、おじいちゃん、おばあちゃん、なかなか車を運転してお買い物に行くというのが難しければ、お買い物代行みたいな形でドローンが荷物を
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 本日は、所信についての質問ということで、二十分質問させていただきます。 まず、地方創生は、我が党は、人が生きる地方創生ということで、地方議員としっかり団結しながら、いかにして地元を、我が町を活性化するかということに知恵を絞っているわけでございます。 そうした中で、国家戦略特区というものも活用しながらやらなければいけない。特に私、地元は兵庫県でございますけれども
○濱村委員 今、平副大臣からお答えいただいたとおりで、実は個人識別符号という新たな概念が出てきているというふうにも思うわけでございますが、これは何も今までの概念を拡大する、個人情報の定義を拡大するものではなくて、それを細分化してみた、それで再定義してみた、こういうことですよねということで分類したものがそれに当たるというわけでございます。 その上で、今御説明いただいたような、身体の一部に関する情報、
○濱村委員 今大臣からもあったとおりでありますけれども、まず保護をしっかりした上で利活用、情報の利活用でございますけれども、それを新産業あるいは新サービスにおいて活性化していくということであるというふうに理解いたしました。 ＥＵあるいは米国におきましても法改正の動きもあるというわけでございますけれども、日本が実はＥＵのレベルになかなか追いついていないというところ、先ほど大臣からもございました、第三者機関
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 本日は、所信についての質問ということでございますが、個人情報保護法改正について質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、改正するに当たって非常に大事なポイントとして、立法事実を確認していきたいというふうに思うわけでございますが、そもそも今の我が国における個人情報保護法制がどのようになっているのか、こういった大きなところをしっかり現状認識として
○濱村委員 ありがとうございます。 おっしゃるとおり、債権管理法に、無資力またはこれに近い状態にあるため履行延期の特約等々云々あるんですが、無資力またはこれに近い状態というわけでございますが、仮に、生活保護を受けていられる方であっても、生活のやりくりが非常に上手で、そしてかつ、震災のときに非常に苦しい状況になったけれども、この災害援護資金があることによって生活を立て直すことができた、何とかしてでも
○濱村委員 ありがとうございます。今副大臣から御説明があったとおりでございます。 少しわかりやすく私の頭の中で整理をさせていただきたいのですが、今、破産法あるいは生活保護法に根拠を置く方々、対象となる借り受け人について返済免除になるということでございますが、これは何の法律を根拠にそのように言われているかというと、債権管理法であるというふうに、根拠となるというふうに考えておる次第でございます。その上
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 初当選以来、災害対策特別委員会にずっと所属させていただいておりますが、本日は、所信に対する質問ということで、さまざま質問をさせていただきたいんです。 私自身が昨年の三月十二日に当時の西村副大臣に御質問をさせていただいたんですが、阪神・淡路大震災における災害援護資金の貸し付けについて、返済免除について要件を拡充してほしいというようなお話をさせていただきました
○濱村分科員 今、全国のモデルになり得るものということで大変評価をいただいて、地元としても大変うれしいなというふうに思うわけでございますけれども、本当にこの木材センターの特徴としては、通常、こういった地域材を利用促進していくという取り組みは森林組合が中心になることが多かったりもするんですけれども、どちらかというとこの木材センターは、製材屋さんがかなりリーダーシップをとって二十三社を取りまとめてしっかりと
○濱村分科員 大臣、大変ありがとうございます。非常にさまざまな観点でお答えをいただきました。 まず、木づかい運動、木を使っていくということで言われておりました。また、ＣＬＴについても、公共建築物を初めとしてどんどん普及させていきたいと。ＣＬＴは本当に、国交省の建築基準などともしっかりとすり合わせをしながら進めていかなければならない点であるというふうに認識しております。あるいは木質バイオマスについても
○濱村分科員 公明党の濱村進でございます。 本日は、木材産業、林業ですね、あるいは漁業について御質問をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 まず、平成二十六年度の補正予算におきまして、五百四十六億円かけて森林整備加速化あるいは林業再生対策を行われるというふうになっているわけでございます。これは、新たな経済対策として行われるわけでございますので、地方創生にも非常に役立
○濱村分科員 この月一回以上というようなところが多いかどうかというところはいろいろな判断があるかもしれませんけれども、本来であれば、私も実はそうなんですが、週のうち一日、二日子供に会えるかどうかということでございますが、基本的に、私の場合は親はかわらないという状況でしっかりと子供に接することができるというわけでございますけれども、やはりそういう安定的な環境をつくるというのは子供にとって非常に大事であるという
○濱村分科員 今、実務上は、ほかの、能力であったり愛情、熱意、こうしたものも考慮されているということでございました。また、子供の事情についてもしっかり考慮するということでございます。そこはそういう話もあるとは思うんですけれども、一方で、親権を失った側の親につきましては、なかなか、子供に面会できる機会が減ってくるということでございます。 子供の人格形成ということで考えますと、両方の親に会う、親が離婚
○濱村分科員 公明党の濱村進でございます。 本日は、子供の最善の利益、あるいは子供の社会的養護というテーマについて質問をさせていただきます。 私自身も二人の娘の父親でございますが、大臣もお二人娘さんがいらっしゃるということで、立派にお育てになっていらっしゃることとは存じますけれども、日本における法整備が子供が中心となっているのかどうか、こういった問題意識を持ちながら、本日は質問をさせていただきたいというふうに
○濱村分科員 今、地方自治体に採用される場合は、兼業が禁止される場合があると。場合があるというのは、任命権者が許可をすれば営利企業へ従事することもできるというのがまず一つ目でございますけれども、もう一つが、特別職であれば兼業が可能であるということであるかと思います。 自治体に採用される場合、任命権者がそれぞれ都度都度兼業を受け入れるということが現実的なのかどうか。あるいは、そういったことも、隊員側
○濱村分科員 ありがとうございます。 急なお尋ねにもかかわりませず、非常に丁寧にお答えいただきまして、そしてまた、非常に大事なポイントが含まれていたかと思います。 地域おこし協力隊の隊員の方々は非常に、十五秒という短い時間で特徴をばっと差し込めるかというと、なかなか普通の人はできない、それぐらい優秀な方が多いのかなと私自身は感じておりまして、これまで私も、何人もの隊員の方やあるいはＩターンで地域
○濱村分科員 公明党の濱村進でございます。 私は、二〇一二年初当選以来、総務委員会に所属しておりましたので、吉良局長も、あるいは原田審議官、当時は総務課長でいらっしゃったかと思います、非常に懐かしいなというふうに思いますけれども、第百八十七回の臨時国会からは所属がかわりました。ですので、高市大臣には初めて質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。 本日は、地域おこし協力隊と
○濱村委員 研修等を含めて、しっかりと経験であったり技術の伝承に努めておられるということでありますので、しっかりと取り組みをお願いしたいなというふうに思うわけでございますけれども、さらに少し目線を延ばしまして、教員の皆様にさらなる能力開発をしていただくということも必要なのではないかというふうに思っております。 というのは、今の教育現場においては、基本的には、一方的に教員の方が生徒に対して、児童に対
○濱村委員 高度な教育ができる、そういった教員、あるいは国際的な教員、そしてまた、民間の能力を活用するといったことが大事なわけであるかと認識しましたけれども、基本的には教育水準の確保あるいは公共性の確保というものが非常に大事なのではないかというふうに思うわけでございますので、そこもしっかりと確保していただいた上で取り組んでいただきたい、このように思う次第でございます。 次の質問に参りますけれども、
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 本日は、今国会で大変重要なこの地方創生特別委員会でしっかり時間をいただいて質問をさせていただける、このことに感謝させていただきながら質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、本日、国家戦略特区に関する一部改正でございますけれども、主に公設民営学校について御質問をさせていただきたいというふうに思います。下村大臣にも来ていただきまして、大変にありがとうございます
○濱村委員 ありがとうございます。 今副大臣から御発言いただいたとおり、すべての女性が輝く政策パッケージがまずあって、その中の主要な法案といたしまして当法案がある、そういうたてつけであるということをしっかり理解させていただきました。そういう意味では、パッケージの方であらゆる女性に対してしっかりとした支援をしていくということが政府の強い意思であるというふうに感じる次第でございます。 その上で、先ほども
○濱村委員 目的といたしまして、本当にしっかりと男性が家事、育児に参画していくということであります。私自身も、実は、家に帰れば、三歳半と、あと、一カ月の娘、二人の娘の父親であります。育児をできる限りやろうというふうに思うわけでございますけれども、長時間労働というわけではありませんが、ほぼ休みがない仕事でございますので、ほとんど育児に参画できていないという自覚がございます。ですので、すき間を縫ってしっかりと
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 本日は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案について質問いたします。 残念ながら、有村大臣は参議院本会議があるということでございますので御出席願えないわけでございますけれども、赤澤副大臣と私と、男性が自分事として当法案を議論するということが当法案をより実効性のあるものにしていけるものだというふうに確信をしておりますので、しっかりと質問をさせていただきたいというふうに
○濱村委員 ぜひ取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。 続いて、ネットにおける書き込みについてお伺いをしたいと思います。 ネットにおいて誹謗中傷を書かれたという方が相談に来られました。どうやって削除を依頼したらいいんだとか、そういう話が最初あったわけですけれども、そもそも、このあたりの法整備。ネット選挙解禁で、プロバイダーに削除を依頼するとかというのが二日間ぐらいで対応していただける
○濱村委員 今お答えいただいたとおりだとは思うんですけれども、条文では「注視しないこと。」と定められているんですね。実は、注視しているかというとそうではなくて、ずっと見ているわけではないというのはあるので、これが違反に当たるかどうかというのはさらに細かく議論が必要なのではないかというのは少し思っております。 いずれにしても、こういうものが普及していくというのは生活者のために非常に資するものでありますので
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 本日は、一般質疑ということで御質問させていただきますけれども、基本的には、私が現場でさまざま聞いてきた内容についてお伺いしたいというふうに思っているんですけれども、最後にクールジャパンについてお伺いしたいと思っておりますので、大臣にそこまでおつき合いをいただければというふうに思っております。 まず最初に、ウエアラブル端末についてお伺いをしたいと思います。
○濱村委員 ありがとうございます。 そういう意味では、本当に、任期つき職員の採用をどんどん活性化させていくというのは、一つの地域あるいは自治体を活性化させていく、そういう大きな手段になるのではないかということで、非常に貴重な御意見をいただいたなというふうに思っております。 続いて、辻参考人に少しお伺いしたいと思います。 地方中枢拠点都市に関連してお伺いしたいと思うんですけれども、基本的には、この
○濱村委員 ありがとうございます。 転出するタイミングに合わせてどういう手を打っていくべきかというのも非常に大事な論点であるかと思いますので、今、十八歳以降からずっと追っかけてみたという、個別で、右を見てというわけではないとは思うんですけれども、そういう意味では、大体そういう流れが見えるということでありますので、非常にデータとしてしっかり分析をされているのだなというふうに思いましたし、それができる
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 本日は、四人の参考人の皆様から大変貴重な御意見を伺うことができました。大変にありがとうございます。 まず、最初にちょっと、質問自体は森市長にさせていただこうと思っておるんですが、辻山参考人から、先ほど民主党の方からもありましたけれども、「ひと」を最初にした方がいいんじゃないかというようなお話がありました。実は、我々公明党は、「人が生きる、地方創生。」という