2018-11-13 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
○大臣政務官（濱村進君） この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました濱村進でございます。 吉川大臣の下、小里副大臣、高鳥副大臣、高野大臣政務官と一丸となって、豊かな食生活、それを支える農山漁村を次の世代に受け継ぐために、農林水産業、農山漁村の活性化に誠心誠意努めてまいります。 堂故委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○大臣政務官（濱村進君） この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました濱村進でございます。 吉川大臣の下、小里副大臣、高鳥副大臣、高野大臣政務官と一丸となって、豊かな食生活、それを支える農山漁村を次の世代に受け継ぐために、農林水産業、農山漁村の活性化に誠心誠意努めてまいります。 堂故委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○濱村大臣政務官 このたび農林水産大臣政務官を拝命いたしました濱村進でございます。 吉川大臣のもと、小里副大臣、高鳥副大臣、高野大臣政務官と一丸となって、豊かな食生活とそれを支える農山漁村を次の世代に受け継ぐために、農林水産業、農山漁村の活性化のため、誠心誠意努めてまいりたい、このように思っております。 武藤委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（
○濱村委員 ノウハウが事業者にしっかり蓄積されているということで、ＶＩＰ客が半数を占めるというようなことも事例としては見られるということで、この収益自体を揺るぎないものにしていくということが非常に重要なわけでございますが、はっきり言って日本は、東アジアのマーケットでいえば、シンガポールとかマカオとかあるいは韓国が先行しているわけでございますから、後発となるわけでございます。 今、東アジアの中で、成長力
○濱村委員 ありがとうございます。 今、二条一項の三号であれば、例えば相撲とかそういうのには当てはまるのかなというふうには思ったりするわけですけれども、それ以外の、ボールパークとかそういうものであれば恐らく六号であろうということかと思っております。 私は、ちょっとしつこく申し上げるわけですが、観光というものは非常に大事な成長産業にしていかなければいけないというのがこのＩＲ整備法の大前提であるわけでございますけれども
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 金曜日に七分半質問をさせていただきましたが、きょうはその続きをさせていただければと思っております。 まず冒頭に確認をしたいと思いますが、先週金曜日にはスポーツＩＲの話を少しさせていただきましたが、今回のＩＲ整備法について、ちょっと私、先週も申し上げたんですけれども、スポーツ施設、スタジアムとかアリーナとかそういうものについて、設置が可能であるのかどうかという
○衆議院議員（濱村進君） 今委員御指摘の軽度認知障害でございますが、確立された診断方法がないということもございますし、また、専門医でも判断が難しいというのが現状の認識でございます。 その上で、加齢又は心身の故障によりその判断力が著しく低下しているか否かにつきましては、消費者契約の締結について、事業者が勧誘をする際の事情に基づいて判断されるものでございます。消費者が認知症を発症している場合におきましては
○衆議院議員（濱村進君） この要件に当てはめて対象とならないという方については、当然当てはまらないものと認識しております。
○衆議院議員（濱村進君） まず、今委員御指摘の修正案によって新設されました法四条三項五号の規定でございますが、消費者が判断力が著しく低下していることによって過大な不安を抱いている状況に事業者が付け込んで、消費者が自由な判断ができない状況に陥らせて契約を締結させたという点に不当性を認め、消費者に取消し権を付与するというものでございます。 修正案によりまして、この規定におきまして著しくという要件を付したのは
○濱村委員 ありがとうございました。しっかりと引き続き御尽力をお願いしたいと思います。 次に、小野寺防衛大臣にお伺いをしたいと思います。 まず、防衛省から五月二十三日水曜日に、日報の管理について調査結果が公表されたわけでございます。それによりますと、稲田大臣のイラク日報再探索指示を受けた対応、平成二十九年二月二十二日から三月十日にかけて行われたわけでございますけれども、これがなぜ組織の中で徹底されなかったのか
○濱村委員 ありがとうございます。 一年半前に、プーチン大統領を地元の山口にお招きになられて、いわゆる長門会談でございますけれども、首脳会談を行われた。しっかりと個人的な信頼関係を深めていくということはすごく大事なことでございまして、その上でさまざまな議論を、そして交渉をされているわけでございます。 日ロの間におかれましては、今、八項目の経済協力について合意をしているところでございますが、今般の
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 きょうは、予算委員会の集中の時間、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 私が前回、予算委員会で質問をさせていただいたのは四月二十六日木曜日でございました。このときは、残念ながら野党の皆さんの御出席をいただけなかった、そういうときでございましたけれども、きょうは御出席をいただけているということで、私も国対の一員として本当によかったなというふうには
○濱村委員 スポーツ以外に収益源がしっかりしているという意味でいうと、まず、そこが成り立たなきゃいけませんね。 一方で、もう一つあるのは、今、日本でやろうとしているＩＲというのは、かなり大規模な展示場、国際会議場等々が必要であろう、その整備のためには随分大きな投資額が必要であるということでございますので、なかなかスポーツでの収益では賄い切れないぞというのも現実問題であろうというふうに思っております
○濱村委員 純粋に民間資金で収益が成り立つかどうかというのは非常に大事な論点だと思っております。 その上で、重ねてお伺いしますが、きょう、スポーツ庁からお越しいただいておりますので、一点聞きますが、私、かねてより、スポーツＩＲということを進めるべきであるという考え方を持っておりまして、これは、カジノがある場合、ない場合、それぞれ海外でもあるわけでございますけれども、カジノ収益にかわるような収益をスポーツ
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 きょうは、ＩＲ整備法案について質問をさせていただきます。 まず、ギャンブル等依存症対策基本法が通りましたが、私、その質疑を聞いていて違和感を感じていた点がございます。 カジノ自体に対しての評価なんですが、カジノとは何をしに行くところなのかということなんですけれども、これはそもそも、余裕資金のある方がその資金を費消しに行くところであると思っております。そういうところがなかなか
○濱村委員 低利融資とセーフティーネット保証だということでお話がございました。 中小企業等グループ施設等復旧整備事業でございますが、グループ補助金の話でございますが、これに必要な経費は四百二十億三千三百三十三万円ということでございます。グループ補助金は、制度といたしまして、二分の一は国が、そしてまた四分の一は県が、そして残りの四分の一につきましては事業者負担となるわけでございます。 熊本地震の際
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 本日は、平成二十八年の予備費ということで質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず最初に、一般会計熊本地震復旧等予備費についてお伺いをいたします。 まず、この予備費におきましては、使用決定した金額は二千四百七十六億六千二百三十万七千円とのことですが、そのうち、財務省所管の中小企業者等の経営の安定等に必要な経費が百二十八億八千万円となっているわけですけれども
○濱村委員 非常に丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。非常に重要な施策に取り組んでおられますので、こうしたメニューがありますよということを知らしめることも重要かなということを改めて感じました。 その上で、もう一つ、融資について確認したいんですね。 中小企業といっても、なかなか、即座に向こうに行って資金調達できるかというと、そうではないんだろうというふうに思いますが、その融資あるいは
○濱村委員 ありがとうございます。 今、副大臣のお話で、中小企業にとっても輸出拡大の効果が見込めるということでございます。これは本当にぜひやっていただきたい、というよりも、やっていきたいというふうに思うんですが、地元、私は兵庫でございますが、地元でこういう話をすると、なかなか皆さん、ぴんとこられていないというような状況もございます。 そういう意味でいうと、大きく二通りぐらいあるのかなと思っておりまして
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 午前中最後の質問となりましたが、よろしくお願いいたします。 まず、ＴＰＰ11でございますが、もともとＴＰＰとして十二カ国でやってきたわけでございますが、残念ながら、米国、アメリカが抜けたということでございます。このこと自体は、残念は残念であるというふうには思うわけですが、引き続きアメリカに対しては、二国間のＦＴＡの話とかもございますけれども、日本としては
○濱村委員 おっしゃるとおり、外形的なところと実質的なところ、そこを明確にしながら努力義務を果たすといいますか、ここも明確な形で配慮しているというところを定義化していくことが私は重要だと思っております。ですので、この点については更に今後も検討が必要なのかなと思っておるところであります。 最後にお伺いをしたいと思っておりますが、平均的な損害額の立証責任についてでございます。 これはお三方にお伺いをしたいと
○濱村委員 ありがとうございます。 その上で、ちょっとこちらの、私の考え方として、これが適切かどうかというのは一旦おいておいたとしても、業者ばかりが悪質ではなくて、ユーザーあるいは消費者と言ってもいいと思いますが、消費者の中にも多少クレーマーのような方々もおられるかと思っております。そうした方々からの要請にすべからく全て応えていくというのも、事業者にとっては負担がかかろうかと思っております。 そうした
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 きょうは、三名の参考人の皆様、お越しいただきましてありがとうございます。大変貴重な意見をお伺いすることができました。 まず冒頭に、どちらかというと事業者を代表してお越しになられている長谷川参考人、そしてまた、消費者の側をというわけではないんでしょうけれども代表するような形でさまざま御意見も出ているわけですけれども、私は、大前提としてここで確認しておきたいのは
○濱村進君 公明党の濱村進でございます。 私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。（拍手） 消費者契約法は、消費者と事業者との間に情報の質及び量並びに交渉力の格差があることに鑑み、不当な勧誘による契約の取消し及び不当な契約条項の無効等について規定した民法の特別法でもあります。 平成十二年成立、十三年の施行の後に累次の
○濱村委員 北朝鮮は、いろいろなことを表明したり、あるいは、国際社会において合意をしたようなことでも、これまでそのとおりに約束を実行してきたことがなかなかないという国であるということもまた事実でございます。しっかりと注視をしていく、そしてまた徹底して約束したことをやってもらうということが必要であろうと思っております。 これまでも、一九九四年、先ほどもちょっと話がありましたので詳細は割愛しますけれども
○濱村委員 北朝鮮に具体的な行動をしっかりと求めていくということ、これが非常に重要であると思っております。 四月二十一日に、北朝鮮の国営テレビによりますれば、北朝鮮が核実験とＩＣＢＭ発射実験を中止して核実験場を廃棄する考えを表明しました。総理はこれに対して、前向きな動きと歓迎したい、この動きが、核、大量破壊兵器、ミサイルの完全、検証可能、不可逆的な廃止につながっていくかどうかをしっかりと注視したいとおっしゃっておられます
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 きょうは、予算委員会で質問の時間をいただきまして、心より感謝を申し上げます。 まず、国政の重要事項でございます外交。 総理が日米首脳会談を終えられて、その成果や課題について確認をする、このための予算委員会の集中審議に日本維新の会以外の野党の皆さんの御参加をいただけなかったということは、極めて残念でございます。私も国対の一員でございますので、野党の皆様に
○濱村委員 これはきのうの安保委員会でも、同僚議員の浜地議員から質問がなされていて、小波審議官がお答えされておられます。 そういう中でいいますと、さまざま、どういう部署で検索をしたとか、そういう話はあったわけでございますが、何より大事なのは、まず、やはり南スーダンの日報について指示をしたということでございます。それについて、イラクの日報がちなみに見つかりましたという状況でございましたが、それは、報告
○濱村委員 しっかり取り組んでいただきたいというのは本当に思うわけですが、そうは思いつつも、やはり運用する側の方々におけるレベルの差というのもあろうかと思うんですね。 実は、私は、この公文書管理法というのは平成二十一年からでございますが、それより以前に、これは地方自治体でございますが、私がまだサラリーマンをやっていたころですけれども、ある地方自治体の文書管理についてのお仕事を支援させていただいておりました
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 本日、最後の質疑者となりました。大臣、二十分間よろしくお願いいたします。 ずっときょうの公文書管理の集中的質疑を聞いておりますと、大事なのは、行政文書というのは何なんだろうかということを改めて思いました。 いろいろな疑惑等々ございますので、これはしっかりと政府としても晴らしていく、疑念を抱かれないような形でしっかりとやっていくというのは大事なんですが、
○濱村委員 事業性評価の助言ができる人、その人を育てる、育てることができる人を送り込んでいかなければいけない。目きき力のある人間を育てていかなければいけない、こういう状況だと思うんですね。ですので、これも実は金融機関が自前で育てるようになれば、そうすればこの機能も必要なくなるといいますか、民間に任せられるんだろう、こういうふうに思っております。 その上で、今は、どちらかというと、金融機関に入って人
○濱村委員 おっしゃるとおり、地域を支える企業というのは、規模はさまざまあろうかと思います。そういう意味では、金額規模に対して一律的に、定量的に言うことはなかなか難しいというふうに思いますが、今、室長におっしゃっていただいたとおり、性質においては非常にその役割は大きいと思っておりまして、調整困難な案件というのはあります。例えば、面的な地域経済の活性化のためのもの、そしてまた官としての役割を担うようなもの
○濱村委員 おはようございます。公明党の濱村進でございます。 きょうは、株式会社地域経済活性化支援機構法の改正ということで、ＲＥＶＩＣですね。今回の改正の内容自体は、基本的には延長するということであります。再生支援決定の期限延長、そしてまた業務完了期限の延長、これは三年延長いたしますということなんですが、ＲＥＶＩＣの果たす機能においては、信託を活用した事業再生支援とか、あるいは事業再生子会社支援というような
○濱村委員 確かに、パスワードを定期的に変更させたら、末尾〇一、〇二、〇三とカウントアップさせていくというようなこともあって、余り意味がないじゃないかというような指摘もございます。 ＮＩＳＣさんの方で出されている情報セキュリティハンドブック、そちらでは定期的な変更は求めていないというわけでございますが、ＮＩＳＣさんが推奨するパスワードの基準についてはどう考えているのか。それはパスワードを盗まれないように
○濱村委員 これは、引き続き取組は加速化していっていただきたいと思います。 今、消費者庁のサイトがあるということを申し上げました。私も実はちらちら見ていたんですね。実はちょっと不審に思うところがございまして、成り済ましＥＣサイトによる被害という記載があるところがあるんです。そこで、こちらも確認してくださいみたいなことでリンクが張ってあるんです。リンクが張ってあるんですが、それが残念ながらリンク切れを
○濱村委員 おはようございます。公明党の濱村進でございます。 大臣所信についての質問をさせていただきますが、まず、きょうはインターネット通販についてメーンでやらせていただこうと思っております。 資料を皆様方に配付させていただいております。被害状況といいますか相談件数の一覧、そしてまた、どういった事例があるのかということを消費者庁から提示していただきました。これを見ていただくとおわかりのとおり、相談件数
○濱村委員 国交省さん、今、控え目で、アンケートを実施されていることについてはお触れにならなかったので、私の方から紹介させていただきますと、さまざま、この事業を活用した、利用した方にアンケートをとっておられます。なので、その点について、ちょっと、では国交省さんから話をしてもらいたいと思います。
○濱村委員 数としても実績が積み上がってきつつあるということでございますが、これで三世代同居住宅の整備については進んだと考えるのかどうか、この点、評価についても確認したいと思います。
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 きょうは、子ども・子育て支援法の改正案について質問させていただきます。 まず、子育て政策を考えるに当たりまして、幼児教育を無償化して、子育て安心プラン、これを前倒ししていくということでございます。社会保障制度を全世代型へ転換していくというこの方向性、すばらしい、方向性自体は正しいというふうに思っておりますし、その上で、あらゆる施策を通じて社会全体で子育て
○濱村委員 キャリアチェンジ、キャリアアップをできる環境を整備すること、これは非常に重要だと思っております。 実は今、新卒採用も、どちらかというと企業は引く手あまたといいますか、この間ちょっと、ある金融会社の方にお話を聞いたんですが、その方いわく、今は昔と違って、少し話が通じないような若手も入ってくると。端的に言えば、昔の人材のレベルからすると低くなっているということをおっしゃっておられる方もおられました
○濱村委員 しっかり議論をしていただきたいと願うところでありますが、私は本当に、これまでの一括採用、これ自体は、どちらかというと、就職率を向上させるためには非常に効果があったというふうに評価をしています。ここは評価をしています。 ただ、これまで、どちらかというと、新卒で採用された企業にそのままずっと勤め上げて終身雇用というような状況があったわけです。これ自体を、本当にいいのだろうか、変えていかなければいけないんじゃないでしょうかということを
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 きょうは、まず冒頭、人づくり革命、生産性革命、政府の取組について伺った後に、仮想通貨についても伺い、そしてクールジャパンについてお伺いをしようとしております。よろしくお願いいたします。 まず最初に、人づくり革命でございますが、これはもともと、人生百年時代構想会議、人生百年時代に対応して、しっかりと人づくり革命を行うというような話であったかと思いますが、ちょっと
○濱村分科員 みなし仮想通貨交換業者も、今実際審査をしているというわけですが、仮想通貨交換業者と同等の規制を受ける、これをまず確認をさせていただいたわけでございますが、その上で、今般、事件といいますか、騒がせている社、コインチェック社でございますけれども、コインチェック社は、今、立入検査を受けております。 これは、なぜ問題を起こしているのか、その点、確認したいと思います。
○濱村分科員 今、平成二十六年に国内でも事故が起きた、マウントゴックス社がございましたが、さらに今も国内でもちょっと世間を騒がしている事故がある、コインチェック社でございますが。 実は、コインチェック社というのは、今の現状のところでいうと仮想通貨交換業者ではございません。みなし仮想通貨交換業者という定義でございますが、これは経過措置だということで認識しておりますが、これはどのような規制を受けるのか
○濱村分科員 おはようございます。公明党の濱村進でございます。 本日は、仮想通貨について質問をさせていただきます。 本来、金融庁さんの所管は第一分科会ということでございますが、課税についてもきょうは御質問させていただきたいということで、第三分科会でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 資金決済法の改正が、二〇一七年四月一日施行で行われたわけでございます。これによって、仮想通貨が法的
○濱村分科員 最初にお伺いした、予算案で入っているようなスクリーニングの事業については、これは恐らく、どちらかというと歯周病のスクリーニングとか、今歯科の中で非常に問題となっている、そういうものが対象となってくるのであろうというふうに思っておりますが、今局長からもあったとおり、口腔の健康は全身の健康に影響するということでございますので、ぜひ今申し上げたような歯科における骨粗鬆症のスクリーニングを活発化
○濱村分科員 今、大事なキーワードをいただいたと思っておるんですが、歯科における口腔機能自体が体全身に対して大きく影響を与えるというところ、今触れていただいたわけでございますけれども、そのことからしますと、実は、私、この歯科における検査が大きく全身における健康に役立つスクリーニングというものがあるんじゃないかというふうに思っておりますので、少しきょうはその点についてお伺いしますが、具体的に言いますと
○濱村分科員 公明党の濱村進でございます。 きょうは、大きく二つのことについてお伺いをしたいと思っておりますが、まず一つには、歯医者さんですね、歯科におけるスクリーニングについて、このことがまず一点目と、もう一つが、データヘルス改革をされている中での医療情報連携についてお伺いできればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、歯科におけるスクリーニングでございます。 予算委員会
○濱村委員 ありがとうございます。 おっしゃられたとおりだというところもあるんですが、一方で、内部留保があるというところについては、次なる事業に対して企業買収を考えていたり、そのための資金であったり、あるいは株式であったりとか、そういう資産のものも込みで考えていく必要があるんだろうと思っておりますが、まだまだそこが活発化していっていないという現状はしっかりと受けとめていかなければいけませんし、それを
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 きょうは、四名の公述人の皆様、お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。 大変貴重なお話をお伺いすることができました。そしてまた、特に寺西代表からは、私も過労死防止議連の一員でございますけれども、議員立法をさせていただくときに、さまざま御指導をいただき、そしてまた、私個人でいえば、兵庫の地元で活動している者とすれば、兵庫からお越しになられている
○濱村委員 初任給においてはしていないということで、これはちょっと通告もしていないのであれですが、どちらかというと、私は、初任給というより一般的な給与についてお伺いしたかったというのがございますけれども、ほかの質問もあるので、ちょっとここはもうまとめます。 そもそもこれを、入社というか、入省、入庁するときと、ずっと働き続ける中で生涯獲得賃金として比較するのか、こうしたところも含めて考えますと、やはりこれは
○濱村委員 まず民間の状況を踏まえて改定を行っていくということですが、そもそもこれは民間と比較していきますと。そうはいいながら、国家公務員にはいろいろな方がおられまして、総合職試験、そして一般職試験、専門職試験と、さまざま、いろいろな試験を受けておなりになっておられる。その試験それぞれの区分の中で、試験で合格された方々、それぞれ職種が違ったりするわけです。 こうした方々が、例えば、民間企業であればこういう
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 きょうは、大臣所信に引き続いて、私、質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 まず、先ほど来ございますが、公務員、国家公務員において優秀な人材を採用していけるかどうか、これは非常に大事なポイントであろうと思っています。そうなってきますと、やはり処遇ってどうなんだという話は当然出てくるわけでございますので、まずこのあたりから確認したいんです