2017-11-24 第195回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○濱村委員 引き続き検討していただくということでありますので、しっかりと御検討いただければと思います。 そういう中で、議論の論点として大事なのが、少しこれは時間の話になりますけれども、長時間労働の是正とか、それはすごい大事なことで、やらなければいけないことなんですけれども、労働時間の適切な把握こそが、長時間労働に当たるのかどうかという意味では非常に大前提になってくるわけです。 労働時間の適切な把握
○濱村委員 引き続き検討していただくということでありますので、しっかりと御検討いただければと思います。 そういう中で、議論の論点として大事なのが、少しこれは時間の話になりますけれども、長時間労働の是正とか、それはすごい大事なことで、やらなければいけないことなんですけれども、労働時間の適切な把握こそが、長時間労働に当たるのかどうかという意味では非常に大前提になってくるわけです。 労働時間の適切な把握
○濱村委員 個人事業主さんというのは、大体、経営実態的には同族会社の方と同じような経営をされておられます。この同族会社の社長さんについては役員報酬の支払いが認められておりますが、個人事業主にはこの勤労性所得というものが税制上認められるような仕組みはございません。これは今、働く方々という意味ではフリーランスの方も非常にふえている、そういう中で、個人事業主の皆様の勤労もしっかり含めて検討していかなければ
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 きょうは、働き方改革について伺いたいと思っておりますが、同時間に厚生労働委員会も行われているということなので、働き方改革担当大臣は厚労委員会でということになりましたので、きょうは牧原厚労副大臣にも来ていただいております。ありがとうございます。 厚労委では、どちらかというと、長時間労働の是正とか、あるいは同一労働同一賃金とか、しっかりと議論をされているであろうと
○濱村委員 二段階目は、基本的に書証において、つまり書面において、被害者の方、消費者の方と、あるいは事業者の側と、それぞれが、どれぐらい自分たちは支払われるべきだ、あるいはこれぐらいは認否をするということを明らかにする、基本的には書類のやりとりですと。 その書類のやりとりにおいて、スピード感を持ってやるためには、この二段階目というのは書証によってやられるものであろうということがこの特例法の趣旨であるというふうに
○濱村委員 これは、しっかりと担保していっていただきたいというわけでございますけれども、一段階目で共通義務が確認された後に、二段階目、個別の消費者の債権確定手続になっていくわけでございます。 事業者側が誠意を持って何かしら支払いを行ったというようなことも起こり得ると思うんですが、それでも消費者の方が授権するということになれば、これは消費者の、ちょっと言い方は悪いかもしれませんが、二重取りであったりとか
○濱村委員 おはようございます。公明党の濱村進でございます。 本日は国民生活センター法改正ということで御質問させていただきますが、まず、国民生活センター法の改正の前に、二十五年に消費者裁判手続特例法が制定されまして、これは昨年の十月から施行されたというわけでございます。 実態的に運用されているかというと、これから実例が出てくるというふうに理解しているわけでございますけれども、その上で、もともとございます
○濱村委員 おっしゃるとおり、医療の質の向上や費用対効果の分析とかでいえば、非常に効果がある。例えば、費用対効果も、七十五歳以上の方に投薬してもなかなか効果が上がらない薬を投薬し続けているというようなこともありますので、そういうのがわかるのであれば非常に効果がありますよねということだと思いますし、新薬開発でも役立つ、そしてまた未知の副作用の発見もあり得るんじゃないか。 そういう意味でいえば、まさにこれは
○濱村委員 私、この資料で、縦軸に、悉皆的かどうか、対立には個別的・オーダーメード型のデータであるか。あるいは横軸には、確定的なのか非確定的なのか。つまり、それはデータの性質としてどうなのかということで分類をさせていただきました。 医療情報連携ネットワーク、これは、地域の医師、あるいは介護をされている方々においても、既にこういうネットワークの中で仕事をされている。 ＮＤＢとか介護保険総合ＤＢとかは
○濱村委員 おはようございます。公明党の濱村進でございます。 きょうは、次世代医療ＩＣＴ基盤法について質疑をさせていただきますが、次世代医療ＩＣＴ基盤協議会というのがあって、ずっとそこで議論をされてきたわけでございますけれども、私、この法案はすごく期待をしております。必要な法案であろうというふうに思っておりますが、今、巷間、ちまたでも、随分医療情報に関しての議論が活発になりつつあるというふうに思っております
○濱村委員 ＡＩの活用という意味では、これは恐らく、放射線画像をたくさんためることによって、それが特定の疾病と結びつけば、それが教師データそのものになるということでございますので、アルゴリズムを通して、これは病気ですよ、これは疾病の前の段階ですよというようなことが判定できるというような時代になってきているのであろうと思います。 今、既にそういうことが行われていて、例えば、ちょっと皆さんにわかりやすく
○濱村委員 年央の成長戦略、非常に期待をしております。 今大臣からも付言いただきましたＩＣＴ、ＡＩ等を活用した医療、介護のパラダイムシフト、工程表ですね、これを皆さんにもきょう資料としてお配りさせていただいております。ちょっと印刷が汚くて申しわけないんですが、実はこれは、もともと、一枚目に出されておりますのが、昨年十一月に塩崎厚生労働大臣から出された第二回未来投資会議における工程表でございます。二枚目
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 きょうは、大臣所信ということで、石原大臣にお越しをいただきました。 大臣とは、私、二〇一五年の四月末から五月頭にかけて日・ＥＵ議員会議に御一緒させていただいたところで、横にいらっしゃる平井先生も一緒に行ったわけでございます。これはさまざま、議員間同士でいろいろと話をするというような場でございましたが、当時、日・ＥＵ間のＥＰＡについて私もお話をさせていただいたわけでございます
○濱村分科員 フリーはオーケーなんですね、ＳＩＭフリーは。 ＳＩＭロック端末の方について、ソフトバンク側はどう考えていたのか。実は、ＳＩＭロック端末の方については当初協議が調わなかった、なので、協議をしなさいということで、総務省さんから協議再開命令を答申したということでございますが、当初、接続しなくてもいいとソフトバンクは考えておったということでございますが、なぜそのような認識であったと総務省が捉
○濱村分科員 今ちょっと局長はおっしゃらなかったんですが、おおよそ概要については、三つポイントがあろうかと思っております。 今おっしゃっていただいた、協議が不調であるということ、そしてまた、接続に応じられない適正な理由、正当な理由なく、接続に応じられない事情があるのかどうか、それについてはソフトバンクも主張はしておらないということでございます。 もう一つ大事なポイントとしては、ＳＩＭロック端末で
○濱村分科員 おはようございます。公明党の濱村進でございます。 本日は、分科会で質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 まず早速、今回は、質問を通して、通信についてお伺いをいたしたいというふうに考えておりますが、総務省さん、本年一月の二十七日に、ＭＶＮＯ事業者であります日本通信さんとＭＮＯ、キャリアのソフトバンク、この両者の間における電気通信事業法にのっとった接続の問題について、協議
○濱村分科員 一次的には保険者の方々がどのように判断するかということに委ねられると。その場合においては出産育児一時金についても支給される。 当然、これは健保に入っていないと、要は受け入れされた企業によって健保に所属できるという環境がない限りは無理なわけでございまして、これは国保に所属するというわけにはなかなかいかないという話なんだろうというふうに思います。大前提としてその区別があった上で適用がなされるものというふうに
○濱村分科員 今、なかなかそれに見合う収入が得られないというようなお話がありました。さらに言えば、これは、まだ学んでいる側の方々ですということでございます。 ただ、技能実習制度の中で、今現場で求められている人材としては中間的な管理を行うような方というのも人材として育成していきたいというような要望もございますので、それについては細やかに、対応を柔軟にやっていっていただきたいというふうに思うわけでございますが
○濱村分科員 公明党の濱村進でございます。 本日は、技能実習制度について質問をさせていただきたいと思っております。 昨年の十一月二十八日に公布されました外国人技能実習制度の法律は改正されたわけでございますけれども、これを、恐らく公布の日から九カ月を想定して、大体七月ぐらいでしょうか、政省令の改正についてもパブコメを行ったということで、これは一月十四までやったわけでございます。 その中にはさまざまな
○濱村分科員 これは非常にデジタルで完結するというところがみそでございまして、フィンテックに限らず、クラウド化していくというようなこと、あるいは、そもそもＩＴ化すらできていないという中小企業は大変多うございます。そういう意味で、まだまだ中小企業における生産性向上、特にバックオフィスの部分は効果があるというふうに思いますので、引き続きの予算をつけていただいての取り組みをお願いしたいというふうに思います
○濱村分科員 今おっしゃっていただいたとおり、中小企業への展開、これは非常に重要だと思います。そしてまた、どういう環境があれば、つまり前提条件が整えばフィンテックが活用されていくのか、こうしたことも非常に重要なポイントでございますが、金融庁さんとも一緒に進めておられるということも認識しておるわけでございますけれども、中小企業への適用というところで申し上げますと、中小企業は決済単位が少額であるという意味
○濱村分科員 公明党の濱村進でございます。 本日は、三十分、時間をいただきました。よろしくお願いいたします。 まず大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、今、大臣は第四次産業革命を初めとして、大きく産業構造を転換しようとされて、強力なリーダーシップのもと、進めておられるわけでございますが、大きな話はもうさんざんこれまでもしてこられているかと思いますので、しっかりとフォーカスを絞ってぜひお話をさせていただければと
○衆議院議員（濱村進君） 御質問ありがとうございます。 個人の権利利益の保護ということでございますが、個人の権利利益というものは、個人情報の取扱いの態様いかんによって侵害されるおそれのある個人の人格的、財産的な権利利益でございます。具体的に申し上げますと、私生活をみだりに公開されない利益としてのいわゆるプライバシー権がこれに含まれると存じます。
○衆議院議員（濱村進君） 今、基本的には、ＳＮＳや検索エンジン、またインターネットショッピング等で国民の幅広い層の皆様において非常に広く浸透しているという部分もありつつも、自分のプライバシーが侵害されているのではないか、こうした懸念があるというところも、両面あるということでございます。その上で、本条につきましては、国民の幅広い層におきまして官民データの活用に関する関心と理解を深めるために、国が教育及
○濱村委員 やはり、今、西村先生からあったのは、総合的な施設とカジノだけに特化した場合とで成否が分かれているというようなお話があったんですが、カジノだけに特化していると言いながら、カジノは収益があると言っておられるので、カジノで収益があるのに、そこは収益性がなくて事業として成り立たなくなったんですかということを考えると、少し、単純に考えたら矛盾しているのかなというふうにも思ったりするんですね。恐らく
○濱村委員 ノンゲーミングに収益構造を移していくためには、ゲーミングによって得た収益を再投資するようなことが必要なんであろう。まだシンガポールはそこまで至っていないというようなことかと思います。 そういう意味でいうと、マカオでも、成功している例もあれば失敗している例もあります。アメリカでもそういう状況です。シンガポールは比較的成功しているのかもしれません。こうした成功している例、そしてまた失敗している
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 本日は、ＩＲ法について論点整理をさせていただければというふうに思っております。 よく言われますのが、ＩＲというのが一体何なのかよくわからないという話なんですね。複合施設と言っている。ところが、ＩＲは、この法案の二条にもあるとおり、カジノ施設及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光振興に寄与する施設。これは文化施設であったりスポーツ
○濱村委員 今御指摘のとおり、官民データ活用を推進するためには、地公体が保有する情報をしっかりと流通させる必要があろうかというふうに思っておるわけでございます。 委員からも御指摘があったとおり、オープンデータについては、まだまだ取り組む地公体が少ないという状況でございまして、今、現状千七百八十八団体のうち二百三十三団体。あるいは、地公体ごとにシステムがばらばらということで、調達においても非常にデメリット
○濱村委員 今、安全、安心な社会の実現についてどのように資するのかという御質問でございました。 もちろん、そうしたところに対して具体的にどういう手を打てるのかということが重要でございますので、何点か例示をさせていただきたいというふうに思いますが、例えば、医療・健康分野におきまして、今、市民の方、広島県の呉市でございますが、国保の被保険者のレセプトとか健診データについて情報を収集しながら、糖尿病の重症化
○濱村委員 御質問ありがとうございます。 委員御指摘のとおりでございまして、十五年前にＩＴ基本法が制定されました。そして、今どういう状況かといいますと、第四次産業革命というようなことが叫ばれており、経済成長に資するためにデータが利活用できるということがまず一点。そしてまた、日本は世界に先駆けて少子高齢化が進んでいる国でございます。そういう意味におきましても、この我が国が直面する課題を解決していくために
○濱村委員 今大臣からあったとおりでございます。本当に努力をなされているというところに対して積極的に評価をされておられるということでございますので、私も、引き続き、なお一層、こうした業界との対話について、消費者庁の皆様にもぜひともお取り組みをお願いしたいというふうに思う次第でございます。 その上で申し上げます。 かといって、課題が何にもないのかといいますと、そうではないということも一方で指摘をしておかなければいけないのであろうというふうに
○濱村委員 今、政務官からもございましたが、自主的ルールということなんですね。つまり、法規制で網を張るというものではございませんが、彼らとしては、自主的ルールをしっかりとつくって健全に市場を形成していきたい、そういう考え方なのであろうというふうに私は捉えております。 これは非常にすばらしいのは、やはり、今までなかった業態でございますので、そういうところに対して即座に法的対応を行うべきかというと、伸
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 本日は、オンラインゲームについてお話をさせていただければと思います。 先ほど加藤鮎子先生からもオンラインゲームについてはございましたが、私も、この業界、非常に大事な業界であろうと思っております。 というのは、これは市場規模が今非常に大きくなっているということでございまして、実は、オンラインゲームの市場規模は既に一・一兆円。 一・一兆円と言われると、どの
○濱村分科員 低炭素社会の実現をしっかりと進めていくということでありました。 そうした意味でいうと、今なされている措置は二十八年度末で切れるというわけでございますが、二十九年度以降延長するのかどうか、確認したいと思います。
○濱村分科員 今、大臣から非常に大事なポイントをおっしゃっていただきました。リーマン・ショックがあった後に、自動車メーカーの新車の売り上げが落ち込むのではないか、そうしたことがあると日本の経済に非常に大きな影響があるということも踏まえて、しっかりとこのタイミングで環境にいい自動車として販売を促進していこうということでございました。これは非常に大事なポイントであろうかと思っておりますし、そしてまた、その
○濱村分科員 公明党の濱村進でございます。 きょうは、決算行政監視委員会の第二分科会ということで、質問の機会をいただきました。 まずは、高市大臣が所管なされておられる総務の分野については、地方税収というものが非常に大事なポイントを担っておられるというふうに思うわけでございます。この地方税収、地方にどのように権限を託して、その上でどのようなことをするべきなのか、こうしたことをしっかりと議論していくというのは
○濱村委員 続きまして加藤大臣に、働き方改革についてお伺いをしてまいりたいと思います。 まず、この働き方改革の中で、今、さまざまテーマを掲げて議論していこうということを決めておられる。まだ、この会議自体は、これから有識者も交えて議論していくというわけでございますので、これから議論が深まっていくのであろうというふうには思うんですけれども、一つ、やはりテーマとして掲げられている中には、労働生産性を向上
○濱村委員 ありがとうございます。 オリパラＣＳＩＲＴがあるということでございますので、これは当然、今までＮＩＳＣがずっと取り組んでこられたセプターカウンシルなどとしっかりと連携をされているものというふうに思いますし、先ほどおっしゃったとおり、エネルギー、通信、交通、そうした分野ごとにしっかりと体制構築をしているというわけでございます。 一方で、都は都で、大会の事業主体であるということでございますので
○濱村委員 おはようございます。公明党の濱村進でございます。 本日は三十分時間をいただきました。質問をさせていただきたいと思いますが、まず、冒頭に丸川大臣にサイバーセキュリティー関連で御質問をさせていただいた後に、加藤大臣に働き方改革そしてまた再チャレンジについてお話をできればというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 まず、サイバーセキュリティー関連ということでございます。
○濱村委員 補正予算でしっかり予備費を確保したわけでございますので、その中で地元の皆様の御要請が強い分野にしっかりと財源を振り分けていただきたいというふうに思うわけでございます。 そして、義援金の差し押さえ禁止法案について少しお話をさせていただきますが、これは、先週、衆議院におきましては本会議で可決されたわけでございまして、今週、参議院で取り扱われるというふうに承知しております。 本当に各党の皆様
○濱村委員 ありがとうございます。ぜひ、引き続きの対応、熊本県の方でも、解体工事業協会、そして建設業協会の皆様ともしっかりすり合わせしながらやっているというふうに聞いておりますので、環境省としても、ぜひ取り組みを万全の体制をとっていただきたいというふうに御要請させていただきます。 そしてまた、次に、これも、熊本県に在住、今回の委員会派遣でも現地参加議員として参加した江田康幸議員から聞いた話でございますが
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 本日は、一昨日の委員会派遣、そしてまた、四月十四日の発災以来現地に張りついている我が党の地方議員あるいは国会議員の人間から聴取した内容をもとに、質問をさせていただきたいというふうに思っておるわけでございます。 きょうで発災以降四十日ほどたっているわけでございます。初動対応、そして応急対応、あるいは復旧復興というような形で、災害対応というのはフェーズが移り
○濱村委員 推進体制という意味では、しっかりとこれを社会実装していくという部分にまで目をぜひ向けていただきたいというふうに思うわけでございますが、日本の産業の国際競争力の強化という点では、特定国立研究開発法人だけではなくて、大学や産業界の行う研究開発も重要な役割を果たしているわけでございます。これらの関係者の皆様としっかりと連携しながら、分野とかセクター間の枠を超えて密接な連携や適切な役割分担を図ることによって
○濱村委員 オープンイノベーションを促進し、そしてそれを担う人材をしっかりと育成していく、非常に大事な取り組みであるというふうに認識いたしました。 その上で、この法案では日本再興戦略や科学技術基本計画などの国家戦略との連動性を向上させるとしているわけでございますが、今後策定される基本方針においては特定国立研発法人に対してどのような方向づけをしようと考えているのか、確認をしたいと思います。
○濱村委員 おはようございます。公明党の濱村進でございます。 本日は、特定国立研究開発法人の特措法ということでございますが、まず冒頭に、九州、熊本、大分で起きました地震でお亡くなりになられた皆様の御冥福を心よりお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたい、このように思うところでございます。 私も兵庫県に住んでおりますが、二十一年前、阪神・淡路大震災のときに非常に多くの皆様
○濱村委員 今、繰り返しになりますが、非識別加工情報は個人情報に当たるという解釈でございます。そして、匿名加工情報は当然個人情報ではありません。そうした大きな違いがあるわけでございますので、性質が違うものを同様の名称にするのはおかしいのではないか、誤解のもとになるのではないかということで、私は、名称を変えることには非常に納得感があるというふうに思うわけでございます。 一方で、民間と行政で名称が違うということがわかりにくいということをおっしゃる
○濱村委員 四十四条の十のとおり、ほぼこれは同じ条文なんですね。そういう意味では、作成については同じ基準であるというふうに見込めるのかなと思うわけで、個人識別符号を除いてみたり、氏名や住所の一部をマスクしてみたりとか、そうして加工をするということで、作成については一緒ですよと。 一方で、では、非識別加工情報と匿名加工情報、なぜ名称が違うのかという点、これはどういう違いがあるのかということについて法律上
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず冒頭、熊本そして大分県で起きました大地震に対して、お亡くなりになられた皆様に御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興を、しっかりと我が党といたしましても全力で尽くしてまいることをお誓い申し上げて、質問に入りたいと思います。 最初に、非識別加工情報
○濱村委員 そうなんです。年金機構の事案でも、ＳＩベンダーとの契約においては曖昧さがあった。これをどこまで委託範囲にしていくのかということはしっかりと明確にしていかないと、お互い不幸なことになってくるかと思います。 もう一つ、さらに確認していきたいんですが、ＩＰＡでは、重要インフラ事業者、経産省所管の七分野でしたか、七業種七十二組織について情報共有する仕組みがあるというふうに聞いております。このＩＰＡ
○濱村委員 ラグビーに対する熱い思いは誰よりも強い遠藤大臣でおありだと思います。国会ラグビークラブの一員として一緒にイングランド大会に、国会議員同士の試合が実はワールドカップのときには行われるわけですが、昨年は残念ながら行けませんでした。なので、次はホスト国として迎えるわけですので、しっかりと万全の体制をとってまいりたいという意味では、私もしっかり汗をかいてまいりたいというふうに思っております。
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 本日は、サイバーセキュリティ基本法改正ということで御質問させていただきます。 まず冒頭に、遠藤大臣にぜひ御質問させていただきたいというふうに思います。何かと申し上げますと、サイバーテロの関連でございます。 大臣はオリンピック・パラリンピックも担当されておられる、その中でこうしたＩＴについてもと。なぜなのかというと、やはりサイバーテロにしっかりと対処していく
○濱村委員 今、緩やかな回復基調であるということでありました。 これは確かに月例でもそのような報告でありましたけれども、国際金融経済分析会合におきましてもいろいろな御意見があるわけですが、その中でちょっと私が気になったのが、スティグリッツ教授が、経常の黒字を開発銀行に回すべきだと、新たな開発銀行の創設などについても触れておられましたが、果たしてこれはどういう御趣旨なのかというのは、会合に出ておられた
○濱村委員 ありがとうございます。 基本的な認識をお伺いできましたが、その中で日本経済についてはどういう御認識であるか、続けてお伺いしたいと思います。
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 きょうは、国際金融経済とＴＰＰについて少しお伺いをできればと思います。 先ほどの緒方委員とは違って、私はＴＰＰ特委のメンバーではありませんので、ＴＰＰについて聞くのはこれが最初で最後じゃないかとは思いますが、まずはその前に、前段として、国際金融経済、今の状況について少しお伺いをしたいと思います。 今、経済を取り巻く環境は、ファンダメンタルズとしては、非常
○衆議院議員（濱村進君） いずれにいたしましても、提案者としては、全ての外国公館等について小型無人機によりもたらされるリスクが高いとまでは言えないということは前提としておりますが、良好な国際関係の維持という本来の法案の目的に照らし合わせますと、その施設に対する小型無人機等による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを外務大臣が対象外国公館等として適切に指定するものであると考えております。
○衆議院議員（濱村進君） まず、外国公館等の指定につきましては外務大臣が行うものでございまして、提案者といたしましては具体的な国名を挙げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、そうはいっても、全ての外国公館等について小型無人機によりもたらされるリスク、これが高いとまでは言えないという前提を我々としては立てておるわけでございます。 その上で、良好な国際関係の維持という本法案の目的に照らし、その
○濱村分科員 大臣、ありがとうございます。 おっしゃるとおりで、新興国経済が今ちょっと不安定である。さらに言いますと、株価もこの二〇一六年、年内になってからどんどんどんどん落ちたりしておりました。こうしたところも、中国であるとかあるいは原油価格が原因だということもあるんですけれども、新興国経済、もちろん資源国も含まれるわけですけれども、こうした新興国の経済がちょっと不安定になっているというところも
○濱村分科員 おっしゃるとおり、需給ギャップはまだまだございまして、供給においてさまざまな取り組みをしているというのが今の現状であると思うんですけれども、もっともっと加速をしていかなければいけないのではないかという立場から、さらに続けさせていただきます。 今、企業においては、どんどんどんどんお金はたまっている、しかしながらそれをどう使えばいいかわからないという状況にもあるかと思うんです。企業側としてみれば
○濱村分科員 おはようございます。公明党の濱村進でございます。 私、朝八時から質問して、きょうはもう既に二つ目の質問になります。あともう一つ控えておりますが、しっかり努めてまいりたいと思います。 ずっと予算委員会で委員として座らせていただいておりまして、アベノミクスの成果についてさまざま議論されたりもしているわけでございます。私、基本的には、金融緩和そして財政出動、さらには成長戦略、こうした取り