2014-10-23 第187回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○濱村委員 少し深掘りできればと思っておったんですが、またこれは引き続きお伺いしてまいりたいなというふうに思います。ちょっと国交省の方から答えをいただきにくいお話かもしれませんので、少しまた深めていければなというふうに思っております。 その上で、住居の移住ということに関しまして、さらに御質問をさせていただきます。 平成二十六年八月一日に施行されたばかりでありますけれども、都市再生特別措置法等の改正
○濱村委員 少し深掘りできればと思っておったんですが、またこれは引き続きお伺いしてまいりたいなというふうに思います。ちょっと国交省の方から答えをいただきにくいお話かもしれませんので、少しまた深めていければなというふうに思っております。 その上で、住居の移住ということに関しまして、さらに御質問をさせていただきます。 平成二十六年八月一日に施行されたばかりでありますけれども、都市再生特別措置法等の改正
○濱村委員 私が直接お伺いしたかったのは、今後、防災のためには住居を移していただくことが非常に効果的なのではないかという前提を持ってちょっとお伺いしたかったということがございますが、さらにこの点、お伺いしたいと思います。 警戒区域を指定することによって資産価値が下がるとか、そういう声があって、なかなか指定しにくいという議論がございました。この点についても、憲法二十九条に「財産権は、これを侵してはならない
○濱村委員 おはようございます。公明党の濱村進でございます。 本日は、災害対応に関する一般質疑ということで質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 さきの八月十六日から十七日にかけて、私の地元であります兵庫県におきましても、丹波市において大変な大雨の被害があったわけでございます。私は、十七日の昼過ぎにはもう既に丹波市に行かせていただきまして、土砂崩れや床上床下浸水の状況を確認させていただいたり
○濱村委員 ぜひ、今後も深めていっていただきたいというふうに思うわけでございます。 そして、その上で、生産性向上と一言に言いましても、では、一体、地方でどうやってやればいいんですかという話があるかと思います。 私は、実は、地方における、とあるスーパーさんをさまざま支援してきたという経験もあるんですけれども、そのスーパーは非常に生産性がよくて、売り上げも、非常に利益率も上がっている、そういうスーパー
○濱村委員 今副大臣からさまざまありました。サービス産業あるいは一次産業、観光ということでありましたけれども、実は、こういった産業は押しなべて生産性が非常に低いというデータも出ておるわけでございます。 二〇一三年通商白書によりますと、小売、卸売業は、アメリカに比べると、アメリカを一〇〇とするならば四二・九ぐらいの生産性しかないということであります。 私は、こういった生産性の低い産業においてしっかりと
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 本日は、まち・ひと・しごと創生法案並びに地域再生法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。 昨日の本会議でもありましたとおり、地方創生というのは、東京圏と地方の対立などという問題ではなくて、東京も、住宅あるいは通勤、育児の環境などを含めて住みやすくしていくということで、魅力を向上させるということも一つ大事なことであるというふうに
○濱村委員 今局長から、サービスレベル別にということでありましたけれども、これは、無料あるいは有料のサービス、それぞれありますし、また、新たなサービスもどんどんどんどん出てくるかと思います。そうした中で、適切に見直しもしていっていただきたいというふうに一つお願いを申し上げるわけでございます。 次の質問に参りますけれども、事故後の対応についてお伺いいたしますが、事業者においては、サービスとして提供すべきを
○濱村委員 今大臣がおっしゃっていただいたとおりで、管理規程とか、あるいは遵守命令を出すという総務省からの外枠での体制づくり、そしてまた、その上での事業者の自主的な取り組み、非常にバランスが重要であるというふうに思いますので、適切な運用をこれからも行っていただきたいというふうに思います。 続いて、事故報告についてお伺いいたします。 今回、第三者検証の仕組みを導入するということとなるわけですが、これは
○濱村委員 おはようございます。公明党の濱村進でございます。 本日は、電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。 まず、電気通信事故の防止について、事業者の取り組みについて御質問をさせていただきます。 このたびの法改正におきましては、事故防止のための取り組みについて、内容の充実あるいは対象の見直しを行うこととなっております。その前提として、事業者の自主的な取り組
○濱村委員 ありがとうございました。終わります。
○濱村委員 ありがとうございます。大変丁寧にお答えいただきました。 最後、一つだけ水島参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、マスメディア集中排除原則についてお伺いしたいと思います。 参考人は、御自身の身をもって御体験されたことかというふうに存じますけれども、現状、マスメディア集中排除原則について、どのように評価されておられるのか。先ほども、経営と制作をしっかり分けるべきだというような点について
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 本日は、大谷そして水島両参考人におかれましては、大変お忙しい中、貴重な御意見をお伺いすることができました。大変にありがとうございます。 まず最初に、両参考人にお伺いしたいんですけれども、認定放送持ち株会社制度についてお伺いしたいと思います。 大谷参考人におかれましては、放送政策に関する調査研究会における議論、この点を踏まえてお伺いしたいんですけれども、
○濱村委員 ありがとうございます。 今おっしゃっていただいた中に、地域の経済の活性化、こういうお言葉があったかと思いますけれども、まさにそれこそがキーポイントだと思います。地域の経済が活性化されない限りは、その地域の基幹メディアに対しての広告というものもふえないというふうに思うんですね。 そういった意味でも、地域経済を活性化させることを使命とされている総務省さんも、ぜひ主体的に、地域メディアを残
○濱村委員 今、四波特例について、ラジオ局はどんどん推進している状況であるというふうに私も認識しておりますけれども、それとともに、やはり十二地域特例、これも本来正しい特例なのかどうか、こういうことも継続的に見直していっていただきたいというふうに一言申し添えたいと思います。 次に、地域性確保とのバランスについて質問をいたします。 地域社会の文化や歴史、あるいは災害放送の観点から、放送対象地域制度は
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 本日は、閣法の放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭に、私がラジオファンであるということを一言申し上げておきたいというふうに思います。昨今のインターネットという新たな媒体の台頭によりまして、広告出稿がラジオからインターネットに移転して、ラジオ局の経営基盤が揺るがされている
○濱村委員 今、団体の中でしっかりとガバナンス強化をできるようにサポートしていくというお話がありました。その上で、抜本的に枠組みとしてガバナンス強化をできる、そういった取り組みも必要であると思いますので、ぜひ、文科省さんも含めて、引き続き御検討いただきたいというふうに思うわけでございます。 次の質問に参りますが、次は、法人の主要な事務あるいは業務の改廃についてお伺いいたします。 総務省は、独立行政法人評価制度委員会
○濱村委員 今大臣もおっしゃったとおり、細目まで縛る必要はないということは非常にそのとおりだなというふうに思います。 ただ、細目をどのように立てていくのか、ここも大変重要なポイントでございますので、ぜひ、こういった細目についてもしっかりと政府を挙げて見ていくということを取り組んでいっていただきたいなというふうに思うわけでございます。 少し通告と質問の順番を変えさせていただきますが、続いて、独法の
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 本日は、独法通則法について質問をさせていただきます。 このたびの法改正におきましては、総務大臣によって目標あるいは評価について指針を策定することとなっているわけでございます。ＰＤＣＡサイクルが機能するためには、この指針が大変重要であるというふうに考えるわけでございます。 法人の種別によっても違いますけれども、これは大枠五つぐらい類型化できるのかなと思っておるんですけれども
○濱村委員 ありがとうございます。 最後に、行審制度自体は、行政の自己反省機能を発揮するということが非常に大事であるというふうに考えております。この点について、今後、法改正後、どのようになると見通されているか、御見解をお聞かせください。小早川参考人でお願いいたします。
○濱村委員 大変に丁寧な御開陳をいただきまして、本当にありがとうございます。 次に、青木参考人、松倉参考人に実務家としての御意見をお伺いしたいと思います。 不服申し立て期間が六十日から三カ月になります。これに対して、六カ月がいいとかという意見もありますが、実務家としてどのようにお考えか、ちょっと端的にお答えいただければというふうに思います。
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 本日は、参考人のお三方には大変忙しいところをお越しいただきまして、また、貴重な御意見をお伺いすることができました。大変にありがとうございました。 まず、お三方の参考人の方々にそれぞれお伺いしたいんですけれども、この行政不服審査法については、制定以来五十三年もの間、ずっと改正されてこなかったわけでございますけれども、平成十八年に改正を検討し始めてから八年かかったわけでございます
○濱村委員 今、個別の事案ごとによって違うであろうということは確かに理解いたします。それに対して、個別に施行通知等で、総務省からしっかりとマニュアル等徹底していくということでありますが、これは、運用していく中でもしっかりと監視をし続けていただきたいというふうに思いますので、この点も、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続いて次の質問に移りますけれども、次は、使いやすさの向上について質問をさせていただきたいと
○濱村委員 自己反省機能を強化できるということでありますので、その点については非常に評価をいたしたいと思いますし、公正性を高めつつも自己反省機能を強化できるということでは、非常に大きな進歩であるというふうに考えております。 さらに、公正性についてお伺いしたいと思うんですけれども、第三者機関であります行政不服審査会等を国あるいは地方で設置するということになりますけれども、この行政不服審査会を通して審査
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 本日は、行政不服三法案ということで御質問をさせていただきたいと思います。 まず、この行政不服審査法の利点というのは、訴訟に比べて簡易であるということ、あるいは書面での申し立てができる、費用がかからない等、こういったことが挙げられるわけでございますけれども、今回の改正案におきましては、国民の納得感を向上させるということが非常に狙いであるというふうに考えております
○濱村委員 ありがとうございます。 さほど大きな課題はないということでありますが、恐らく、やるに従って、その都度その都度解決しなければいけない課題が出てくるかと思います。その課題にスピード感を持って対応できる体制づくりというのも総務省の中で必要なのかなというふうに思っておりますので、その点は総務省にしっかりとお願いしたいというふうに思っております。 時間もあと五分ほどになってまいりました。 最後
○濱村委員 余り議論をされなかったということで、それはちょっと、これからも継続的に我々が議論していかなければいけない点かもしれませんし、広域連携をされる地公体において議論をされた上で、しっかりと総務省を中心として国でも議論をしていかなければいけないことかというふうに思います。 この広域連携について引き続き質問をしたいんですけれども、先ほど西尾参考人から、代替執行には限界があるというようなお話がありました
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 本日は、参考人の方々から大変貴重な意見をお伺いすることができました。まず冒頭、お礼申し上げます。ありがとうございました。 その上で、先ほど橋下参考人からもありましたが、大都市制度を改革していくのは喫緊の課題であるということは、ここにおられる総務委員会の委員の皆様も共有しておられる認識だと思うんですけれども、ただ、性急に議論をしてしまうと、地方が廃れてしまうということも
○濱村委員 ありがとうございました。 終わります。
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 本日は、地方自治法について、特に条件不利地域の産業振興について、安倍総理にお伺いをさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 このたびの法改正は、背景といたしまして、人口減少社会に対して対応していくという大きな目的があるわけでございますけれども、条件不利地域、この存続のために、広域連携をすることで行政サービスを補い合ったり、インフラの維持で連携
○濱村委員 今、障害者福祉、あるいは山間部においても、介護あるいは地域包括ケアという話がありましたけれども、例えば、重度心身障害児が、学校卒業後、受け入れ先が必要になるわけですけれども、こうした施設はあるにはあるけれども、過疎地域であると、厳しい財政事情から、施設も拡張できないというような話が、私、相談を受けたりしたことがございます。お母様方がそういう悩みをお持ちなんですけれども、結局その地域は、施設
○濱村委員 今、地方型において、中枢拠点都市であれば、その中枢拠点都市の規模を生かして、経済、社会、文化において連携をする。そしてまた過疎地域、いわゆる条件不利地域、離島でもいいです、そういった地域であれば、そういう地域同士だけではできない可能性があるので、しっかり都道府県も巻き込むということでありました。そしてまた三大都市圏、なかなか進んでいない。老朽化が進んでいく公共施設、こういったところ、水平的
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 地方自治法の改正案について、本日は質問させていただきたいと思います。 今回の法改正で、地方公共団体がほかの地方公共団体と連携して事務処理について役割分担をするための連携協約、この連携協約を締結することができるようになります。これは、隣接している場合がほとんどかもしれませんけれども、隣接していなくてもよいというわけであります。 そもそも、これまでも、地公体
○濱村委員 先ほど大臣からもございましたとおり、二〇一五年の第一・四半期には目標を掲げなければいけないという中でございます。非常に時間的には限られているというふうに思っていいわけでありますけれども、これは麻生目標を立てたときとかは、目標を出すのに大体半年かかったということであります。逆算すると本当に時間がない中ですので、ぜひ迅速に対応していただきたいというふうに思うわけでございます。 話を排出量削減
○濱村委員 今大臣からもございましたとおり、野心的な目標を掲げるということは非常に大事であるんですけれども、根拠のある実行可能な目標であることもあわせて非常に大事であるというふうに思うわけでございます。この目標につきましては、ぜひしっかりと根拠のあるものにしていっていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、その根拠のある数字を積み上げるためには、原発をどのように扱うかというのは非常に大事
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 本日は、環境委員会におきまして質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 私、二月末に、地球環境国際議員連盟、ＧＬＯＢＥジャパンの一員として、ワシントンＤＣに行ってまいりました。その御報告も兼ねて、本日は質問をさせていただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 このＧＬＯＢＥジャパンの一員として行かせていただいた
○濱村委員 今、なかなか参入がふえてこない理由として、二つ、接続料の低廉化が必要だということやＳＩＭロックのフリー化をすることだということがございました。ぜひこれは前向きに検討していただいて、より活性化された市場をつくっていくために総務省としても力を注いでいただければなというふうにお願い申し上げるわけでございます。 最後の質問に移りたいと思います。 携帯電話は今、社会インフラに十分なっているわけでございますけれども
○濱村委員 本当に、今、プロセスをしっかり客観性あるいは公平性あるものにしていくというお話がございましたけれども、この点が担保されない限り、やはりいつまでたってもいろいろな議論が巻き起こるわけですので、しっかりとやっていただきたいというふうにお願い申し上げるわけでございます。 次の質問に移りたいと思いますけれども、この法改正におきまして、今、電波利用料の負担の割合についても変わるということが予想されているわけでございます
○濱村委員 おはようございます。公明党の濱村進でございます。 本日は、内閣提出の電波法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。 今回の法改正では、携帯電話について、電波利用料の算定におきまして軽減係数を適用するということでございます。軽減係数というのは、電波利用料算定において、電波の普及や国民の生命の保護等の観点から特定の無線システムに一定の軽減を行うために設けられた係数ということで
○濱村委員 放送法上、定められているところによると、やはりＮＨＫはＮＨＫでしっかり取り組みをされているというわけでありますが、視聴者、なかんずく国民と置きかえてもいいとは思うんですけれども、国民の皆さんが本当に広く公共放送を信頼できる、そういった改善をしていける継続的な仕組みについてもぜひ今後検討していっていただきたいというふうに思います。 続いて、受信料の不払い運動について質問をさせていただきたいと
○濱村委員 ぜひ、その姿勢を貫いていっていただいて、しっかり不偏不党の報道を実践していただきたいというふうに願うわけでございます。 そしてまた、もう一点、公平公正についてお伺いしたいと思います。 どのように公平公正を担保していくのか、このことについて、現在、放送法上では、放送番組審議機関というものを設置するように定められております。放送事業者は、審議会からの答申、意見を尊重して必要な措置と報告を
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 ＮＨＫ予算について御質問をさせていただきます。 まず、会長、不偏不党あるいは公平公正という点についてお伺いをさせていただきたいと思います。 ホームページにも記載されているわけでございますけれども、ＮＨＫは、公平公正あるいは不偏不党については、具体的には、政治上の諸問題は公正に取り扱うこと、また、意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度
○濱村委員 ありがとうございます。 気象庁だけでなくというところが非常に大事なポイントかなと思いました。 警報が出る、あるいは注意報が出る、さまざまな段階によってどのような対応をとるべきか、スピード感を持って対応できるように、日ごろからの訓練あるいは知識の共有というところが非常に大事かなというふうに思いますので、ぜひ適切に見直しをしていっていただきたいというふうにお願い申し上げるわけでございます
○濱村委員 大臣、大変丁寧な御答弁をありがとうございました。 情報発信をいかにしていくのか、これが本当に大事であるというふうにおっしゃっておられましたけれども、また、マスメディアとどのようにコミュニケーションをとっていくか、内閣府からどう情報を伝達していくのか、この点についてもぜひ改善をいただきたいというふうに思います。 次の質問に移りたいと思います。 特別警報について質問いたします。 特別警報
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 質問に入る前に、このたびの豪雪被害でお亡くなりになった方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。 今回の豪雪被害が起きているときに、二月十五日、十六日、私は、地元の兵庫県におりました。その状況を、山梨県のような被害状況を知ったのは、移動中に車の中で携帯でフェイスブックを見ているときに初めて知ることとなりました。そのフェイスブック
○濱村委員 ありがとうございます。 ちょっとこれ、さらに質問させていただきたいんですけれども、通告にはありませんが、基本的には、これは既存システムの改修に当たるというふうに思っております。既存システムの改修ですので、どうしても随意契約が多くなるのかなというふうには思うんですけれども、この随契に対しての適正評価というのは、総務省として何か、随契の場合はこのように評価をしていきますとか、標準的に評価するような
○濱村委員 ありがとうございます。本当に、平時あるいは災害時にも役立つということでおっしゃっておられました。 導入のためのコスト負担がなるべく少ないようにということも大変重要であります。これは、中核病院あるいは大規模病院であれば、導入されている電子カルテというのは、ある特定のベンダーが大体二社ぐらいで五割以上を占めている。これまた、他方で、一般的なクリニックとか個人開業医の皆様においては、また別の
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 本日は、大臣所信についての一般質疑ということで、ＩＣＴをキーワードに質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、医療情報のＩＣＴ化についてお伺いいたします。 この分野は、総務省と厚生労働省が連携をとらないとうまくいかない分野であるというふうに思っております。特に、電子カルテにつきましては、導入がどんどん進んでいるわけですけれども
○濱村進君 公明党の濱村進でございます。 公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成二十六年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。（拍手） 初めに、このたび各地で発生しております豪雪被害につきまして、お亡くなりになった方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に、心からお見舞い申し上げます。 政府
○濱村委員 ありがとうございます。 時間がありませんので、最後に一点だけ、ちょっとお伺いしたいと思います。 総務省さん、地方中枢拠点都市を考えて、今後、連携協約などを結ぼうということをお考えになっておられます。人口減少を踏まえると、非常に大事な大事な取り組みであるというふうに思うんですけれども、地方中枢拠点都市になり得る都市というのは実はまだ、言い方は悪いですけれども、ましな方でございまして、こうした
○濱村委員 ありがとうございます。 地域の資源を活用しながら、地域に雇用を生み出していく、地域の中でお金をどんどん回していって、産学金官、このラウンドテーブルをしっかりとつくっていきながら、これをより多く、そしてまた大きくしていければよいなというふうに私も思っておるわけでございます。 次の質問に移りたいと思いますけれども、地域の元気創造プランのもう一つの大きな柱であります地域活性化インフラプロジェクト
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。与党を代表して質問させていただきます。 ただいま提案のありました法律案につきまして、賛成の立場で質問させていただきます。 早速内容に入らせていただきますが、地域の活性化なくして日本経済の再生なしと掲げて今取り組んでいらっしゃいます地域の元気創造プランでありますけれども、そのうち、地域経済イノベーションサイクルについて、まずお聞きしたいと思います。 地域経済
○濱村委員 ありがとうございます。 今、アンブレラとして横断的にするという視点では同じであるということをおっしゃっておりました。 その上で、やはり決定的な違いとして、今、三日月先生からありましたけれども、財政的な面で際限なく広がることなく予算編成にしっかりときき及ぶようにということが大事な点であるということは認識いたしました。 そうはいっても、両法案が出てきた根本は何なのかというところに立ち返
○濱村委員 ありがとうございます。 大規模自然災害にしっかりとフォーカスするという意味では非常に共感もするわけですけれども、一方で、大規模自然災害が起きるその前に、公共施設等に関してはしっかりやはり老朽化対策を行っていかないと、いざ大規模自然災害が起きたというときに手おくれになることも考えられると思います。 そういう意味では、私は、こういった公共施設に対する老朽化というのは事前に想定しておくべきかなというふうに
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 先ほど自民党の盛山先生が質問されましたけれども、私も同じ兵庫県を出身としております。防災意識の高い市民、県民がいる兵庫県出身の代表として質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 先日の十九日の委員会におきましても、自民党の大島先生が、今回の与党案と民主党さんが出された案につきまして、そんなに違わない法案だということをおっしゃっておりました
○濱村委員 ありがとうございました。 そうはいっても、距離が遠いからとかということは余り理由にならないなというのは思っておるんですけれども。 せっかく具体的な事例を通してお話をさせていただいておりましたので、具体的にお話を進めさせていただきたいと思うんです。 いわゆる計画策定のためにどのようなリソースが足らないかというと、人員不足である。その人員におけるスキルも不足しているかもしれないし、本当
○濱村委員 ありがとうございます。 今、非常に具体的に、ＰＤＣＡサイクルの中でどの段階においての問題であるかということも踏まえて御答弁をいただいたわけでございますけれども、最初に挙げていただいた、社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視、この件について少し深掘りをさせていただければというふうに思うんです。 事前にいただいた資料によれば、法令台帳等の整備も不十分であった、あるいは定期点検、
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 決算行政監視委員会で質問させていただける機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 当委員会の所管事項には、総務省が行う評価及び監視並びに総務省が評価及び監視に関連して行う調査の結果についての調査に関する事項、これについて含まれるというふうにございます。私は、昨年十二月の初当選以降、総務委員でございますので、本日の質問をきっかけにさらに総務省について