2020-03-05 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
○濱村委員 ありがとうございます。 生産者補給金があっても、三万四千円、一トン当たり減収になるということでございますので、きょう午前中、大臣が答弁されていたように、補填についてもしっかり考えていっていただくということでございますので、期待をしたいと思っております。 続いて、和牛について伺いますが、和牛は、皆さん御存じのとおり、兵庫県には但馬牛あるいは神戸牛、そうしたブランド牛があるわけでございますけれども
○濱村委員 ありがとうございます。 生産者補給金があっても、三万四千円、一トン当たり減収になるということでございますので、きょう午前中、大臣が答弁されていたように、補填についてもしっかり考えていっていただくということでございますので、期待をしたいと思っております。 続いて、和牛について伺いますが、和牛は、皆さん御存じのとおり、兵庫県には但馬牛あるいは神戸牛、そうしたブランド牛があるわけでございますけれども
○濱村委員 環境省と国交省とを交えながら、副大臣会議をされておられるということで、非常に強く期待を申し上げたいと思っております。 このイカナゴについては、イカナゴのくぎ煮ということで、この時期になれば炊いているにおいが周辺地域には漂ってきて、非常にいいにおいがして、これは伝統的な食文化であるというふうに思っております。 この伝統的な食文化がなくなってしまうというようなことのないように、ぜひとも取組
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 きょうは、新型コロナウイルスの対策についてと、あともう一つ、地元での漁業、水産業について伺いたいと思います。 先ほど来、るる新型コロナウイルス対策については議論がございますけれども、それはちょっと後に置いておいて、まず、地元の話になって恐縮でございますけれども、水産業、イカナゴ漁というのが瀬戸内で行われております。大阪湾あるいは播磨灘というような言われ方
○濱村委員 この法の運用、これはぎりぎりの判断だろうというふうに思っておりますけれども、今後も適切に判断をお願いしたいというふうに思っております。 最後になります。オリンピック・パラリンピックの準備について橋本大臣に伺いたいと思います。 天皇陛下御即位記念二〇二〇ジャパンパラボッチャ競技大会が、主催者でございますけれども、日本障がい者スポーツ協会から開催保留が発表されたわけでございます。 組織委員会
○濱村委員 何より子供たちの健康を重視してということできのうの判断もあったということでございますが、各省庁で所管されていることをしっかり情報を持ち寄って、省庁内でもしっかり議論をしている、そしてまた、それを連絡会議でまたもんで、その上で対策会議で決定していくというプロセスだろうと思っております。 その都度応じながら、専門家も招聘しながらということでございますけれども、ぜひ、総理、総理主導で国民の生命
○濱村委員 おはようございます。公明党の濱村進でございます。 昨日も、そしてまた今ほども、安倍総理から、三月二日から春休みまで、全国一斉、小中高等学校、特別支援学校で休校を要請されました。 幼稚園、保育園はどうするのかとか、お子さんを預けられなくなる親御さんは休まざるを得ないのかとか、その場合、雇用調整助成金の対象となるのか等、確認したい点はありますが、さらには、クルーズ船のダイヤモンド・プリンセス
○濱村分科員 ありがとうございます。 全部合わせれば、平成二十七年から二十四件、二十八年が五十件、二十九年が四十二件、三十年が六十五件というような数字でございます。飛び抜けてふえたというわけでは決してないというふうに私は思っております。 その上で、この不正指令電磁的記録に関する罪の保護法益というものはどのように定義されておるのか、確認いたします。
○濱村分科員 これは、一審では無罪で、控訴審では有罪ということで、恐らく上告されて最高裁で争われるということになろうかと思っておりますが、一つは、今、刑事局長からお話しいただいた中で、この事案、マイニングをしているわけで、仮想通貨のマイニング、暗号資産のマイニングをしているわけですけれども、報酬を得ようとしていたと。この対価性の観点からいうと、実は八百円ぐらいしか稼ぐことができなかったということでいえば
○濱村分科員 公明党の濱村進でございます。きょうは、森法務大臣、よろしくお願いいたします。 きょうは、不正指令電磁的記録に関する罪ということで、刑法百六十八条の二及び三、いわゆるコンピューターウイルスについての罪が法定されているわけでございますけれども、この件についてお伺いをしていきたいと思います。 まず、二〇一七年六月二十日に、ウィザードバイブルという情報セキュリティーやハッキング等に関する技術情報
○濱村分科員 定まった定義はないと。まあまあおっしゃるとおりかなと思いつつ、ある一定の、法律がまず三つありますということが一つ大きな問題点。そして、その上で、条例が約二千ほどありますよということでございます。 個人情報保護法というのは三年ごとの改正なんです。三年後改正ではなくて、毎三年ごとに改正をするということでございますが、それを受けて条例も対応が迫られるわけでございます。基礎自治体ではこれを検討
○濱村分科員 千七百四十一の市区町村ですね。区も含めていただいたということでございます。実は、これ以外に、広域連合とか一部事務組合とか特別地方公共団体も入れますと百十五ほどふえるのかなというようなこともございますが。 次に、二千個問題とちまたで言われております、この二千個問題はどのような問題であると考えているか、確認いたします。
○濱村分科員 公明党の濱村進でございます。 きょうは、衛藤大臣、よろしくお願いいたします。 きょうは、個人情報保護法に関連して質問をしたいと思っております。 まず最初に、個人情報保護委員会其田事務局長にお伺いしますが、個人情報保護条例は、今、我が国において幾つあるのか。都道府県、市町村等による区分けの上で、その数を確認したいと思います。
○濱村委員 ありがとうございます。全く同感でございます。 さらに、今、もう少しお述べいただきたい点について申し上げると、乗数効果の点でございます。 なかなか、今、乗数効果については、民間の試算においてはしっかり提示をされているものもあれば、政府は少し抑制的に出ているようにも見えます。本来であれば、乗数効果というもの、どのようなことが期待されて、このような効果があるということを大石先生のお言葉でちょっとお
○濱村委員 ありがとうございます。 機能がどうであるべきなのか、ここに対してしっかり見詰めた上で、どういう要件を満たせばよいのかとかというような制度設計をこれから国土交通省にしていっていただくということであろうと私も思っております。 さらに、もう一点お伺いしたいなと思うわけですが、今いろいろきょうの意見についてもお述べいただいたわけでございますが、財政についての考え方も少しお述べいただきたいなというふうに
○濱村委員 おはようございます。公明党の濱村進でございます。 四人の公述人の皆様、貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。 まず、大槻さんには、世界の金融市場、金融アナリストでございますので、金融市場についてお述べいただいたわけでございます。 三木さんにおかれましては、情報公開について。公文書管理法、私も、二〇一八年に与党のワーキングチームで公文書管理に対しまして報告書を提出する際にさまざまかかわった
○濱村委員 ありがとうございます。 実は、今第三次産業だけについておっしゃっていただいたんですが、第一次産業、農林水産業もなかなか、余り、生産性という意味では褒められたものではないんだろうと私は思っております。 ただ、一方で、産業就業者のインパクトが小さいというのもまた事実なんですね。ですので、非常にこれから、大事なんですけれども、この第一次産業は、今まで、私も九月まで政務官をやらせていただきましたが
○濱村委員 ありがとうございます。 今、内閣府の数字をおっしゃっていただきました。一方で、実は、総務省がとっていたり、あるいは経済センサスで総務省、経産省がとっていたり、いろいろな数字があったりします。このいろいろな数字を見てわかりますのは、第一次産業、非常に少ないということ、そしてまた、二次産業も割と、二二％とか二割、例えば総務省統計局の持っている産業別就業者数とかでいえば二三％を超えていたりするんですね
○濱村委員 おはようございます。公明党の濱村進でございます。 予算委員会の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 先日、二月三日に予算委員会の中で、我が党の石田政調会長から、我が党の中に二〇四〇年委員会というものをつくったという話がございました。これは、二十年後に向けて、しっかりと将来を見据えて、社会の状況を想定した上で政策を打ち出していこうじゃないかということでやっているわけでございますが
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 ただいま議題となりました令和元年度補正予算案につきまして、自民党、公明党を代表して、賛成の立場から討論を行います。 以下、その理由を申し述べます。 第一に、国民の命と暮らしを守る予算であるという点です。 台風十五号、十九号を始め昨年相次いだ自然災害は、洪水や長期停電など、各地に甚大な被害をもたらしました。引き続き、被災者の生活、なりわいの再建を切れ目
○濱村委員 続いて、肉用子牛の生産者補給金制度について伺ってまいりたいと思います。 これは、国から交付される生産者補給交付金を財源にいたしておりますが、子牛価格が保証基準価格を下回った場合には補給金が支給されるという仕組みでございます。 繁殖農家は高齢化が進んでおりますし、肉用牛の生産の安定化を図っていくことは極めて重要と考えております。そのためにも、繁殖基盤の維持強化が大変重要になってくると考
○濱村委員 ありがとうございます。 一戸当たりの生産頭数も違うということでございました。恐らく、北海道は一戸当たり八十頭ぐらいが平均で、都府県が四十頭ぐらい平均という大きな差があるというようなことも聞いております。こうしたところも含めて、意欲のある方々が再生産できるように、しっかりと御支援いただきたいというふうにお願いを申し上げます。 続いて、乳製品の安定対策についてお伺いをしたいと思います。
○濱村委員 おはようございます。公明党の濱村進でございます。 本日は、畜産物価格を中心に質問をさせていただきます。 毎年、この畜産物価格というのは、食料・農業・農村政策審議会に諮問を行って、諮問を行った上で答申を受けるという形で決定されるというようなことになっておりますけれども、まず、全体像について質問をいたしたいと思います。 今、生乳について、生産量は若干の伸びを見せている。これは大きくは北海道
○濱村委員 日常生活に支障を来すような場合に、一部損壊についても災害救助法の応急修理の拡大適用ということで三十万円以内で支援されるということでございます。しっかりと、国民の皆さん、被災された皆さんに周知しながら進めていっていただきたいなというふうに思います。 今回、さまざまな災害があって、それに対応するパッケージを出されたわけでございます。そうした対策パッケージにおいては、災害応急復旧ということで
○濱村委員 不断の見直しがもうベースにあるということを重々承知の上で、さらに、課題認識をしっかりとテーマごとにされた上で対応を積み重ねていく、これが基本中の基本なわけですけれども、改めて、それを有識者を交えてやっていくという試みだということでございます。ぜひとも、被災者の皆様に寄り添う、そうした災害に対応する知見を積み重ねていっていただきたいというふうに思っております。 続きまして、被災者の皆様、
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 まず、冒頭に、武田大臣に質問をさせていただきたいと思います。 大臣におかれましては、九月十一日に大臣になられて以降、さまざまな災害現場に急行されておられて、本当に心強く思っているところでございます。こうした災害の現場にしっかり駆けつけながら、現地を見て、しっかりとした対応を行っていく、こうした姿勢が我々にもしっかり伝わっているということを冒頭申し上げておきたいなと
○濱村委員 興味を持っている企業さんはあるということで、再編が必ずしもいいというわけではございませんが、それぞれ得意な分野と既にある資産を生かしながら経営の効率化を目指していただくということは重要なことですし、当たり前のことだろうと思っています。今、そもそも、国内だけで競争しているだけではなくて、海外とも競争しなければいけない時代ですから、そうした観点からもしっかりと経営基盤を整えていくということが
○濱村委員 必ずしも三千社が多いということを申し上げるつもりもございませんし、これは、どうあるべきかというのは非常に難しい課題だと思っております。肥料の銘柄自体を集約させるとかというような議論もございますが、そもそも事業者のあり方についてもしっかりとした議論が必要だろうということで、少しお話をさせていただきました。 もう一つは、これに関連して、事業再編についてお伺いをしたいと思いますけれども、農業競争力強化支援法
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 きょうは、肥料取締法、名称が変わりまして肥料の品質を確保する法律になりますが、まず肥料について、ちょっと総論を確認したいと思います。 日本の肥料の生産市場というのは、おおむね十社ぐらいの企業さんが約半数ぐらいを占めているというのが現状です。残りの半分ぐらいを三千社程度の生産事業者さんが占めておられる、そういう割合になっているというふうに認識をしております
○濱村委員 やはり飼料自給率というのが食料自給率にも影響するということでございます。これは、実は余り世間では知られていないように思います。私も、勉強する中でこれを知ることになったわけですけれども、飼料についてもしっかりと国内で生産していくということが食料自給率の向上につながるということでございますので、この点も我が国としてはしっかりとやっていかなければいけないんだろうと思っております。 その上で、
○濱村委員 やはり農家、生産者の皆様の不安を解消しながら農政を行っていく、これは非常に重要で、農政に当たる者としては基本中の基本だと思っておりますので、しっかりとした対策を行っていただいていることにまず感謝を申し上げたいというふうに思っております。 その上で、次に、食料自給率等について質問をしてまいりたいと思いますが、トウモロコシも粗飼料として、飼料として輸入していくというわけでございますけれども
○濱村委員 おはようございます。公明党の濱村進でございます。 きのうも質疑をさせていただきまして、きょうも引き続きさせていただきます。少しきのうの質問でやり残したこともございますので、きのうの続きも含めて、お話をさせていただければと思います。 先ほど高鳥前副大臣からもございましたが、私も前政務官として非常にＣＳＦ対策には苦労したなと思っております。これも与野党なく、もう一致して生産者の皆様も含めて
○濱村委員 約束した事実はございませんということです。 その上で、この同じ日に、この後、記者ブリーフィングを行っておられるんですね。茂木大臣が日米貿易交渉に関して、そして、それ以外の部分については西村官房副長官、当時の副長官からブリーフィングがあったわけでございます。 そうした中で、茂木大臣が日米貿易交渉についてのブリーフをされて、それ以外の部分ということですから、当然トウモロコシについても含まれるんだろうということでございましたけれども
○濱村委員 ありがとうございます。 大臣というお立場ですから、確定的なこともなかなかおっしゃることは難しいということはございますけれども、そんな中で、今の直近の四月―十月について、輸入量が減っているというような紹介もございました。（江藤国務大臣「減ってはいないです。伸び率が鈍化している」と呼ぶ）伸び率が減っている、鈍化しているという、済みません、言葉を正確に申し上げます。そういう意味で、鈍化しているという
○濱村委員 おはようございます。公明党の濱村進でございます。 きょうは、一般質疑、日米貿易協定を中心に質問をさせていただければと思います。 まず、今回の協定の合意内容ですけれども、米につきましては関税削減、撤廃の除外となったわけでございます。そしてまた、脱脂粉乳、バターなどは、ＴＰＰでワイド枠を設定されている三十三品目につきましては、新たな米国枠というのは設けませんよということを始めとして、さまざま
○濱村委員 国によって規制が違う、施設認定がなかなか進まない、そうした課題があるということでお話をいただきました。民間の方々、輸出に取り組もうとされている方々に非常に大きな負担があったということでございます。 私、地元が兵庫県でございますけれども、兵庫県でも、とある食肉加工のセンターが開設されたわけでございますけれども、神戸牛であったりとか但馬牛であったりとか、いろいろないい牛肉があるわけですが、
○濱村委員 今大臣から、食料の自給率であったりとか食料安全保障というようなことについても言及がございました。 重要なことだと思っておりますが、一方で、こうした国内市場自体を見ますと、やはり少子高齢化もあり、さらには米の消費量も減っているという現実があるわけでございます。そうした状況の中で、いかにして生産者の皆様が利益を確保し収益を確保して再生産が可能な状況をつくっていくのか、こうした環境をつくっていくことが
○濱村委員 おはようございます。公明党の濱村進でございます。 きょうは、農林水産物食品輸出促進法の法案審査ということで、法案について質問をさせていただきます。 まず、法案の狙いについては改めて確認をしていきたいと思っておりますが、これは、この法案自体、農林水産物や食品を輸出するために、輸出を更に促進するためにつくるということでございますけれども、じゃ、なぜそのような法案が必要であるのかということが
○濱村委員 ありがとうございます。 一千八百一億円で日本全体の二七％を占めるというわけでございます。 関東圏において言うならば、千葉県というのは実は全国の産出県の中でも第三番目のシェアを誇るというような地域でございますし、また、群馬県も茨城県もそれぞれ五位、六位という全国シェアを占める、そういう県であるということでございます。 生産県であるということは非常に大きな要素であるなというふうにも思いつつも
○濱村委員 ありがとうございます。 野生イノシシ、七県から十一県、そして飼養豚、農場においても埼玉で三件、長野においては二件あるということで、これまで、実は私、九月十三日まで政務官を務めておりましたが、九月十三日に埼玉県の秩父の農場で発生しているという状況もあり、この後、非常に大きく局面が変わったなというふうに私も認識をしております。 そうした中で、飼養豚に対するワクチン接種ができるようにということで
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 質問をさせていただきますが、まず冒頭、八月の前線による大雨、そしてまた、それに引き続いての台風十五号、十七号そして十九号による被害によってお亡くなりになった皆様に御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げるものでございます。 私も、きょう久々に委員会で質問をさせていただくわけでございますけれども、九月十三日までは政務官として農林水産省
○濱村大臣政務官 福島イノベーション・コースト構想におきましては、原子力災害で被害を受けた地域におきまして、我が国をリードする先端的な農林水産業の実現を目指しており、復興に向けた重要な取組でございます。 このため、農林水産省では、平成二十八年度から、同構想の実現に向けて、農作業用アシストスーツやロボットトラクターの開発等、先端農林業ロボットの研究開発を支援してきたところでございます。その結果、農作業用
○濱村大臣政務官 本法によりまして支援を受けた特定農産加工業者は、経営改善に取り組んで、売上高や経常利益の改善など、具体的な効果を上げていると認識しております。 平成三十年度に日本政策金融公庫が行った調査によりますれば、平成二十四年度の融資先三十三事業者の五年後の売上高は四二％、経常利益は九三％増加しておるところでございます。また、農産加工品の原料であります国産農産物の取扱量は一九％増加しておりまして
○濱村大臣政務官 北海道の特定農産加工業者も、本法に基づいて、低利融資や事業所税の特例を活用して経営改善に取り組んできております。 例えば、乳製品製造事業者が、モッツァレラチーズの増産のため製造施設を改修し、生乳の調達量を年間二千トン増加させた事例がございますし、また、バレイショでん粉製造事業者が、製品の包装設備を導入し、バレイショの調達量を年間八千トン増加させた事例がございます。
○濱村大臣政務官 委員御指摘のとおり、この法律自体が輸出に向けた生産量の増加を直接の目的としているわけではございませんが、おっしゃるとおり、ピンチをチャンスに変えていく、輸出についても積極的に取り組んでいかれておられる方もおられます。 例えば、青森県のリンゴ果汁事業者が新工場を建設し、地元産リンゴを主原料といたしましたジュースを台湾、香港を中心に十七カ国・地域に輸出している事例であったり、あるいは
○濱村大臣政務官 今、輸出検査の必要性、しっかりと認識をさせていくべきだという委員の御指摘かと思います。 家畜伝染病予防法に基づきます輸出検査は、家畜衛生上安全なものを諸外国に供給し、我が国から輸出するものの信用を保持するということを目的としておりまして、精液及び受精卵につきましては、同法の第四十五条第一項第二号の規定によりまして、いずれの国に輸出する際にも輸出検疫証明書の交付を受けることが必要とされているところでございます
○大臣政務官（濱村進君） お答えいたします。 個別の金融機関の運用状況についてはコメントをすることは差し控えたいというふうに思っておりますが、農林中金は、組合員、まあ農業者の皆様でございますけれども、組合員等が会員に預けた貯金等により調達した資金を農林水産業者等へ貸し出すほか、有価証券投資を行うなど資金を効率的に運用することにより、会員へ安定的に収益を還元する役割を担っております。 その意味で、
○濱村大臣政務官 この樹木料につきましては、樹木採取権実施契約におきましては、その額については定めるものではございません。 一方で、樹木料の算定方法を定めるということにしております。これは、五年ごとの契約更新時にも、この算定方法を見直すということは考えてはおりません。 その上で、毎年度、伐採前に、伐採を予定する森林につきまして、この算定方法に基づいて樹木料の具体額を算定し、国に納付していただくということとしておりまして
○濱村大臣政務官 今委員御指摘のとおり、分布につきましては非常に偏りがあるというのは事実でございます。 一方で、先生の御地元でもございます中国地方は、近畿、中国地方でいいますと、三十一万ヘクタール、国有林が存在しているわけでございますので、こうしたところにしっかりと管理をしていただくということは必要なのであろうというふうに思っておりますので、そういう地域においては、しっかり地域の意欲と能力のある林業経営者
○濱村大臣政務官 戦後造成されました人工林が本格的な利用期を迎えた中で、林業の成長産業化に向けまして、豊富な森林資源を循環利用することが重要な課題であると認識しておりまして、木材需要の拡大こそが重要であるというふうに考えております。 このため、農林水産省におきましては、住宅につきまして、建築部材のうち外材比率が高い部材の外材からの代替を図るために、横架材、羽柄材や国産材ツーバイフォー部材等に関する
○濱村大臣政務官 国有林野事業につきましては、公益重視の管理経営の一層の推進とともに、民有林に係る施策との連携を図りつつ、その組織、技術力、資源を活用して林業の成長産業化の実現に貢献していくこととしております。 このような中で、本年四月より、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理に向けて森林経営管理制度が民有林に導入されたところでございますけれども、国有林といたしましても、本制度が円滑に機能するように
○濱村大臣政務官 今委員御指摘のとおり、森林・林業基本計画におきまして、平成四十七年、これは令和十七年になりますが、二百万ヘクタールと二倍にする目標を掲げておるのは、御指摘のとおりでございます。その上で、この森林・林業基本計画におきましては、それぞれの森林に期待される機能や自然条件等に応じまして、広葉樹の導入等による針広混交林化など、多様で健全な森林へ誘導することを目標としております。 国有林におきましても