2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○濱村分科員 この取引ＤＰＦの新法を作るに当たって、我が党の中でも様々な事業者さんからもヒアリングを行いました。そうした事業者の中には海外法人の方々も含まれておりますけれども、これはしっかり、内外で差があってはいけないということでございますので、適切に、この対象とした上での法律の適用をお願いしたいというふうに思っております。 その上で、この取引ＤＰＦでは、取引の中身を見れば、出品者の方が事業者ではなくて
○濱村分科員 この取引ＤＰＦの新法を作るに当たって、我が党の中でも様々な事業者さんからもヒアリングを行いました。そうした事業者の中には海外法人の方々も含まれておりますけれども、これはしっかり、内外で差があってはいけないということでございますので、適切に、この対象とした上での法律の適用をお願いしたいというふうに思っております。 その上で、この取引ＤＰＦでは、取引の中身を見れば、出品者の方が事業者ではなくて
○濱村分科員 では、機能ということでございましたが、例えば、そうした機能に着目すれば、世界規模でデジタルプラットフォーマーとしてビジネスを展開されておられて、日本でも一兆円を超えるような売上規模を有するような、そうしたＤＰＦに対しては、今、こうした事業者が実在はしているにもかかわらず、なかなか契約の面で、契約上、日本法人では物販を行っていないという解釈をした結果、日本においての納税をほとんどしていないという
○濱村分科員 公明党の濱村進でございます。 本日最後の質疑者でございますので、よろしくお願いいたします。 今日は、デジタルプラットフォーマーに関連して質問をしたいと思っております。 まず、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、消費者庁さんにおかれましては、今、取引デジタルプラットフォーマーを利用する消費者の利益保護法、新法を準備されておられるというふうに伺っております。 取引デジタルプラットフォーマー
○濱村分科員 もの補助とか、持続化補助金とか、低利融資、こうしたものを活用するというのはそうなんですが、残念ながら、今まで余り、私の認識では進んでいないんじゃないかと思っております。 じゃ、何で進まないんでしたっけということをつぶさに見ていく必要があるんじゃないかなと思っておるんですが、今回の事業再構築補助金においては、補助金額三千万円を超える案件については金融機関が関与する、銀行、信金、ファンド
○濱村分科員 公明党の濱村進でございます。 今日は、大臣、よろしくお願いいたします。 私からは、事業再編と経済成長についてお伺いをしてまいりたいと思っておりますが、コロナの支援ということで、事業再構築補助金を今回設定されたわけでございます。これは、要件が三つあるというふうに聞いておりますが、まず、コロナ以前、二〇一九年又は二〇二〇年の一月―三月の同三か月の合計売上高と比較して一〇％以上減少していることがかかっていて
○濱村委員 本当に、現場の御苦労ということで、非常に、初見の方がお越しになる場合の、例えば副反応が出た場合とかというのは、本当に大変な現場でのマネジメントが必要なんだろうと思っております。そうはいっても、全面的に御協力いただくということでありますので、また改めて感謝を申し上げたいなというふうにも思いますが。 これは今住江会長からもおっしゃっていただきましたが、かかりつけであればまだしもというような
○濱村委員 ありがとうございます。 率直に、なかなか負担感が強いということでありますので、これはしっかりと、接種券等の発行においても、そこでＯＣＲが書いてあって、そのラインを読み込めば、ちゃんと簡単に読み込めるというようにしようというような検討をしているというふうに私も聞いておりますが、あるいは、そういうＯＣＲがないようなところについては、接種券についてある番号を入力すればその個人が誰かというのが
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 今日は、五人の参考人の皆様、貴重な御意見をお伺いすることができました。ありがとうございました。 まず、今日、ワクチン接種の話について、練馬区モデルということで前川区長から様々具体的なお話をお伺いすることができたなと思っておりまして、本当にいい機会を得たなと思っております。 先ほど逢坂先生のお話にも少しあったんですが、確かに、Ｖ―ＳＹＳで、予防接種台帳とかがあって
○衆議院議員（濱村進君） 今委員御指摘のとおり、原案では、積極的疫学調査を拒否等したことへの罰則につきまして、検疫法や感染症法における類似の規定との罪刑均衡の観点から与党としては妥当と判断していたところでございますが、修正後の法律案では行政罰の過料の前に命令を前置することといたしました。 具体的には、過料に前置する手続として、新型インフルエンザ等感染症の患者等が積極的疫学調査に対して正当な理由がなく
○濱村委員 今大臣から御答弁いただいた、地域住民の生活の維持が困難になるというようなケース、極めて限られたケースだなと。それが損なわれるという意味において、適用されるんじゃないかという話でございました。 少し大臣から財産権の話がありましたので、少しそちらの話をさせていただきたいと思いますけれども、受忍限度という言葉がございました。 損失補償については、適法な公権力の行使によって加えられた財産上の
○濱村委員 必要最低限の措置という中で、新規陽性者数とか医療提供体制とかを見ながら講じていくということでございますが、これと、今回、正当な理由なく命令に応じない事業者には過料が科されるわけでございますけれども、この正当な理由なくというのがどういう要件であるのかという点も重要なポイントだと思っております。 営業時間を短縮すると店が潰れるという理由で、営業時間の短縮であったり、あるいは要請、命令に応じないという
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 新型インフルエンザ等対策特別措置法等につきまして質問いたします。 今回の特措法改正で、蔓延防止等重点措置というものが新設されます。目的は、緊急事態宣言の発出にまで至らない段階で対策を講じるということができるようにと理解しておりますが、要件は政令に定められております。どういう要件を想定されておるのか、お答えください。
○濱村進君 公明党の濱村進でございます。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。（拍手） 冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々と御遺族の方々にお悔やみを申し上げます。 また、感染されて闘病中の方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 今、現に、感染するリスクと向き
○濱村委員 病床の確保もしっかりとやった上で、国民の皆様の中で納得感が高まる取組、これをぜひとも政府にはお願いしたいというふうに思っております。 そして、最後に、これまでのコロナ対策の中で、新型コロナ緊急包括支援交付金というものがございました。これを利用して、緊急に必要となる感染拡大防止策や医療提供体制の整備等につきましては交付金があったわけでございますけれども、地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に
○濱村委員 今、飲食店発の若者による感染が広がっているのではないか、これまでにない過去最高の感染者数が出ているという状況についてお話がございましたけれども、私、それは認めます。それはそのとおりだと思いますし、ただ一方で、各国と比較すれば、ファクターＸというのが過去取り上げられたときもありましたし、日本の国民性だというようなことが言われていたりもしました。国民性に余り頼るのは、そうすべきではないと私は
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 十分でございますので、早速質問に入らせていただきますが、今皆様のお手元にもお配りさせていただいておりますが、資料がございます。各国の直近の感染状況等ということで、累積の感染者数とそしてまた累積の死亡者数についてお手元にお配りをさせていただいております。 これをなぜ出したのかという話なんですが、アメリカが非常に加速度的にカーブが高くなっているという状況があるわけでございます
○濱村委員 しっかり注視をしていただきながら、状況に合わせて適切に予算を確保した上で支援をお願いしたいというふうに思っております。 次、牛マルキンの負担金について伺いたいと思いますけれども、令和二年度の牛マルキン負担金につきましては、枝肉価格の下落に伴って、全国で前年度を上回りました。私、地元兵庫県でございますけれども、兵庫では四月分の交付から生産者積立金が不足したんですけれども、国費分の交付金を
○濱村委員 十一月直近は非常に回復、対前年度比プラス二・二％まで戻ってきているということでございますが、その上で、新型コロナ対策で措置されてきました肥育生産奨励金や和牛肉の保管在庫支援、あるいは経営継続補助金等については今後どのように取り扱うのか、伺いたいと思います。 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 まず、牛枝肉卸売価格について伺いますが、新型コロナウイルスによる影響はどの程度出ているのか。大きな影響が出たというふうに認識しておりますけれども、現状、回復してきているとも聞いております。農水省の現状認識について、まず伺いたいと思います。
○濱村委員 今、データ戦略タスクフォースで議論していただいているところという話がございました。基本的にはこれは、政府が保有しているデータについて、社会インパクトが大きいであるとか、そうした観点で選別していくという話でございますけれども、実はデータといってもいろいろなデータがあって、政府保有の、今おっしゃっていただいたデータについては正確性とか最新性が求められる、それはそのとおりです。どちらかというと
○濱村委員 ぜひ基礎研究の部分に対して徹底的に予算を投資していっていただきたいというふうに思っております。 民間のところは社会実装しやすい分野について研究しやすいというのはどうしても出てくるかと思っておりますので、そのあたり、やはり、政府がどういう研究に投資をするべきかということと民間ではそれぞれ役割が違うというふうには思っておりますので、我々もしっかり応援をしてまいりたいというふうに思っております
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 早速質問に入らせていただきますが、今、与党としては与党税調で税について議論をしておりますが、その中で、実は、財務省さんから出てきた資料の中で、民間企業における研究開発支出について、国際的に見ても非常に高い水準を維持していることが示されるデータが提示されました。 これは文科省の科学技術指標二〇二〇をもとに提示されたわけですけれども、民間企業の研究開発費の対
○濱村委員 ありがとうございます。 タレントマネジメントという言葉が出ました。実は、世の中でタレントマネジメントなる取組が非常に多くあふれている状況ですが、その中にもいろいろな程度があると私は思っております。なんちゃってタレントマネジメントをやっているような企業さんもたくさんいらっしゃると思いますので。 ぜひそうしたところも民間の取組を研究していただいて、最も先進的で、そして効果的であるような人事管理
○濱村委員 報酬について、欲しい人は民間に行くんじゃないかというお話があって、確かにそれはそうだ、今は現状そうなんだと思っておりますが、報酬も、国家公務員であったとしても、能力が高い人についてはだっと張りつけられるような制度もつくっていかなきゃいけないんじゃないかと思っていますし、あと、デジタル庁の提言に書かせていただいたことでいえば、そうした民間の方を活用しながら、そのフェーズ、段階がそれぞれプロジェクト
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 きょうは、給与法に関連して質問をさせていただきますが、先週、公明党としてもデジタル庁設置に向けての提言というものを出させていただきました。菅総理とデジタル改革担当大臣の平井大臣に提出をしたわけですが、その中に、実は、国家公務員の方として、デジタル庁の方もプロパーとしても必要だ、優秀な人が必要だと思っておりますけれども、あるいは、各省から、自治体からもローテーションメンバー
○濱村委員 輸出制限をしっかりしていきながら、大事なことは海外で権利行使ができるかどうかということだと思っております。海外での品種登録も非常に重要でございますので、しっかり支援をしていっていただきたいというふうに思います。 もう一点。誤解の一つとして、自家増殖一律禁止というキーワードが非常に多く、インターネット上、あるいは私の事務所にたくさん来るファクス等でも記載されておりました。自家採種というような
○濱村委員 ありがとうございます。 一般品種については全く影響ないということ、そしてまた登録品種についても自家増殖するに当たっては許諾が必要ということでございますけれども、そうした事実に基づいてしっかりと今後も農業者の皆さんが生産活動をしていける、こういう法案であろうと思っておりますし、そもそも種苗における知的財産権をしっかり管理していこうということ、それが今までなされていなかったこと、そしてその
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 本日は種苗法につきまして質問させていただきますが、この種苗法、第二百一回通常国会で提出された後に、その通常国会では審議できずで、今回、この臨時国会での質疑が行えるということとなりました。 この間、どういう世の中的な反応があったかというと、当時、通常国会で質疑を行おうかと言っていたころに、社会的な反応としても、反応という意味では、反対のお声が非常に多く私の
○濱村委員 尾身先生、ありがとうございます。 ＨＥＲ―ＳＹＳを使うということ自体、私は当然やるべきだと思っておるわけですが、そもそも、ＨＥＲ―ＳＹＳにどのようなデータをどのタイミングで入れるのかということが重要であると思っております。 そうした面でいうと、自治体に任せている部分があるわけでございますが、保健所の機能、この保健所の仕事のサイクルを、ある程度統一的に、どのタイミングでデータを上げてきてくださいというような
○濱村委員 緊急三カ年後もしっかりと取り組むというお話でございましたけれども、実績ベースの雨量であると、なかなかこれも、これからふえていくことも想定しなければいけないというふうに思うんですね。 そうした観点からすると、例えばスーパーコンピューターなどを使いながら、これからの降雨量、気候変動がどのように影響するかというのはまだ予見できないわけですけれども、これはやはり技術を最大限に使って予測をしていくということが
○濱村委員 おはようございます。公明党の濱村進でございます。 きょうは、参考人の先生方、よろしくお願いいたします。 まず冒頭に、今般の災害について触れたいと思います。 このたびの七月豪雨によりお亡くなりになられた皆様にお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。今、まだ現状、きょうも北陸などが非常に警戒しなければいけない雨の状態であるということも踏まえると
○濱村委員 山元への利益還元をしっかりと果たしていく、この目的を達成するということが非常に重要なわけですが、地域によって、森林整備が多いところであったり、あるいは販売までつなげられるところがあったり、さまざま事情が違うということもございましょうから、なかなか一概に言うのは難しいんだろうというふうには思いますが、全体のパイを大きくしていくこと、これは重要だと私は思っております。ぜひ、そのために、農水省
○濱村委員 合併を行うことで五割から八割まで黒字の組合がふえたということは非常に重要なことでありますし、そしてさらに、この残りの二割、まだ黒字化されていないようなところ、今政務官から御発言あったとおり、素材生産量が小さいような組合については、なかなか独力だけでは難しいということなのであろうと思っております。 そうした中において、吸収あるいは事業譲渡、こうした形をとる、あるいは新設分割をしていくと。
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 本日は、森林組合法の改正案について質疑を行いたいと思います。 まず、組合間の連携手法につきましてお伺いをいたしますが、これまでも合併は可能ということで、森林組合同士が合併することは可能でございました。今回改正される案におきましては、事業譲渡であったり吸収分割あるいは新設分割が新たにできるようになるということでございます。 先ほど西田先生からの質問にもありましたが
○濱村委員 食肉処理施設の、流通再編・輸出促進事業ということでございましたけれども、この強農の交付金だけを見れば二百三十億から二百億に減っているじゃないかというように見えてしまいがちですが、決してそうではなくて見合いでございますよという話で御答弁がありましたけれども、これは非常に重要な交付金であると私は思っておりますので、食肉処理施設の、流通再編とか輸出促進とか、これも非常に重要です。 これはこれで
○濱村委員 これはメニューがさまざま、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の中でも分かれているというようなところもございますけれども、この交付金自体の予算について伺いたいと思うんです。 これは、今いろいろな施設の整備に使えるわけでございます。広く国内利用されているわけなので、非常に重要なわけですけれども、令和二年度の予算額については総額幾らであったのか、そしてまた平成三十一年度はどうだったのか、あわせて
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 きょうは一般質疑でございますけれども、今、新型コロナウイルスが感染拡大している中で、農業者の皆様も大変制約を受けながら営農されておられるという状況がございます。 こうした状況の中でも、重要なのは、いろいろな支援メニューもある中で、常日ごろから、要は、新型コロナウイルスが感染拡大する、あるいはしないを関係なくして、農林水産省として、国として、どういった支援
○濱村進君 公明党の濱村進でございます。（拍手） 初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々と御遺族の方々にお悔やみ申し上げます。また、感染されて闘病中の方々の一刻も早い回復をお祈り申し上げます。 今、現に、感染するリスクと向き合いながら、社会生活に必要不可欠な仕事につかれている皆様に心から敬意を表しますとともに、感染拡大防止に御協力くださっている全ての皆様に感謝を申し上げます。
○濱村分科員 暗号資産が流出してはいけない、これはもう本当にそのとおりでございますけれども、一方で、厳重管理が必要なコールドウオレットの方に頻繁にアクセスをして操作をする必要性が出てきてしまうのではないかというような懸念もあるわけでございます。 そうしてしまいますと、操作自体がオペミス、オペレーションミスを誘発してしまったりとか、そもそも、本来はホットウオレットに保管していたものが攻撃されないために
○濱村分科員 利用者保護、そしてまた犯罪収益のために供するものではないというために法整備をしてきた、これは非常に重要なことだと思っております。 そしてまた、ブロックチェーンという技術については肯定的であったとしても、一方で、暗号資産についてはなかなかその評価が定まっていないというのも、私もよく理解するところでございます。 その上で、最も重要なポイントは、暗号資産が社会にとってどのように有益性をもたらすかということであると
○濱村分科員 公明党の濱村進でございます。 本日は、暗号資産についてお伺いをしたいと思います。 改正資金決済法及び改正金融商品取引法でございますけれども、日本は、海外と比較しても比較的、暗号資産の取扱いについては法的な環境を速やかに整備してきたと思っております。 二〇一六年には資金決済法と犯罪収益移転防止法等の改正におきまして本人確認義務や利用者の保護を行ってきまして、制度的な枠組みを整備して
○濱村委員 抑止力が働くということが非常に重要だと思っております。いわゆるブローカーと言われるような方、一部、精液とか受精卵を扱っている方々の中でいえば、コレクターのような方もおられるというふうにも聞いておりますけれども、こうした方々が不正に持ち出しあるいは輸出をしようとしても、これ、やめておこうかと。差止め請求されて、実際は使えないとかあるいは刑事罰がかかるというようなことがあれば、まあ、やめておこうかということでございます
○濱村委員 今、新型コロナウイルスの影響もあって、和牛の、高級であればあるほど、高級肉に関しては少し需要がないという状況もあって、なかなか本来想定していた売上げを得ていない、こういうことがございますけれども、仮にこの受精卵、精液が中国に持ち出されていた場合は、中国でこれが再生産されて、現地で肉用牛として肥育されるというようなことが想定されていたということで、極めて重大な被害が起き得る状況であったということでございます
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 本日は、和牛遺伝資源二法について質問をさせていただきます。 まず、平成三十年六月に、和牛の精液、受精卵が輸出検査を受けずに海外、中国に持ち出されました。これは、中国の当局によって輸入不可とされて、輸入が水際でとどまったというような状況がございましたけれども、この事案におきましては、家畜伝染病予防法に基づいて家畜防疫官によって輸出検査を受けていないということでございました
○濱村委員 品目それぞれについてどのような生産の政策をとっていくのかということにおいても非常に重要であるというふうに認識をしております。 一方で、これが、各品目ごとに横横で比較するということもある意味では大事なんですけれども、それがそもそもどういった効果があるのかというのは、米が一〇〇％近いからといって何が低かったらだめだということにはならないと思いますし、日本には日本に適した作物というのはあるわけでございますので
○濱村委員 今大臣がおっしゃった中に、四五％でいいのかというようなこともございました。まず、今現状が三七パーなので、四五％を目指していきましょうというのは合理的だと思っております。一方で、四五％だったら、国民の生命財産を守るといったような観点からの食料安全保障を守れるのかといった点については、まだまだ私は疑問があるんじゃないかと思っております。 そういった意味では、この食料自給率というのは一つの指標
○濱村委員 おはようございます。公明党の濱村進でございます。 きょうは、食料・農業・農村基本計画の原案が示されたということで、これをベースにしながら、さまざまお伺いをしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 まず食料自給率について伺いたいと思っておりますが、食料・農業・農村基本法の十五条三項には、食料自給率の目標は向上を図ることを旨としという記載がございます。これは理由は何なのか
○濱村委員 農業法人、あるいは中小企業支援法に該当する事業者、あるいは協同組合も該当するという話でございました。 その上で確認的に更にいたしますと、個人事業者の方、まあ、農業者の方々というのは、農業法人をつくっておられる方も最近でこそふえてきておりますけれども、まだまだ、個人事業主の方、個人で営農されておられる方が多い状況でございます。こうした個人の方々についても適用できるという理解でよろしいのかどうか
○濱村委員 今、中小企業支援法ということがございましたけれども、確認でございますが、これは農業者の皆様には当てはまるのかどうか、この要件、どのような要件であれば当てはまるのか、伺いたいと思います。
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 きょうは、大臣所信に対して質問をさせていただきます。 まず、災害対策といいましても、さまざまなフェーズがあると思っております。先ほど来ございますけれども、事前防災があったりとか、あるいは発災後どうするのか、これも、被害をまず確認をして、その後、それと並行してですけれども、救難救助、人命をしっかりと守っていくということ、その後に、生活やなりわいの再建といった
○濱村委員 しっかり対処をしていただいていることがよく理解できました。ありがとうございました。 続いて、家畜の所有者の責務について、これまでの委員会の質疑でも質問がありましたけれども、改めて伺いたいと思っております。 今回、第二条の二に、家畜の所有者の責務について新設されております。これは、現行法においては第六十二条の二を削除した上でのことでございまして、現行法の記載においては「重要な責任」としていたところが
○濱村委員 ワクチン接種した地域、そこから更に感染豚が出てくるのかどうかというのは大事なところだと思っておりますけれども、まず大事なことは、大原則として飼養衛生管理基準がしっかり守られていくこと、これが重要であるという御発言もございました。 更にちょっとお伺いしたいと思いますが、これまでもずっと、私が政務官をさせていただいたときも、ワクチン接種についてはさまざま検討をしてまいりました。しかしながら
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 きょうは、家畜伝染病予防法改正案について質問をさせていただきます。 まず、大臣の御英断もあり、飼養豚ワクチンの接種をしてこられましたが、このワクチンの接種状況とその後の接種地域における豚熱の発生状況を把握した上で、ワクチン接種の効果についてはどのように評価をされておられるのか、確認をしたいと思います。