1953-07-15 第16回国会 参議院 本会議 第22号
○溝口三郎君 北九州における災害状況と災害対策本部の活動状況につきまして、一昨十三日、本会議において大野国務相から報告がありました。なお戸塚建設相からも去る四日には現地視察の報告がなされました。更に、今回の大水害に対してはへ本院の議決によりまして現地の慰問並びに災害の実情調査のために現地に派遣された参議院議員団の報告が、去る四日に松岡平市君からなされました。それらに関連いたしまして、政府に対し二、三
○溝口三郎君 北九州における災害状況と災害対策本部の活動状況につきまして、一昨十三日、本会議において大野国務相から報告がありました。なお戸塚建設相からも去る四日には現地視察の報告がなされました。更に、今回の大水害に対してはへ本院の議決によりまして現地の慰問並びに災害の実情調査のために現地に派遣された参議院議員団の報告が、去る四日に松岡平市君からなされました。それらに関連いたしまして、政府に対し二、三
○溝口三郎君 今千葉さんからのお話でしたが、委員会でも議院立法のほうが先議になると思つているのですが、支払の期日がどういうふうになりますか。支払の期日で、政府のほうでお考えがあるようですが、議院立法のほうを修正になるか、そのままになるか、これからあとのことだと思いますが、それが若し採決になれば、政府案のほうは、立法としては否決するか、審議未了になるかという問題になると思いますが、只今のお話で撤回するかどうかもまだおきまりになりませんが
○溝口三郎君 重ねて官房副長官にお願いしておきますが、人事院で勧告なさいましたならば、これは是非勧告を尊重して頂いて、国の財政の点もあると思いますが、いつも公務員の給与が下積みになつており、天引き、一割引くということは是非なさらないように、各閣僚にもお伝えをお願いしておきます。
○溝口三郎君 俸給表の合理的改訂の問題でございますが、この点につきましては三月の緊急集会で私は御質問いたしたのでございますが、合理的の内容は、現在の号俸に不合理の点が多いのだ、それは先ほど千葉委員からもお話がありましたように、中だるみの問題がありますが、人事院で基礎にしておられる民間調査の三万八千円でございますか、それを基にしておやりになつたものと、労働省でやつておる職種別賃金、毎月勤労統計等を比べて
○溝口三郎君 人事院の総裁にお伺いなりお願いをいたしたいと思いますが、只今の給与ベースは昨年の十二月二十四日に参議院で修正になりまして暫定法になつたのですが、修正の趣旨は、今年の三月三十一日の年度末まではあの号俸表を使つて、新年度からは新しく給与ベースを改訂してもらうというような希望から修正になつたのでありますが、只今千葉委員からもお話がありましたように、できるだけ速かに人事院では新しい給与ベースの
○溝口三郎君 国家公務員の給与の問題に関しまして、人事官にお伺いいたしたいと思いますが、国家公務員の給与は昨年の十一月一日に改訂をされたのでございますが、そのときに参議院におきまして、法律案の修正をいたしたのでございます。成るべく速かに合理的な改訂を行うものとするということになつたのでございますが、それが現在まで政府では合理的改訂をすることを理由にそのままにしてしまつて、遂に暫定予算で従前の給与ベース
○溝口三郎君 公共事業費の不当支出の問題につきまして、官房長官の御見解を承わりたいと思います。 昭和二十六年度の会計検査院の決算報告で批難事項が千百九十八件というような多数に上つておりまして、国の損害が三十億五千万円というように発表されているのでございますが、これはしばしば言われる通りに、氷山の一角に過ぎないのでございます。全体のうちの約十分の一程度が検査の批難事項となつているのでございます。不当支出等
○溝口三郎君 四月、五月の暫定予算につきまして大蔵大臣の説明を聞きますと、一般の公共事業、食糧増産対策事業等は最小限度の事業を実施する経費を計上したというように聞いております。予算編成の一般方針につきまして、公共事業、開拓、土地改良等、又事業の性質上、前年度予算の四分の一、即ち三カ月分を御用意になつておりますが、こういうことは、これは暫定予算として提出されているので、こ の際は手違いのないように願
○溝口三郎君 今御説明を伺つたら、そうしますと、特殊分というものの月割は計上はしないんだということに承知いたしてよろしうございますか。
○溝口三郎君 この現行案は昭和二十五年に法律第百四十二号で公布されたのでございますが、そのときの法律では、ポツダム政令が廃止になつたその代りに、この法律で退職手当を臨時に施行する、そうしてその効力は、行政整理に基くものは二十六年三月三十一日限り効力を失う、ただその法律のうちで職員の、失業者の退職手当については二十八年三月三十一日まで効力を有するということになつているので、その当初から三月三十一日まで
○溝口三郎君 先の特別国会におきまして、国家公務員等の退職手当の臨時措置法の改正法案が提出されたわけでありますが、それによりますと、本年の三月三十一日限り効力を失うのを、将来恩給法又は共済組合法などの総合した恒久的な退職手当の制度のできるまで、いわば期限なしにこの法律の効力を持たせる、なおそれと同時に退職手当に対して手当の率の引上をすることにしたいという改正法案が出たわけでございますが、それに基きまして
○溝口三郎君 只今の御答弁で、私の申上げたことについては大体御了承になつていると思うのでございますが、そのうちの疑点のあることは又別に改めてお伺いいたしたいわけでございますが、一点だけ先にお伺いしておきたいのは、その当時にＧＨＱに話をしたのであるが、私のお伺いいたしたのは、ＧＨＱの責任者へか、又は文書を以つてでもお打合せになつたのか、その点を明確にして頂きたいと思います。
○溝口三郎君 調達庁長官にお伺いいたします。昨年の十二月二十三日の衆議院の人事委員会におきまする調達庁長官の御答弁と、一昨日の本委員会における菅野副官房長官及び政府委員等の説明を総合いたしまして、私の御質問をいたす前に、私の大体了解いたした要点を一応確認して頂く必要があると思いますから、その点について御意見をお伺いいたします。 政府は二十七年の四月二十八日に支払うべき駐留軍労務者の退職金の未払、それが
○溝口三郎君 簡単にいたしますが、根本の問題があるので、先ほど伺つたのは非常に私はわからない点があるので伺つておるのであります。今まできめたその給与を今年はそのまま行くが、来年は文部大臣のお話ではできるだけこれを首切りもせずに現在支給されている給与を上げるということになりますと、今年の九百一億のほかに百億以上は必ず入れないと、これは来年になつてから混乱するのじやないかと私は思うのでございますが、先ほどの
○溝口三郎君 義務教育の職員の給与につきまして、只今文部大臣の御説明によりますと、二十八年度においては一人当り三百四十九円がベースよりか高い。そうしてその金額は約五十億くらいになるということでございますが、それは今まで府県で支弁して頂いたんだから、それも今度はその分はやはり支弁してもらえるだろうという御意向を持つておられるように伺つたのでございますが、その点につきましては先般衆議院におきます予算委員会
○溝口三郎君 退職金のアメリカと日本の負担の割合が二対一ということでありますが、七十五億だか、九十億だか、まだその点ははつきりわからないようですが、とにかく二対一であると、私の考えるのは、多分終戦処理費でやつたまでは日本の全部負担だつた、あれは二十六年の七月までだつたと思いますが、それ以前のものは、退職金を出すならば、これは当然日本の政府から退職金を出す、その後の一年分がアメリカのほうで負担するのだと
○溝口三郎君 法を無視したというようなことを言われたのですが、労働協約でそういうものは結ばなかつたのだ、それは覚書でやつたんだ。併し覚書のほうの項目はそのまま実行するようにして行つたというならば、労働協約はやらなくともそれと同じような内容の交渉をやつたということは、そうして国が債務を負うのだ、そうしてその予算上の手続はしてなかつたのじやないかというようなことは、法を無視したというか、法を守らなかつたという
○溝口三郎君 先ほど高田委員からのお話に関連いたしまして、進駐軍の労務者が国家公務員の身分を失つた場合に、身分を失うからこの際退職資金をもらいたいというようなお話が当時あつたやに私ども聞いておりますが、今のお話で参りますと覚書があるというように伺つたのでございますが、昨年の十二月の衆議院の委員会で調達庁の長官はその当時に労働協約があつたんだ、そして労働者と話合いをして、それを更新して又同じような労働協約
○溝口三郎君 今井さんの意見をお尋ねしたいと思います。今回の恩給法の改正につきましては、今までの恩給のほかに軍人の恩給を入れることが、根本になつております。先ほどのお話によりましても、軍人の恩給は現在の公務員の恩給制度に大体右にならえというようなことで、階級差の問題とか勤続年限の問題とか、現在の公務員の恩給の、特に恩給の支給額、これは原則的に十七年たつた者は百五十分の五十支給するのだ。この率は大正十二年頃
○溝口三郎君 先ほど私資料をお願いいたしましたのに附加えまして、新聞によりますと、新定員の実施目標といいますか、それが期間を分けているようでございます。四月から七月末まで、九月末まで、十一月末まで、十二月末までに分けて、総数で三万五千人の定員を減少するようになつておりましたが、若し管理庁のほうでそういう案があれば、その期間別に果してやるのか。そうしてそれに基いてこの法律が適用できるようになるのか、明確
○溝口三郎君 岸本さんの御説明よく御趣旨はおかりますが、只今行政整理が非常に問題になつているのであります。今朝ほど予算委員会でも石黒委員からの質問で、行政管理庁長官の御答弁があつたのですが、どうも内容がはつきりしないのであります。新聞の報道等によりますと、六日の閣議で行政管理庁の行政整理案を決定されるというようなことになていた。それで定員法の改正案が今国会に出るのじやないかと思うのでございますが、新聞
○溝口三郎君 公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の改正案につきまして、先日提案理由の御説明をお願いいたしたんですが、そのときの御説明では、現行の退職手当の臨時措置の法律は二十七年度限りで効力を失うから、引続いて二十八年度以降もその効力を持たせることを主眼にしているんだ、併せて退職手当の支給額とか勤続期間の計算等の所要の改正をすることになつたという御説明がございました。それと関連いたしまして
○溝口三郎君 只今のお話を承わりまして大体のことはわかりましたが、必ずこれは超過勤務をやりましたら法規に従つて時間給を支給するのだということを是非やつて頂きたいと思うのでございます。私は昨日大蔵大臣の御答弁の中で、何か基本給年末手当を出すと、給与ベースが上るから、それは二十八年度の予算にも響くから、年末手当は計上しないのだというようなふうにお話がありましたが、基本給の給与ベースのことと、基本給以外のこういう
○溝口三郎君 そういたしますと、今まで超過勤務手当をもらつたかたがたが、本俸が上ると同時にそれに関連して超過勤務手当も支給してもらえるということになるような御説明でございましたが、そうすると、大体本俸が今度の一万二千八百二十円という、あの二割アツプに関連して超過勤務手当も約一人当り二百二、三十円になつてお参りますが、それが今後一月から三月までの間の三カ月間にいたしますと、一人当り今度は千三百七、八十円
○溝口三郎君 公務員の給与改善について、公社の職員と一般公務員の支給方法について財源が非常に違つておると思いますが、一般公務員のほうは第四四半期分の超過勤務手当の財源を繰上げて支給するということになつておる。公社の職員のほうは超過勤務手当、の繰上げというようなものはない、奨励手当とか報償金の名目で、その財源は既定経費の節約で捻出するほか予備費を利用することもある、財源について根本的に変つておるのでございますが
○溝口三郎君 予備隊の施設のうちで百四十八億ですか、そのうちで土地費というものは大体どんな工合になつておりますか。それから土地のおよその面積ですが、山林と耕地…。
○溝口三郎君 補正予算でもやはり今大体同じスライドでやつていられるのですか。もう少し上げてやるというようなあれはないのですか。
○溝口三郎君 保安隊と海上警備隊の給与ですが、応募者が大分少いようですけれども、一般の公務員と給与の標準が違つているのじやないかと思うのですが、一般の公務員の現在の一万六十二円というベースに対して保安隊と海上警備隊のほうは何割くらい高いというようなことになつておりますか。
○溝口三郎君 先ほど大蔵省からお答え頂きましたが、原形復旧と改良を加えたものと同一の補助にするという法律案が只今衆議院のほうに出ておると私は思つておつたのですが、二十七年度の災害の事業費の二十億の中にそれも含まれておるような御説明があつたと思います。私の感違いかどうか、それをはつきりお伺いしたいと思います。 それから只今農林省からお答えがありました食糧増産五カ年計画の表を整理してあとで頂きたいと思
○溝口三郎君 食糧増産対策費の追加五億六千六百万円についてお尋ねいたします。只今御説明のありましたように、補正予算では新たに法律化されました特殊土壌地帯対策事業費補助、急傾斜地帯対策事業費補助、積雪寒冷単作地帯対策事業費補助の超過分そのほかに臨時石炭鉱害復旧法に要する経費、それを合せて五億六千六百万円ということになつておりますが、法律ができたので、あとで申訳に顔を出して来たという程度に計上されておるのでありますが
○委員外議員（溝口三郎君） 忠別川の水温上昇の問題は、多分昭和十六年頃に起つたことじやないかと思いますが、そのときは電気会社のほうで小規模の遊水池をこしらえた。極く小規模な百万円ぐらい出して、もうこれつ切りということで話がついておるが、そればかりでは駄目で、現在では遊水池を、完全でもないけれども中ぐらいの、完全にやるには約六億ぐらいかかるので、それは工事中であるわけですが、先ほど申上げたように、あそこでは
○委員外議員（溝口三郎君） 江田委員から灌漑水温について御質問がありました点に関連いたしまして、委員外の発言をお許し頂きまして有難うございます。この機会に政府当局にお伺いいたしたいと思いますのは、ふだん建設大臣は利水事業について、潅流水温のことについて非常に御理解のあることを伺いまして非常に敬服に堪えないところであります。建設大臣のお考えは、十分に利水の方面に努力して、将来研究をして行くということでございますが
○溝口三郎君 人事院のほうでまだ準備ができないからこの国会では提案ができないというと、どの程度に準備ができないか、議員立法をやるならすぐ出せるというのですか。
○溝口三郎君 ちよつと川島さんにお伺いしたいのですが、今林野庁の現業職員のお話がありましたのですが、只今労働関係法の改正法案が審議されているのですが、公労法を改正しまして、林野のほかに企業体のような性格を持つている郵政、それから専売、印刷、造幣というようなものが、一連の現業が公労法が適用されるようになるということになりますと、特別立法で林野だけの問題を切り離してやると、 ほかのほうも一応の関連が私
○政府委員（溝口三郎君） 先ほど来私申上げました通りに、労働行政の本質的な問題につきまして、統計、調査、分析ということについては、内容をできるだけ強化拡充して行きたいという希望は持つているのでございまして、先ほど申しましたように、政府全般の方針として統計調査部を廃止するということは、これは止むを得ないと考えているのでございますが、きまる以前につきましては、できるだけこれは先ほど申上げましたように、従来
○政府委員（溝口三郎君） 只今上條さんから御質問でございますが、これは先ほど来申しましたように、できるならば労働統計調査局というようなことで、本当に充実した仕事をやりたいということは念願をいたしておるのでございますが、全般的の政府の方針として労働統計調査部は各省に亘つて部を廃止するという方針がきまつた以上は、この方針に基きまして、この中で差当りはできるだけの努力をいたして行くべきだと考えております。
○政府委員（溝口三郎君） 労働賃金のことにつきまして、イギリス等において低賃金の問題がしばしば出て参り、国際的にもこういう賃金等については、実態をできるだけ正確なものを収集して、これを提供する。なおこういう賃金等について実態を把握して、正確な統計を羅針板にして労使の紛争等にこれを利用するようなふうにせよという上條さんの御意見でございますが、労働省におきましても、労働統計は労働行政の本質的なものとしまして
○溝口三郎君 夏期手当が本年度初めて法律案になりまして、公式に夏期の手当で出たことは、今までお盆手当とか、年度末手当の場合にはいつもやりくりをしてやつてたのが、本年度におきましては、これが公式にできることになつたのは非常に私は結構なことだと思いまして、各官庁が一律に五割の支給を受けるという公平な給与が出ることになつたのでございまして、多ければ多いほど結構なのでございますが政府のほうの説明にもありますように
○政府委員（溝口三郎君） 上條さんからの御質問でございますが、労働省におきます労働調査並びに統計の事務は、労働省におきまして特に重要な仕事の一つでございまして、年来労働に関する統計調査の充実については、これは労働省として最も希望しておるところでございまして、従来二十四年まではそういう意味で非常に重要な意味であつたのでございまして、労働省におきまして統計調査局があつたのでございますが、それが統計面については
○政府委員（溝口三郎君） 労働省におきまして、従来の統計調査部を廃止して統計調査監が統計に関する事務を掌理するということになつたのでございますが、その内容におきましては従前通りの事務を掌理することにいたしております。
○政府委員（溝口三郎君） 只今上條さんから御質問で部を改正しまして監になつたのだが、その権限等については、これは一般的の問題でございますから、行政管理庁のほうからお答えいたすことにいたしたいと思います。
○溝口政府委員 松岡さんにお答えいたします。ただいま労働行政の全般にわたつて御質問がございましたが、まことに、ごもつともと存ずる次第であります。先日労働法規につきましては、今後の産業の発達のために最も重要な労働問題について、現状に即するように労働法規の改正案を国会に提出いたしました。ただいま御審議をお願いいたしておる次第でございます。 なお労働法規の改正によつて、監督の面を非常に強化して、そうして