1954-05-28 第19回国会 参議院 人事委員会 第16号
○溝口三郎君 只今千葉委員からの御質問に関連しまして、時間がありませんから簡単にもう一遍加藤大臣、御意見を伺つておきたいのですが、この特例法案で先般来からの御答弁で不均衡のありました場合に団体交渉できまつた給与のほうへ右へならえということで努力したいが、この特例法案が実施されることになれば、本年度は、予算の措置が講じてないが、三十年度以外しついてはできるだけ各省とも交渉をして、完全に是正ができるようにやりたという
○溝口三郎君 只今千葉委員からの御質問に関連しまして、時間がありませんから簡単にもう一遍加藤大臣、御意見を伺つておきたいのですが、この特例法案で先般来からの御答弁で不均衡のありました場合に団体交渉できまつた給与のほうへ右へならえということで努力したいが、この特例法案が実施されることになれば、本年度は、予算の措置が講じてないが、三十年度以外しついてはできるだけ各省とも交渉をして、完全に是正ができるようにやりたという
○溝口三郎君 予算総則で「予算金額の範囲内であつても、予定経費要求書に定める職階級別定員以上の政府職員の増加又は給与の増額を、みだりに行つてはならない。」というが、予算金額の範囲内であつても「みだりに行つてはならない」というみだりにというのはどういう程度の範囲に解釈していられるのですか、大蔵省にお伺いいたしたいと思う。
○溝口三郎君 そうすると人事院で級別定数の決定しているのは、予算書のほうでは十級、十一級というものは一括して出しているけれども、決定した一職級の定数というものは別々にあるんだということに承知してよろしいですか。
○溝口三郎君 級別定数のことで人事院と大蔵省にお伺いいたしたいのでございますが、先般の委員会で郵政省の監督職員の級別定数について質問いたしたのですが、昨年八月一日に適用されるようになつた人事院指令に基いて郵政職員が大幅に級別定数の流用をして、公労法適用者とのアンバランスの是正のために大多数の職員が一号昇給をした。約一億五千万円くらいの年間の是正をすることになつたが、まだあと二億五、六千万円の是正に必要
○溝口三郎君 今の三割三分のお話が出ましたから、この点私は申上げておきたいのですが、それはこの前申上げましたように、級別定数を引上げたのだ、そしてそのまま以前のものは二十八年度の当初予算をかけ、二十九年度のは引上げたまま中央号俸というものをかけると、それだけのネットの金では三割三分になるのだ、けれどもその間に双方調整率というものは違うのだというので、どの点まで違うかということをもう少し伺いたいと実は
○溝口三郎君 田上さんに簡単にお伺いしておきたいのですが、只今予算総則の問題が出たのですが、予算総則中、十五条ですか、今の問題なのですが、「予算の範囲内であつても、予算計算書に定める職階級別定員以上の政府職員の増加又は給与の増額を、みだりに行つてはならない」という点なんですが、私この前の委員会でいろいろお尋ねしたのですが、まだはつきりしない点があつたのです。それは昨年の八月の一日に職階級別の定数を人事院
○溝口三郎君 私、千葉委員の御質問に関連しまして、私からも一言浅井さんに御意見をお伺いしておきたいと思いますが、私、この前の委員会で給与局長に質問をいたしたのでありますが、今と同じような問題についてなのですが、それは昨年の勧告を出された場合に人事院では民間給与の実態調査の対象を十万人をとつて、そして三月から五月までの間の実態調査をやつたのです。ところが勧告が非常に急ぐからというので三月末日の実態で七万人
○溝口三郎君 昨年七月十八日でしたか、人事院が勧告した場合ですね、期末手当は六月が七割五分、それから六月の勤勉手当というのは勧告ではなかつたわけですが、勤勉手当と期末手当というのは、合せれば人事院勧告は七割五分、それから昨年の十二月に改正したのは七割五分ですが、勤勉手当と期末手当の区分があるのですか。人事院の考え方をお伺いいたします。
○溝口三郎君 期末手当の支給率は六月が百分の五十、十二月が百分の七十五になつておりますが、勤勉手当の支給率はどういうふうになつておりますか。
○溝口三郎君 このアンバランスの是正の問題は必要でございますが、大体なぜアンバランスになつたかというのは、私が申上げるまでもなく、二十七年の七月三十一日ですか、公労法の改正のときに、五現業が公労法の適用になり、それ以後二年になつているのですが、その間にアンバランス……、非現業職員は一般団交で給与が上つて、当然アンバランスが管理者との間に出て来ることはわかつているのですが、二年経つてから急にこういう法律
○溝口三郎君 私この前の委員会のときに資料をお願いいたしたのですが、公労法の適用者と非適用者との給与のアンバランスを是正するために、この法律を出したという趣旨は、私は賛成をしているのですが、現業職員の中で、公労法の適用者と管理者との給与の均衡、それから一般職員との企業間のアン・バランスがあるかどうかという点についてもお伺いしたいのですが、どうもまだはつきりしていない点がある。そのうちで、特に企業の内部
○溝口三郎君 只今田上さんの御答弁で、二十九年度の予算には計上していないのだ、若しこの法案が成立しますれば、各企業ごとにやり繰りで適当に処置するのだと、私は二万三千七百四十三人といううちで、今度政令でこの法案に適用する人が大分出て来るのではないかと思うのです。本当の一般職の企業に該当するものは僅かになつて来るのではないか。昨年郵政の調停案のときにも、私は当局に質問したことがあるのですが、郵政以外にはこういう
○溝口三郎君 この特例法案が出ましたのは、これは公労法の適用者と管理者との給与の不均衡の是正を目的として出されたのですが、今、千葉委員の御質問のようにこれを裏切られると、却つて管理者、監督者のような適用を受ける人たちは非常に不利益をこうむる、これは将来そういうむずかしい問題が出ますと、十分これは検討する必要があると思いますが、差し当りこの法案を見まして伺いたいのは、公労法が出まして、公労法の適用者は
○溝口三郎君 十三国会のときにも行政機構改革の一環として人事院を改組をするというようなふうに聞いていたのでございますが、そのときには人事院の改組については人事院で原案をおこしらえになつて、人事院が主として答弁に立つておられたように記憶しておるのでありますが、その点は如何なんですか。
○溝口三郎君 今度の国家公務員法の改正法案の提案理由は加藤国務大臣が担当しておられたのですが、国家公務員法の最初の法律案が第一国会でしたか、そのときには総理大臣がやられたように思います。十三国会で改正法律案が出たときには提案理由を本会議で入江人事官が説明をしておられたように聞いておるのですが、今度の改正につきまして加藤国務大臣がやつておられたのです。私、新聞等で拝見しておりまして、人事院は余りこの問題
○溝口三郎君 入江さんにお伺いいたしたいのですが、私、暫く留守しておりまして、最近の経過はちよつとわかりませんが、国家公務員法の改正法案の衆議院のほうの審議の経過はどの程度になつておるか、御承知でございますか。
○溝口三郎君 只今人事院の廃止の問題等については何ら決定していないのだという御答弁でありましたが、これは四日の衆議院の予算委員会で、緒方副総理が政府を代表して、日本自由党の河野議員に対する答弁として、この補正予算を通過する条件として声明をなさつた。我々はもうすでに政府ははつきり人事院は廃止する方向にあるのだということを声明せられておると考えておるのであります。 そこで私の申しましたのは、只今田中副長官
○溝口三郎君 衆議院の予算委員会で先般緒方副総理は二十九年度の予算編成に対しての構想として、人員整理を一割することに政府はきめておる。人事院は廃止する方向をきめているんだ、そしてその人事院を廃止した以後は、人事委員会を総理府の外局に設置する。総理府の内局には人事局を設置して、人事行政の運営に当らせるのだというようなことを発言をしていられたのでございます。人事院の廃止の問題は、すでに昨年の夏の国会においても
○溝口三郎君 田中官房副長官にお伺いしたいのですが、昨日から今回の給与改訂について縷々御説明になりましたが、どうも根拠が私どもまだ納得が行かない点があるのでございます。昨年までの給与改訂では、政府の根本方針は民間給与の値上りとか、ＣＰＳの値上りを算定して、その通りに給与ベースの改訂を行なつたのであります。二十六年におきましては十月一日から一七％の値上りがあつた。二十七年度ではＣＰＳは一八・三％という
○溝口三郎君 岸本さんから御答弁がありましたが、それは御答弁にならない。古い資料を持つて来てこういう標準生計費を割つたか割らんかということを目的にしたんじやないというけれども、結論といたしますと標準生計費を五十八億も割つておるんだ、それじや納得が行かないんで、新らしい資料が配付になつていないということも、人事院の月報を私は見ている、それによると、標準生計費は割つていないような計算になつて来る。そこで
○溝口三郎君 昨年の給与改訂の場合に、参議院で修正可決いたしましたときの根拠は、これは改訂の号俸表によつて標準生計費を計算してみますと、四級から七級ぐらいの間の国家公務員が約十九万七千人ぐらいいるのだ。その階級の職員は標準生計費が不足するのだ。その総計が計算いたしますと五十七億ぐらいが不足している。世帯が二人から五人なりある四級から七級までそういう計算をいたしまして、その分がどうしても公務員には足りないのだ
○溝口三郎君 岸本さんにお伺いいたしますが、先般給与改訂の内訳の表を配付して頂いたんでありますが、給与改訂が九・三％引上げになる。そのうちの中だるみ是正分が三・九％で五百五十七円に当る。その五百五十七円の算出なさつた根拠をお伺いいたしたい。
○溝口三郎君 只今説明をして頂きましたが、二十九年の一月一日の実態の推定が一万四千百五十九円、そのうち本俸は一万一千二百五十二円その本俸は大体号俸では三十三号、一万一千百円くらいのところだ、そこで人事院の勧告の号俸は、三十三号は一万一千百円が一万三千円になつておる、約一八％この附近では上つておるのであります。これは、給与ベースを上げ、それと同時に中だるみの是正の分で一八％程度が上つておるのだということになつていたのですが
○溝口三郎君 関連してお伺いいたしたいのですが、只今御説明の中だるみということについての総理府の見解といいますか、どういうことを中だるみと言つているのか。そして、その点は級別の職員の中で四級から五級までの何人の者がそれだけ標準生費計を割つている、その分が中だるみというふうに考えて、三・九％はベース・アップの中からそれに充当する。そして今のお話では約二十八億ぐらいのものがそれに充当すると言われましたが
○溝口三郎君 只今総理府から御答弁がありましたが、私は甚だ遺憾に考えるのでございます。給与準則につきましては、これは只今のお話の通り、人事院では国家公務員法に基いて長年に且つて研究をした成果なのでございます。そうしてこの七月の十八日に勧告をした時には、十五国会において参議院で修正可決したあの俸給表はこれは不合理だから速かに改訂を加えるものとするという趣旨に副つて中だるみを是正したのと、民間給与の値上
○溝口三郎君 提案理由に「最後に、今回の人事院勧告に含まれていた給与準則の制定につきましては、諸般の事情に鑑み、なお今後の検討に待つことといたしました」という理由説明があるのでございますが、先ほど総理府当局のほうからのお話では、諸般の事情ということが行政機構の改革等も関連しているのでなお将来検討するというようなことで、甚だあいまいなんですが、諸般の事情ということには、具体的にどういう理由があつて給与準則
○溝口三郎君 今回の給与改訂における場合の地域給の整理の問題が前からあつたのですが、それを切離してやるという衆参両院の申合せ等があつたのを、突然に今度給与改訂のときにこれを組入れて来たのだ、そこに非常に大きな喰い違いが国会で考えたこととあつたので、今千葉委員からお話が出たような問題が出ていると思うのです。私、前回の人事委員会のときにも質問をいたしたのでございますが、地域給をどういうふうに処理しているかということがどうもはつきりしなかつた
○溝口三郎君 時間がないようでございますから、もう一つ簡単に。繰入れることになりますと、先ほど私が申上げたように、人事院の資料から五％ずつ繰入れることになると、年間七十億くらいかかる。その点は人事院で勧告したあの給与表の上に七十億というものをプラスして、号俸表を捕えるということになるのでございますか、その点をはつきり伺つておきたいと思います。
○溝口三郎君 今の愛知さんのお話で、二十一日の閣議で大体の方向をきめた点は、地域給につきましては、現在の五段階を四段階にするのだ、そうしてそれは五％ずつは率を下げるのだ、そうして下げたものは本俸には繰入れてはないのだという線でおきめになつていたのですか、その点をはつきりして頂きたい。
○溝口三郎君 政務次官にちよつと申上げておきたいと思いますが、先ほどからお伺いいたしておりますが、まだ地域給の取扱いについて最終的の決定になつていないようなお話を伺つたのです。私お話を伺つておりまして、まだ納得のいかん点もあるのですが、地域給につきましては、七月の人事院の勧告には、その当時の勧告は地域給には触れない新給与ベース、そして給与準則だけを勧告するということだつたのでありますが、国会におきましても
○溝口三郎君 滝本さんにちよつとお伺いいたしたいのですが、先ほど官房副長官に申上げたのですが、今度の給与ベースの算定の基礎を、昨日の新聞に出ておるようなやり方では納得が私はできないと思うのです。一応検討してみるに、方法といたしましては、現在公務員の実態が幾らかということと、この前に給与ベースの改訂をしたときから今まで、民間給与なりＣ・Ｐ・Ｓがどのくらい上つているかというようなことから一応検討してみる
○溝口三郎君 時間がありませんから簡単にお願いだけして置きたいと思います。 只今給与ベースの改訂をやる場合には、給与法の改正をするかどうかはつきりしていない。これはどうしても補正予算を出すのには給与法の改正をして、号俸表も直して出さなければいけない。時間的に、一万五千四百何十円をこのままベースにとることになるのじやないかというように考えているのですが、あの号俸制について、若しもそういうものを採用なさるというときには
○溝口三郎君 田中さんにちよつとお伺いしたいのですが、先ほど千葉委員に対するお答えで、大体今朝の新聞に出ておりましたような点が閣議でもお話に出た。併しその内容についてはおわかりになつておらんというのでありますが、私は今朝各新聞に出ました昨日の大蔵省案を以て党側と折衝した案について非常に疑問を持つておるのですが、それは、初めから現在の俸給に対して、過去の実例あたりから行くと、大体一割程度のベース・アツプ
○溝口三郎君 仲裁裁定が今度出ておりますが、仲裁裁定の理由の七に「また先の不合理是正に際し、他の会計はそれぞれ分担分を醵出したのにかかわらず貯金特別会計からの五億円（一般会計の負担すべき分）は未済となつている」ということが書いてあるのですが、六月一日から実施する場合は、三十億になるのでありますか。これは調停案通りにすればそうなるのであるか。そのとき調停案によると、それをやれば一般会計から五億持つて来
○溝口三郎君 郵政職員の給与のことにつきまして簡単にお伺いいたしたいと思います。郵政職員が給与体系の是正について、本年の二月十二日に全逓から当局に要求書が出たのでありますが、それについて五月二十八日調停案が出て、それを十月の十三日に双方で協定案の実施に関する協約が締結されたように聞いているのでありますが、その経過について簡単にお伺いいたしたいと存じますが、要求の理由は、「俸給の中だるみ、俸給表の幅、
○溝口三郎君 二三日前の新聞に地域給の人事院の考え方のようなものが出ておりましたが、あれは人事院で発表なすつたのだか洩れたのだか知りませんが、何か二案ばかり書いて、数字も数十億のような必要な経費が出ておりましたが、大体大蔵省と折衝なさるなら、まあはつきりしたところまで案ができているかどうかわかりませんが、試案の一とか試案の二とかいうようなことで、どの程度に予算が必要になるのかというめどをお持ちになつておりますか
○溝口三郎君 入江さんの今のお話のように二十九年度の予算に計上するように期待しているというと、もうすでに今頃は大蔵省との予算折衝をして大体のめどがついていないければ、二十九年度予算を一月頃に大蔵省が国会に出すということはできないと思うのですが、それは時期的にどういう関係になりますか。
○溝口三郎君 入江さんにお尋ねしたいのですが、今地域給の改訂の勧告をこの次の通常国会に間に合うように出したいというようなお話でございますが、勧告をして若し政府がそれを実施するなら当然予算が伴うことになるのであるが、そうなるとそれを実施するというときに、政府は二十九年度の予算に法律の改正をやつて予算措置をやるようなことができるかどうかという問題がからんで来るのでありますが、人事院では勧告が通常国会に間
○溝口三郎君 只今議題になつております本法案に対しまして、私は私の良心に訴えて、甚だ不本意でありますが、止むを得ず賛成するものであります。以下その理由の概要を述べます。 第一に、本法案は去る七月二十四日衆議院議員益谷秀次君ほか二十三名の三派協同提案によるものでありますが、多くの議員立法のうちで代表的な悪法であるのでございます。私は教育職員の重責に鑑みまして、その地位の向上、待遇の改善を図る点については
○溝口三郎君 先ほど古谷先生からお話がありましたように、問題は、長い間陥没しておるのだ、だから高等学校は一号上げるというようなことになつた、それはどうかというような御意見のようでございますが、問題は私はそこにあるのだと思います。当初平衡交付金で三億六千万円を計上した、そのときは、陥没が非常に多いから、陥没を救済しようという趣旨で、改進党から出されたように私は伺つたのです。国会の予算委員会等でも、改進党
○溝口三郎君 ちよつと私、質問したいのですが……、時間が非常にないそうでございますから、簡単に宗像先生にお伺いしたいのです。先ほど先生の御意見中の、中小学校、高等学校というような職域差をつけるのは余り必要はないようだが、給与としては、同一学歴、同一経験、同一年限というようなものは、これは同一のレベルに……、これについては人事院が給与準則を勧告しているのだから、一応それを尊重して考えたらどうかというようなふうに
○溝口三郎君 今のお話でございますが、との法律に基いて予算が三億六千万円の平衡交付金の中に入つている。この法律は二十四日だかにお出しになつたのですが、改進党が修正案を出したのはずつと前だと思つておりますが、それは改進党のやり方は、陥没しているのを埋めるだけで三億六千万円かかる。今度は三本建の法律案に基いての予算が三億六千万円、そうすると三億六千万円という金は変りないが、どつちでも同じ金額で丁度合致するようになつたようになるのですが
○溝口三郎君 私のさつき申上げたのは、ここに出ております国立の高等学校、中学校、小学校の先生方と同じような階級の地方の教員のベースを比較したい。高いとか安いとかじやなくて、そういう資料があつたら欲しい。比較の面で出して頂きたい。高い安いはあとで判断すればいいので……。 それからもう一つ今お話されましたが陥没状況をお出しになつたのですが、これはもうすでに陳情書で私ども頂いているのです、全日本高等学校教職員組合
○溝口三郎君 先ほど赤城さんからお話がありました、国立学校の教職員の給与と地方の教職員の給与、それを比較したいと思いますので、文部省か自治庁に資料があつたら出して頂きたいということを、この前も要求いたしましたが、職級別には文部省では出ていないというのが、この前の義務教育職員を国家公務員にする法案ですか、あれが出ておるときにもそういうものはないというお話でしたが、陥没状況で、高等学校の教職員給与が非常
○溝口三郎君 只今給与準則の法律案の提出時期について、まだおきめになつていないように伺つたのでありますが、議員立法の施行期日が一月一日からになつているというのを、若しこの委員会で決定する場合に、私は今度の、無論臨時国会もあるように考えるのでございますが、そのときに、給与準則が、長い間、人事院が職階制に基く給与準則の改訂を確立しようということでやられていても、今度初めてこういう準則が出たのでございます
○溝口三郎君 官房長官にお伺いいたしますが、昨年の十一月の給与ベースの改訂等の当時におきまして、前の菅野官房副長官はしばしば本委員会等において言明いたしたのでございますが、公務員の最低の生活は財源が如何に不足しようと必ず確保するのだということをしばしば言われていたのでございます。それに関連いたしまして昨年八月一日に人事院が勧告いたしました十八歳の成年男子の俸給は四千七百円という勧告をいたしたのだが、
○溝口三郎君 昨年の給与ベースが変りまして十一月一日から今年の五月一日までにＣＰＳと民間給与の上昇率はどんな工合になつておりますか。大蔵省ではいつもそういう昨年上つたときからのものをやつておりますから、それもちよつとお伺いしておきたいと思います。
○溝口三郎君 一万五千四百八十円という勧告でございますが、給与べースの勧告をする場合は、ＣＰＳとか民間給与の変化に基いて、それを基礎にしてきめて行くというように承わつておつたのでございますが、一万五千四百八十円をきめられるには、ＣＰＳとか民間給与を基礎にしてこういうものをお出しになつたと思いますが、前に新聞等に拝見していたときには、民間給与の実態調査は三月から五月までの間に実態調査を従来もやつていたんだ
○溝口三郎君 勧告の内容は今日資料を配付して頂きましたが、内容を拝見いたしましてから詳細に御質問申上げたいと思いますが、二、三の点だけ大筋のところをお聞きいたしたいと思います。 今度の勧告が一万五千四百八十円になるんだ、そうして本年三月現在では国家公務員の平均のベースが一万三千五百八十七円になつているが、それは電信電話公社が分離されたり、現業職員が分離された結果、残りの国家公務員の給与が一万三千五百八十七円