2017-02-08 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
○河野義博君 目標値を上方修正すべき点についてお伺いをしたかったんですが、またの機会に議論させていただけたらと思います。 ありがとうございました。
○河野義博君 目標値を上方修正すべき点についてお伺いをしたかったんですが、またの機会に議論させていただけたらと思います。 ありがとうございました。
○河野義博君 ありがとうございました。 次に、高村参考人に伺います。 再エネ導入比率の件でございます。 二〇一二年から我が国でもＦＩＴ制度が始まりましたけれども、昨年度末ベースで導入量は一二％にとどまっております。先進国に比べたら周回遅れといいますか、二周遅れているような状況であります。また、二〇三〇年目標も二二から二四％、欧米が四五から五〇％を目指している中で、これも二周遅れていると。 再
○河野義博君 公明党の河野義博です。 端的に参ります。西川先生に伺います。 鉱物資源の獲得に関して、我が国の様々な課題、問題点の御指摘をいただきました。解決策としても、資源循環、リサイクルロードということで挙げられておりまして、私、全く同感であります。一方で、都市鉱山の重要性、またその開発の重要性も訴えられて久しいわけですけれども、なかなか進んでいかない。環境省的な発言をしますと、制度としてはあるんだけどなかなか
○河野義博君 まさに二十一世紀のスタンダードになっていくような協定ではないかというふうに思っております。 食の安全に関するテーマに議論を移したいと思っております。パネルの一枚目を御覧ください。（資料提示） 委員会審議におきまして、食の安全、様々議論がありました。検疫体制、食品添加物、食品表示、遺伝子組換え、肥育ホルモン、様々な問題提起がなされたわけですが、まず、そもそもの立ち位置、ＴＰＰ協定との
○河野義博君 ＷＴＯも自由貿易のルールであります。一歩進んだ、進化したルールという意味で、ＴＰＰは非常に重要な意義があると私も思います。 当初、日本が交渉に参加する前はアメリカ対その他の国というふうな交渉の構図であったわけですが、日本が交渉参加して以来、全体を見てバランスの取れた協定にしていきましょうというふうに主張を日本がしてきたわけであります。その結果、アメリカとも率直に議論する中で合意を得ることができました
○河野義博君 公明党の河野義博です。 充実した議論が参議院では進んできたと承知をしております。改めまして、ＴＰＰ協定、世界の人口の八億人、またＧＤＰの約四割を占める自由で公正な大きな巨大な市場をつくる議論を、日本はこのＴＰＰ協定の交渉参加、遅れて参加はしましたけれども、実質的にリードすることで合意にこぎ着けた、これは非常に意義深いことでありまして、関係者の努力に改めて敬意を表するものであります。
○河野義博君 公明党の河野義博です。 ただいま議題となりました平成二十七年度決算について、党を代表して質問をします。 決算審査の意義は、国の予算の執行状況を審査することにより、翌年度の予算編成や政策遂行において、財政の無駄を減らし、民主的コントロールを徹底させることにあります。参議院では、決算審査の充実及び早期審査に努めてきたところですが、今般、平成二十年度決算以来七年ぶりに来年度の予算編成前に
○河野義博君 先生方のキャリアステージに応じた研修というのは非常に大事な視点だろうというふうに思います。 先生方にも学び続けていただく、キャリアアップをし続けていただくからには、教員の処遇改善というのも大事な論点なんだろうと思います。教育公務員には崇高な使命感が求められます。それとともに、専門知識のみならず、生徒の人格形成に資するための人間力も求められる、そういった職責は余りにも大きいものだと思います
○河野義博君 まさに教員をどのように育てていくのか、ビジョンを共有することが大きなポイントだという御説明をいただきました。 今までの研修計画、各都道府県が独自にやっておりまして、必要な研修が歯抜けになっていたりばらばらだったところをしっかりと全国規模でならして、体系的な研修計画を作るというのも一つの主眼であろうかというふうに承知をしております。 その上で、このような課題を踏まえて、現時点で想定されている
○河野義博君 公明党の河野義博です。 言うまでもなく、国の柱は人材であります。人材育成の中核を担うのが学校教育であり、直接教育の担い手たる教員の資質、能力の向上は国としても最重要な課題であると認識をしております。今回の法改正は、教員の資質向上に関する指標の全国的整備や十年研修制度の見直しなど必要な改革が盛り込まれており、賛成の立場から質問をさせていただきたいというふうに思っております。 具体的な
○河野義博君 発効後、本当にこれが実効力を持って各国で履行されているかという確認も不断に行っていく必要があるんだろうと思います。 二〇一四年時点で、日本由来コンテンツの売上げは海外の、全世界の市場規模の僅か二・五％という推計でございました。項目別に見ていきますと、漫画、ゲームは割と取れていまして、漫画はシェア大体約三割、二七％、ゲームは一五％だそうです。一定のシェアが取れている。一方で、日本が強い
○河野義博君 関税を下げる、そしてフェアなルールを作ることによって輸出が拡大する、必然でありまして、しっかりと政府としても後押しを引き続きいただきたいと思っております。 具体的な話に移ります。 コンテンツ産業、具体的にはテレビや映画、音楽、アニメ、ゲーム、世界市場における日本由来のコンテンツ産業、これは海外展開を支援していかなければなりません。政府委託調査によりますと、コンテンツビジネスの海外市場規模
○河野義博君 公明党の河野義博です。 ＴＰＰ協定、世界のＧＤＰの約四割、人口八億人という自由で公正な巨大市場をつくる議論でありました。日本は途中から参加したわけでありますが、にもかかわらず、議論を大きくリードする形で最終的には合意にこぎ着けたこと、これは非常に意義深いことであったと承知をしておりまして、関係者の御努力に感謝を申し上げる次第であります。 交渉結果も、様々な議論はありますけれども、日本政府
○河野義博君 市場の好循環に取り組んでいただくという御答弁をいただきました。 好循環に欠かせないのは両輪だと思っておりまして、適正に値段が付いていくということ、もう一つ大切なのは、やっぱり融資が付く、銀行でローンが借りられるということが大事だと思っております。既存建物に対して流通を拡大していくためには融資環境の整備も欠かせないというふうに考えております。インスペクションしたらしっかりバリューが上がって
○河野義博君 建築士であって、かつ一定の講習を受けた方を想定されているということでありました。しっかりと適正性が確保されるように引き続きのお取組をお願いしたいと思います。 既存物件に関しましては、築年数だけでなくてメンテナンスとか省エネ性能、こういった点もしっかりと評価をして総合的に適正化を図るべきと考えておりますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。 本改正案でございますが、既存建物の流通促進のためインスペクションを導入する。また、不動産の買主の利益保護のために営業保証金、弁済業務保証金による弁済の対象から宅建業者を外す。また、一昨年の宅建業法改正におきまして宅地建物取引主任者が宅地建物取引士というふうになりました。不動産取引が高度化していく中で、しっかりと業者に対して、宅建士に対して研修を充実させることを
○河野義博君 引き続きのフォローをお願いします。 続いて、崖崩れ対策です。 熊本県からの緊急要望第二弾、五月九日に行われましたけれども、その中で崖崩れ対策の関連事業に関しましてこれ要件緩和、特例措置が申し込まれています。特に、従来、自然斜面のみこれ適用された事業なんですけれども、ここに人工斜面も適用してほしいという依頼がなされておりますけれども、検討状況を教えてください。国交省。
○河野義博君 半壊まで含めるということをスピード感を持って対応していただいたと思っております。感謝申し上げます。 その上で、二つお願いしたいことがありまして、一つは職員ですね。例えば、益城町ですと全半壊四千棟あります。瓦れき撤去を二年間でやろうとすると、一日六十軒。そうすると、二人職員が立ち会いますと、一日百二十人職員が必要になるんですね。こういった職員の手配というのも一つ頭の中に入れておかなければならない
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。 復旧復興に向けて、まず第一歩は瓦れきの撤去でございます。半壊以上の場合は公費が助成をされまして、公費助成で瓦れき撤去が行えるということが決まったわけですけれども、現場ではまだやや混乱を来しております。 周知の意味も踏まえて、瓦れき処分に対する公費助成の対応状況、これを教えてください。
○河野義博君 非常に前向きな御答弁をいただきまして、感謝を申し上げます。 各省の実務者レベルでいつまでに何をやらなきゃいけないんだということが共有できているということが大切だと思いますので、引き続きのリーダーシップをお願いしたいと思います。 次に、続いては、個別の内容に入っていきたいと思っております。 まずは、系統制約の克服に向けた取組を伺います。再生可能エネルギーは、言わずもがな、自然状況に
○河野義博君 ＦＩＴ制度開始以来三年で倍増、年間三三％の割合で増やしてきた、その一定の役割というのは確かにこの法律によって果たせているんじゃないかなというふうに考えております。 一方で、経産省がリーダーシップを発揮していただいて中核となって推進をしていただいているんですけれども、再エネ導入に向けては各省連携して取り組むべき課題が非常に多いです。再エネ閣僚級会議というのを開催をしていただいておりますし
○河野義博君 公明党の河野義博です。 再生可能エネルギー電力を普及促進していくということはもう国是でございまして、これは異論がない、論をまたないところでございます。一方で、国民負担がどこまでも増加していいかというと、それはそうでもないという中で、再エネの推進というのは非常にかじ取りが難しい、バランスの取れた政策が求められているわけであります。 二〇一二年の七月に現行のＦＩＴ制度が開始をされて以来四年
○河野義博君 公明党、河野義博です。 私は、自由民主党及び公明党を代表して、平成二十八年度補正予算二案に対し、賛成の立場から討論を行います。 まず、熊本地震の犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。 被災地では、四月十四日の前震、十六日の本震と、震度七の激しい揺れを伴う地震が発生し、甚大な被害が発生しております。被災者の支援と被災地の復旧に全力
○河野義博君 ありがとうございました。 法案の内容に関してもう一点、三十七条の三の四項におきまして、有効期間ですね、認定の有効期間は二十年を超えないものというふうに規定をされております。例えば、洋上風力発電施設の場合ですと、有効期間開始後に初めて実際の風況調査をやり、また環境アセスをやり、実施計画等、本格的に資金を使って開発を進めていくわけでございます。その時点で水域許可、これは許可を取ることになりますけれども
○河野義博君 趣旨としてはよく分かります。あくまで公共の利益の増進を図るために再生可能エネルギー、特定する定義がないためにＦＩＴ法を引いてきたということだろうと理解をいたしましたし、ＦＩＴ法がなくなったからといって、占用手続が認められなくなるようなことではないというふうに理解をしました。また、これＦＩＴ法に当てはまらない再生可能エネルギーもありますので、ＦＩＴ法対象以外の再エネも対象になりますし、ＦＩＴ
○河野義博君 公明党の河野義博です。 本法案はクルーズ船の寄港回数増加に伴う訪日外国人の受入れ環境の改善、また港湾における洋上風力施設などの導入円滑化に向けた占用手続の創設でありまして、その内容には賛成でございます。その上で、一点お願いをした上で質問に入りたいと思っておりますが、クルーズ船に関連してでございます。 私、地元福岡でございますけれども、昨年は二百五十九回、クルーズ船が、大型の船が寄港
○河野義博君 長時間労働に対応するために中継輸送を増やしていく、長距離で何日も家を空けるよりは、その日に家に帰って過ごせるような働き方に変えていくという大変重要な取組だと思っております。 また、準中型免許、これは大変大事な取組で、十八歳から取得できるようになる。昨年六月に法律は成立しましたが、施行が二年以内ということでございます。所管は国交省じゃないというのは承知をしておりますけれども、早期に施行
○河野義博君 平成十七年当初の見込みからすれば、それぞれ件数、二百八十九件、百十二件というのはやや実績は控えめなものになっているんではないかなというふうに承知をしております。 特に、中小企業での活用が思ったほど進まなかったという指摘もなされておりますけれども、今回の改正によりまして、従来施設要件として必須とされていました荷さばきのための機械設備、これは多額の投資が必要ということでなかなか中小企業には
○河野義博君 公明党の河野義博です。 冒頭、熊本県、大分県を中心に大きな被害を出しました大地震の犠牲者の御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた全ての方々、そして御家族の皆様にお見舞いを申し上げます。 発災直後、大分県に入らせていただきました。今週は熊本県に入らせていただきました。救援物資の搬送や避難所の慰問、それから行政に赴きまして要望収集活動などを行ってまいりましたけれども、多くの関係者
○河野義博君 一つは業界の自主的な取組を期待するということですが、電力自由化になりまして様々な発電事業者が現れますので、なかなか一概に言うことを聞けと、自主的にやれといっても、その実効性がどう担保されていくかというのはおっしゃるとおり引き続きしっかり見ていく必要があると思っておりますし、また、もう一つの柱であります省エネ法、高度化法、これは環境省じゃなくて経産省の法律ですけれども、これも大臣が指導監督
○河野義博君 太陽光発電を電源にモニタリングをするということで、発想としてはいいんじゃないかなと思うんですが、太陽光ですからずっと発電できないということは誰にも分かっている話で、計算が間違っていましたとか、置く場所が陰になっていて発電できなかったから、しかも設置した二十五か所でその案件が発生しているということは、これはあってはならない大変大事な点だと思いますので、このようなことが絶対ないようにしっかり
○河野義博君 公明党の河野義博です。 まずは、先週発生をいたしました熊本を震源とする大規模な地震に際しまして、犠牲となられました方々に心よりお悔やみを申し上げます。私もすぐに被災地に入らせていただきました。九州を活動基盤に置く議員として、早期の復旧復興に全力を注いでいくことをお誓いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。 〔委員長退席、理事石井正弘君着席〕 まずは、会計検査院の指摘事項
○河野義博君 具体的なお取組を御紹介をいただきましたけれども、項目の二番目で、まずはできること、シートベルトの着用、これ徹底させましょうというふうにお願いをしておるわけでございます。 私、よく高速バスを使って移動するんですが、事故直後、やはりバスの運転手さんから非常に強いアナウンスがあって、全員の点検、着用がしっかりなされているかというチェックはあったんですが、三か月しかたっていないんですけれども
○河野義博君 夏の最終取りまとめに向けて活用していただけるということでございました。 当局にお伺いをいたしますけれども、この具体的な申入れ、五項目、大臣の方から御紹介がありましたので私の方からは割愛をいたしますけれども、現在の対応状況、いかがでしょうか、お聞かせください。
○河野義博君 公明党の河野義博です。 まずは、スキーバス事故に関連をいたしましてお伺いします。 スキーシーズン真っただ中の一月十五日未明、長野県軽井沢町の国道でスキーバスがガードレールを突き破って崖の下に転落をいたしました。乗員乗客合わせて十五人が亡くなるという痛ましい事故が起きました。石井国土交通大臣も、事故後すぐに現場に駆け付けていただきました。公明党の国土交通部会といたしましても、現場視察
○河野義博君 従来の許可制から協議に移ったということで、一歩前進ないい取組だと思います。従来、自治体の行政の判断によってまちまちで、民間としてはオープンカフェ、レンタルサイクルやりたいんだけれどもなかなか進まないという事情もございましたので、円滑に進むようになるということを期待したいというふうに思っております。 次に、不法占有物件対策に関して伺います。 占用許可を得ずに不法に看板や商品陳列棚などを
○河野義博君 大臣、今後一千か所ということで、かなりのハイペースの指定になっていくと思います。また、協議が調わない場合には助言また指導、さらには大臣勧告という御説明もございました。従来から大臣勧告というのは項目に設けられておりますけれども、実施に至ったケースはない中で、やっぱり助言、指導というのが大切になっていくんだろうというふうに思っております。道路管理者、鉄道事業者、言わば利害が相反するところの
○河野義博君 公明党の河野義博です。 まずは、踏切道改良促進法の改正に関しまして伺います。 昭和二十年代後半から三十年代前半にかけまして急激な都市化が進み、モータリゼーションの進展、また鉄道運転が高密度化する、こういったことが相まって、踏切事故や踏切による交通渋滞が多発しました。こうした状況を受けまして、交通事故の防止と交通の円滑化のため、本法律、元々の法律でございます踏切道改良促進法に関しましては
○河野義博君 総理始め政府一体となったリーダーシップを期待しておりますので、是非ともよろしくお願いいたします。 次に、難病対策に対して伺います。 パネルの一枚目を御覧ください。（資料提示） 平成二十六年に成立したいわゆる難病関連二法によりまして、これまで法的根拠を持たなかった難病患者への医療費助成が法定化され、対象疾病は、大人の難病が五十六から三百六に、小児慢性特定疾病、いわゆる子供の難病に関
○河野義博君 しっかり十分な財源を投入して計画的に施設と保育士を増やしていく、これが基本でございますし、しっかりとやっていただきたい。総理に御答弁いただきましたとおり、今やれることも全てやっていくという御決意も頂戴しました。 一方で、目下、喫緊に差し迫った課題としては、四月に保育園に入れられないから仕事辞めなきゃいけません、こういった事態は絶対に避けなければならない。こういう喫緊の課題が必要となる
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。 まずは、待機児童解消に向けた取組に関して伺います。 政府は、平成二十五年より、待機児童解消加速化プランを実行して保育の受皿を拡大し、目標を上回る実績を上げてきましたが、依然として待機児童は二万人を超えると言われておりまして、行政としては待ったなしの対応を迫られています。 公明党としては、これまで自治体による保育所増設を支援する安心こども基金の創設を
○河野義博君 ありがとうございました。 公共事業と企業誘致がもう限界に来ているというのは、御認識のとおりだと思っております。 一方で、そうやって地域独自の取組を推進していく、地方に考えさせるということと、もう一つ大事なことは、私は、やっぱりグローバル企業、大企業が本店を地方に動かすということだと思っております。欧米が必ずしもいいと思っておりませんが、地方、数十万人規模の地方都市にも欧米には本社があって
○河野義博君 大臣の御答弁の中に大変重要なキーワードが出てきまして、様々な視点から選べるというのが大事だと思うんですね。比較サイトを幾つか私も見ていますけれども、ほぼ価格です。河野大臣が従来御主張されておりました原発ゼロの電力会社を選べるかというと、そういうふうにはなっていない。 したがって、価格ありきではないサイトが、やっぱり消費者庁らしいサイトもあっていいのかなというふうに思っておりまして、当然
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。 まずは、河野大臣に消費者行政に関連をしてお伺いをいたします。 来月から電力の小売自由化がスタートをいたしまして、明治以来の大改革でありまして、地域独占をやめて消費者が自由に電力会社を選べる時代がようやく到来をすることになります。画期的な電力システム改革でございまして、必ずや成功に導かなければならないと、こういうふうに考えておりますけれども。 消費者庁
○河野義博君 現行制度のあくまで枠内ですということでした。車検もちゃんとやらせます、整備管理の責任者も置きます、かつ、主体はあくまで自治体かＮＰＯで民間にはやらせません、従来どおりですということでございます。また、それによって責任の所在も明確になりますし、保険も現行のタクシーと同じ基準で付保していなければ走らせることもできませんということで、新経済連盟が提案しているようなライドシェアとは根本的に考え
○河野義博君 改めて、今回の特区法改正によって新たに認められる自家用自動車の活用内容、そして自家用車を用いる、自家用車ですから様々規制を設けておくべきなんですけれども、その際の規制、また責任の所在というのをいま一度お願いいたします。
○河野義博君 公明党の河野義博です。 私は、まずタクシー業界を取り巻く環境に関して質問いたします。 タクシーの供給過剰の解消は現在も十分に進んでおらず、運転手の長時間低賃金労働、また高齢化、全体を取り巻く担い手不足など、様々な労働環境面での問題が生じております。供給過剰の解消を目指してタクシー特措法が改正をされまして、公定幅運賃の導入が進んでおります。また、供給過剰地域では特定地域に指定をして減車
○河野義博君 更なる強化、やれるところをしっかりとやっていくという御答弁をいただきました。現行法の枠内で進めていかれるということだろうと思います。 一方で、レンタル携帯電話事業そのものが規制になっていないという点が私自身気になっておりまして、すなわち、資料二に戻っていただきますと、一次レンタル事業者がレンタル事業を開始しますよという場合には任意の申告を携帯電話事業者にすれば済むということになっております
○河野義博君 短期間の利用にメリットを見出しておられるという政府の答弁でございましたけれども、平成二十年、携帯電話不正利用防止法が改正をされました。その附帯決議では、政府はレンタル業者の実態を把握することを求めています。また、決議文におきましては、不正利用の情報提供や犯罪被害の未然防止に努めることが求められておりますけれども、これまで政府としてどういうふうに取り組んでこられたのでしょうか。さらに、通信事業
○河野義博君 公明党の河野義博です。 ここ数年、振り込め詐欺などの特殊詐欺被害が深刻化しております。昨年の被害は、認知された件数だけで一万四千件、被害総額は四百八十億円と、大きな社会問題になっております。 資料一を御覧ください。 警視庁の調べによりますと、特殊詐欺や闇金事件に使われた電話回線の約八割にレンタル電話が利用されています。 続きまして、資料二を御覧ください。 携帯電話不正利用防止法
○河野義博君 ありがとうございました。
○河野義博君 ほかにもたくさん質問したかったんですけれども、時間が来ましたのでこれで終わります。──じゃ、済みません。 最後、簡潔に勝間参考人に伺います。 人間の安全保障の観点から、グローバルガバナンスの再構築が大事だというふうな御提言をいただいております。具体例として国際保健規則、挙げていただいておりますが、国連が機能不全を起こしている中で、ほかのやっぱりガバナンスを模索していくというのは非常
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。 三人の先生方、今日は大変ありがとうございました。 まず、平田参考人にお伺いをいたします。二つ質問いたします。 脱炭素化社会へということで御提言をいただきました。低炭素化社会ではなく脱炭素化社会というのを興味深く拝見させていただいたわけでございますが、まず一点目、エネルギーミックスに関してでございます。 私は、発電は地理的に分散をさせること、それと
○河野義博君 濫訴防止条項を入れていただいた点、また、従来ＩＳＤＳ条項に慎重だったフィリピンやオーストラリアも合意をさせたという点で非常に評価できる内容だったんじゃないかなというふうに私は思っております。 続きまして、医療保険制度に関して厚労省に伺います。 同様に、ＴＰＰが、これが締結されますと、我が国の医療保険制度自体が脅かされるんじゃないか、こういった議論も、不安の声が上がっていたわけですけれども
○河野義博君 ＩＳＤＳに関しましては、想定しているケースというのは、やはり本邦企業が海外に投資を行う際に投資を受け入れる相手国の制度がころころ変わったり、また恣意的に制度がゆがめられるようなことがあってはならないと、投資家をしっかり保護するんだという観点から手続が定められておりまして、既に締結している二か国間の投資協定では全てＩＳＤＳ条項入っておりまして、言わば私は当たり前の制度としてこれはなくてはならない
○河野義博君 公明党の河野義博です。 昨年秋のＴＰＰ大筋合意を経まして、今月、署名式が行われたわけなんですけれども、まだまだ国民的な理解が、内容の理解が深まっていないために、交渉の過程でたらればで引き起こされた不安というのがまだ根強く残っているのではないかなというのが実情だと思っております。 そこで、今回、私は、ＩＳＤＳとあと医療保険制度に関して今回のＴＰＰ協定における合意内容を改めて明らかにしておきたいというふうに