2015-03-04 第189回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
○河野義博君 時間が参りましたので。ありがとうございました。
○河野義博君 時間が参りましたので。ありがとうございました。
○河野義博君 様々な課題はありながらも、総理は対話のドアはオープン、オープンとおっしゃいますけど、やっぱりそのオープンなドアから一歩踏み出して次の局面をつくっていくことも大事であろうかと思います。様々な引き続きの御努力を賜りたいと思いますし、しっかりサポートさせていただければと思っております。 次に、ＴＰＰに関して端的にちょっと伺います。 ＴＰＰのみならず多国間の連携を、経済自由化、貿易自由化を
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。 本日は貴重な御説明を賜りまして、ありがとうございます。 まず、外務省さんに日中・日韓関係に関しまして改めてお伺いをいたします。 お示しいただきました外務省さんの一つ目の資料六ページ目にございます、中国との貿易額は、日本の貿易総額に占める割合、中国二〇％、韓国六％と、非常に大きな割合を占めております。また、訪日外国人も一千三百万人を昨年超えましたけれども
○河野義博君 立法監視委員会に関して御質問がございました。 委員会のスタッフィング並びに審議時間に関してはちょっと答えを持ち合わせておりませんけれども、対象範囲は一次立法に記載をされた、二次立法を伴うと記載されたものに関しては全て審査を行うと。かつ、どういった工夫がなされているかという点に関しましては、この委員会に所属する議員は、政党に関係なく議員が活動すると、そういうふうな工夫が加えられているということを
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。 今回、調査団のメンバーとして派遣をさせていただいたこと、心から感謝と御礼を申し上げます。 まず初めに、最も私が今回の派遣で印象的だったこと、これドイツで憲法改正に関して伺ったことですけれども、ドイツでは戦後、憲法改正を五十九回行われておりまして、六十回近く、毎年、一年に一度改正が行われているような国でございました。我が国と同じく硬性憲法の国でありまして
○河野義博君 その中で、消費生活相談員の体制充実も一つの課題でありまして、今回、法的位置付けを明確にして、また国家資格にすることになります。 この相談員に関しましては、現状の処遇が大変低いと伺っておりまして、この処遇改善も重要な課題だと私認識をしておりますけれども、この消費生活相談員の確固たる地位を確立するため、どのように資格試験を、どのような内容にするのか、またその難易度、開催時期などをお示しをいただくとともに
○河野義博君 省庁横断的な課題も多数存在していると思います。地方との連携も含めまして、大臣の力強いリーダーシップに期待をしたいと思います。是非よろしくお願いいたします。 続きまして、二点目、高齢者、障害者対策に対して伺います。 所信御挨拶におきまして、高齢者、障害者等の消費者被害防止のため、地域の見守りネットワークの構築を図ると御挨拶にございました。本件に関しまして具体的に説明をいただきたいと思
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。 今日は、さきの大臣所信の御挨拶に対しまして大きく四点質問をいたします。 まず、消費者庁のこれまでの歩みに関しまして有村大臣に伺います。 平成二十一年に消費者庁が設置をされて約五年がたちました。本年八月には消費者庁が取りまとめをいたしました消費者行政レビュー中間取りまとめというのを発表されまして、この五年間の取組を振り返っておられます。いまだ課題は多
○河野義博君 是非とも加速化させて取り組んでいただきたいと思っております。特に地方は濃淡があると思いますが、自治体の能力、意欲にもよるかと思いますけれども、しっかりとその点も御配慮いただければと思っております。 次に、もう一点肝腎だと思っていますのが国内の移動料金でございます。さきの国会で奄振法を改正をしましたときに、私、離島へのＬＣＣ航路の取組という質問をさせていただきました。大臣のリーダーシップ
○河野義博君 めり張りを付けながらしっかりとハード整備をやっていただく、また、ソフト面の対策も加えて有機的に対策を打っていく、大臣の強いリーダーシップに改めて御期待申し上げます。よろしくお願いいたします。 次に、観光立国推進に向けて質問を行います。 成長戦略の一つにも位置付けられております観光立国推進でございます。本年四月、訪日観光客が国内で使う金額、これから日本人が海外で使う金額を差し引いたもの
○河野義博君 公明党、河野義博でございます。 私は、土砂災害対策の推進に関しまして、また観光立国推進に向けて、そしてインフラ輸出の促進という三点から質問させていただきます。 まず、土砂災害対策の推進について伺います。 先般の広島市の土砂災害、大変大きな傷痕を残しました。被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く元の生活が取り戻せるように、政府、全力を挙げていただきたい
○河野義博君 ありがとうございました。 しっかりとその知見を活用して、我が国でも、我が方でもしっかりとした制度設計を詰めていきたいと思っております。 続きまして、一問飛ばしまして、参議院の提出者に伺います。 情報監視審査会の規程第九条におきまして、情報監視審査会はいつでも開催できるとしているわけでございますが、この開催頻度について皆さん疑問に思われている点があろうかと思います。一年に一回なのか
○河野義博君 今年に入りましても、党内でＰＴを続けまして議論を重ねてまいりました。その中で、やはり常設というのにこだわって我々はやってきたわけでございまして、今回、それに向けた一歩を踏み出すということで、今後とも協議をしっかり詰めていきたいということを思っております。 続きまして、海外の調査知見をどのように生かされているのかという点で伺います。 本年一月、衆議院では海外の調査を行われました。そこで
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。 昨年の特定秘密保護法の成立過程におきまして、私どもは、第三者機関を設置して行政をしっかり監視すること、そしてまた国会の中からも行政を監視していくということを強く訴えてまいりました。また、成立後一年間掛けてしっかりとした制度設計をやっていきますと国民の皆様にお約束をしてまいりましたので、施行まできっちりと制度設計をやらなければならない。また、国民の皆さんに
○河野義博君 その状況を造船業も船主も非常に注目をしておりますので、タイムリーに情報開示をお願いしたいと思っておりますが、本年度中にも満たす見込みということでございました。ありがとうございます。 そして最後に、今回、設置の義務のございます船主へのサポートに関しまして一点伺います。 リーマン・ショック後の海運市況の大暴落、続く超円高によりまして、日本船主のほとんどが深刻なダメージを受けておりまして
○河野義博君 海事産業、まさに世界の闘いの中で皆さん仕事をされておられまして、そういった今までのお取組、また今後の引き続きましてのサポートを心よりお願いをしたいと思っております。 続きまして、今回の条約発効要件に関する他国の動向を外務省に伺いたいと思います。 今回の発効要件といたしましては、締約国三十か国以上、そして船腹量の三五％以上というのが要件として課されておりますけれども、締約国は既に三十
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。 まず、太田大臣にこれまでの海事政策の評価と今後の決意に関しまして伺います。 我が国は言うまでもなく海に囲まれておりまして、海運、造船、そして舶用工業といった海事産業の重要性といったものは言うまでもございませんで、金融、そして保険を含めた海事産業クラスターというのは雇用の裾野が非常に広く、国の成長産業の、成長戦略の中心に位置付けられるべき重要な産業でもあると
○河野義博君 限られた財源であることは言うまでもありませんので、選択と集中を行いながら、しっかりと命を守る海岸保全政策を引き続きお願いしたいと思っております。 続きまして、緑の防潮堤に関しまして伺います。 北村委員、田城委員からも御質問がありましたので、簡潔に論点を絞って、一部割愛しながら質問させていただきたいと思います。 太田大臣の御決断によりまして、防災に植生を活用するという森の防潮堤の考
○河野義博君 施設の整備が国土の保全に役に立ってきたという御答弁でございました。私もそのとおりだと考えておりまして、関連して質問をいたします。 東日本大震災発生時に果たした海岸保全政策の役割について、当局に伺います。 私は、東日本大震災発生時に、これまで海岸保全政策が果たした役割は非常に大きかったと評価をしております。実際、私ども公明党は、国会議員全員が東北各県の担当になりまして定期的に被災地を
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。 まず、太田大臣に、これまでの海岸保全行政に対する評価と今後の基本方針について伺います。 我が国の海岸保全に関する行政は、昭和二十五年の海岸保全事業財政措置により開始されまして、昭和二十八年九月の台風十三号の大規模被害を経て、昭和三十一年に海岸法が制定されました。以来、平成十一年の改正や関連法案の整備を経て今日に至ったわけでありますが、これまでの評価と
○河野義博君 公明党の河野義博です。 私は、ただいま議題となりました独立行政法人通則法の一部を改正する法律案並びに独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し、自民党、公明党を代表して質問いたします。 独立行政法人制度は、平成十三年に、民間の経営手法を活用して国の政策を効率的、効果的に実施することを目的に創設されました。しかし、独立行政法人が何をしているのか
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。 自公政権に戻りまして一年半がたちました。アベノミクスという言葉ももう耳慣れた言葉でございますけれども、今一旦立ち止まってその効果を検証して、そして三本目の成長戦略をどういうふうに結び付けていくのかということを改めて考える時期だと思っておりますので、私なりの考えを述べさせていただきたいと思っております。 まず、一本目の矢でございますが、金融緩和政策、これは
○河野義博君 十程度の自治体を想定されていると伺いました。その都市の実力も様々かと思いますので、是非国土交通省の方から地元に寄り添っていただいて、目標作成の段階から是非丁寧にフォローアップをしていただければと思います。 続きまして、既に市街地化をしております区域を居住誘導区域外とすることの困難性に関しまして質問いたします。 既に市街地化した区域を居住誘導区域外にするということ、この合意形成が非常
○河野義博君 ありがとうございます。 若者の仕事をつくっていく、地方を元気にしていく、まさに大臣にリーダーシップを取っていただきまして、省庁横断的な課題が多数あると思いますので、是非ともその横断的なリーダーシップもお願いしたいと思っております。 続きまして、都市再生特別措置法の一部を改正する法律案に関しまして何点か質問をいたします。コンパクトシティーの目標についてまず伺いたいと思います。 現在
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。 人口減少社会におきましてコンパクトシティーは喫緊の課題でございまして、私の地元、九州や沖縄でも、各地で中心市街地が閑散としているという状況が数多く見られます。また、世界でも類を見ない人口が急激に減っていく日本の社会の中で、世界に日本のコンパクトシティーのモデルケースといった形で示していかなければならない、まさに政治がリーダーシップを十分に発揮しながらあらゆる
○河野義博君 最後、簡潔に。 今の御提言の一つ目と二つ目に関連をするんですけれども、社会的な便益、これは私は無形な価値ではなくて、恐らく定量化が可能なものだと思うんですね。これをきっちり定量化して皆さんにお示しすることができれば、この二番目の御提言である自治体が必要性を説くことができると、これは我々も本当に腹にすとんと落ちてくると思うんですが、こういう定量化の取組に関して何か御紹介をいただければと
○河野義博君 ありがとうございました。 続いて、宇都宮参考人に伺います。 ＬＲＴの導入の有効性を数々教えていただきました。貴重な御提言、ありがとうございます。 一方で、そのＬＲＴ導入に向けての課題、一つは日本においては道路交通法が課題だというアドバイスも頂戴しておりますけれども、ＬＲＴ導入に向けての課題、そして、もしあれば導入後の主要な想定される問題点、その課題に対してどう対応していくべきか、
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。今日はありがとうございました。 私の方からは、谷口参考人と岡本参考人にまず同じ質問を一つさせていただきまして、その後、宇都宮参考人に一問、若しくは時間が許せば二問質問させていただきたいと思っております。 まず、今回のコンパクトシティーを実現していくに当たりまして、都市機能を誘導する区域をどこに設定するのか、また居住区域をどこにするのか、誘導区域外、内、
○河野義博君 ありがとうございました。
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。 両参考人、ありがとうございました。 私の方から、時間も限られておりますので端的に、両参考人に二点、法人税減税に関しまして同じ質問をさせていただきます。 私も商社で働いておりまして、日本の法人税高いなと常々思いながら仕事をしておりまして、また肌感覚としては法人税下げてほしいなという感覚を持っております。その観点から、まず一問目は、法人税を下げた場合、
○河野義博君 釜山並みのコスト軽減達成という力強いお言葉でございましたので、是非実現をしていただくようにお願いしたいと思っております。 続きまして、港湾における民の活用、その効果と検証に関して伺います。 港湾の民営化については、平成二十三年の港湾法改正によりまして港湾運営会社制度が創設され、京浜、阪神地区の五つの特例港湾運営会社で、平成二十三年から二十五年にわたって民間企業から代表取締役を招聘いたしました
○河野義博君 国が前面に出ていただく、そしてまずは京浜と阪神で成功事例をつくっていくんだ、そういったお考えと伺っておりますので、引き続き大臣のリーダーシップを地元の声を聞いていただきながら、また民間の手法を取り入れながら推し進めていただきたいと考えております。 続きまして、港湾コストの現状認識等、コストの低減に向けた取組に関しまして伺います。 最大の課題は、言うまでもなくアジア近隣諸港に比べて我
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。 まずは冒頭、韓国での客船事故に関しまして、心よりお悔やみを申し上げます。 本件に関しましては、酒井委員、また広田委員から御質問をいただきましたので、私の方からは割愛をさせていただきまして、今後しっかり韓国政府とも連携を取っていただきまして、支援の依頼があった場合には機動的に対応ができる、そういった体制を整えていただきますことをお願いを申し上げまして、
○河野義博君 ありがとうございました。
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。 今日は、両参考人ありがとうございました。時間も限られておりますので、早速質問させていただきます。 菊池先生に二問、林先生に一問伺います。 菊池先生の方からまず伺いますと、所得税、法人税の件で伺います。 累進課税をもっときつくしていって、中堅層はそのままに、個人の場合は所得税は高額所得者、上げていくべきだと、そういう御議論、私もそのとおりだと思っております
○河野義博君 交付金創設で地元に活力をということで、地元が主体となって仕事をつくっていくというのは大事なんですけれども、やっぱりまだまだ、県であり都であり、また国のサポート、これは地元に寄り添ったサポートというのが必要かと思いますので、引き続きの御支援をお願いしたいと思っております。 今の御答弁にもございました、小笠原の世界自然遺産登録が非常に大きな役割を果たしているということでございましたので、
○河野義博君 まさに、島に行って感じますことは、自らの手で世界に情報を発信して島の魅力を伝えて、島に来る人を増やし、また定住する人を増やしていく、それが大きな課題だと考えておりますので、引き続き大臣のリーダーシップを心よりお願いを申し上げます。 続きまして、奄美群島におきましては、小笠原も共通ですけれども、本土との間に所得水準を始め経済面、そして教育、医療、福祉、様々な面で依然として大きな格差が残
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。 今回の奄美、小笠原に関する特措法改正におきましては、地元の声に耳を傾けていただきまして格別の御配慮を賜った内容になっていると認識をしております。また、予算措置に関しましても、限られた財源の中から最大限の御配慮をいただきまして、過去最大の予算措置も行っていただいております。深く感謝を申し上げたいと思っております。 その上で質問に入らせていただこうと思っております
○河野義博君 県としっかりと連携をというお言葉でございますので、是非よろしくお願いいたします。 法案の中身の質問に移らせていただきたいと思っております。 今回の法案改正は、既存の特区制度が要件が厳しい、また使い勝手が悪い、そういった指摘を踏まえての改正案になったと認識をしております。これまでのなかなか使いづらかったという背景には、一方で省庁横断的な課題もあったというふうに認識もしております。なかなか
○河野義博君 沖縄は日本のフロントランナーであり、また沖縄の自主性にも配慮していただいて取り組んでいくということでございますけれども、当局にも一点伺っておきたいのが、東アジアの玄関口としてこれから沖縄に多面的な海外の交流を持たせていく、充実させていくということが重要だと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。 本日は、改正沖振法の質疑でございます。この改正の内容は、地元の要望を耳を傾けていただきまして様々な使い勝手を良くしていただく、そういった内容でございます。地元の意見をたくさん聞いていただいた、御配慮いただいた内容であるとまずは評価を申し上げます。その上で、まず初めに、これまでの沖縄振興の振興策の評価について大臣に伺いたいと思っております。 沖縄振興予算
○河野義博君 その上で、この二年間の一括交付金事業について政府の評価を伺いたいと思いますけれども、県は独自に事後評価をやっておりまして、県分は、達成、おおむね達成が七六％、市町村分は、達成、おおむね達成が六八％としておりますけれども、政府としてはこの県の事後評価をどのように受け止めておられるのか、また、政府として事業についてはどう評価しておられるのか、山本大臣の御見解をお聞かせください。
○河野義博君 引き続き、地元の声に寄り添っていただいて、振興に御努力をいただきたいと思っております。 次に、三年目を迎える新沖縄振興計画の評価に関しまして伺います。 平成二十四年四月に改正沖縄振興特別措置法、施行されまして、来年度、二十六年度で三年目を迎えます。現在、来年度の事業策定作業が実施されておりますが、そのようなプロセスにおいて地元で何か課題は発生していないのか、また政府としてはどのような
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。 本日は、沖縄関連、また北方対策関連の来年度予算の委嘱審査ということでございますので、来年度予算に関しましては地元の要望に十分に配慮いただいたものと評価をしておりますということを冒頭申し上げまして、私の方からは、時間も大変短い時間でございますので、沖縄に焦点を当てまして何点か質問させていただきます。 まずは、政府の沖縄振興政策の今後について伺います。
○河野義博君 ありがとうございます。引き続き、地方の意見に耳を傾けていただいて、大臣の強力なリーダーシップを期待をさせていただきます。 続きまして、何点か災害対策に関して伺います。まずは台風への対策に対して伺います。 来年度、国土交通省の予算案では災害対策も大きな課題でございまして、私は昨年十一月に発生したフィリピンでの台風の被害を現地調査、視察に行ってまいりました。本年二月の予算委員会で、同様
○河野義博君 ありがとうございました。 長期的なビジョンを実現していくためには、大臣の御答弁にも若干ございましたけれども、地方の発展、地方の意見もよく聞きながら、地方に焦点を当てた取組も是非お願いしたいと考えておりますが、その意味では地方の皆さんの意見を十分に聞いていただくこと、これが重要ではないかと考えますが、大臣の御所見を改めてお聞かせください。
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。 まずは冒頭、藤巻委員の御逝去に際しまして心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方に心よりお悔やみを申し上げます。 本日は来年度予算の委嘱審査ということでございますので、まずは私の方から、今後の公共事業の在り方と国土のグランドデザインに関しまして伺います。 来年度の国土交通省予算案は、第一に東日本大震災からの復興加速、そして国民の安全、安心の確保
○河野義博君 ありがとうございました。 阪田公述人の方からも、近隣諸国への配慮といいますか、この議論をどういうふうに説明していくのか、また、その国民的な議論の必要性というのは御意見いただいているかと思いますが、近隣諸国への配慮というのはどういうふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○河野義博君 ありがとうございました。 続いて、現時点で政権は、政府の集団的自衛権の行使を禁止するという憲法解釈に現政権は今の時点では立っているわけで、それを変えようとするのであれば、なぜ変える必要があるのか、どのように変えていくのか、そして変えた結果がどのように影響を及ぼしていくのか、それを慎重に広く深く議論していくべきだと私は考えておりますけれども、もし変えるのであれば、最終的には国民の理解を
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。 本日は、両公述人、大変貴重なお時間をいただきましてありがとうございました。 早速質問させていただきます。お二人にまず共通の質問をさせていただきます。 我が党といたしましては、集団的自衛権の行使は認められないという解釈が非常に長い時間を掛けて政府が内閣法制局で解釈を積み重ね、体系的に整合性を保った考え方として現時点で確立されていると評価をしております
○河野義博君 時間が参りましたので、最後に一点だけ。 上場企業が投資目的で有価証券を大量に保有するというのはなかなか考えづらい、マーケットからいいますと考えづらいので、純粋な投資目的で、私はそれはごく一部に限られる話だと思っております。また、繰り返し申し上げますけれども、内部留保というストックを原資にした給料の賃上げというのは現実的ではございませんので、フローの収益の中から賃上げというのは議論していくべきだということを
○河野義博君 ありがとうございました。 建部参考人、続きましてお尋ねいたします。 私は、社会人になりまして四年間、銀行員として企業に融資をしてまいりました。その後、商社に転職して、今度は銀行からお金を借りて企業買収をやっておりました。ＭＡの場に七年間働いてまいりました。そういった経験を踏まえて質問させていただきます。 私、バランスシート、ＢＳ、ＰＬ、キャッシュフローの、財務諸表の中で生きてきたんですが
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。今日は、両参考人、ありがとうございました。 初めに、両参考人に一問ずつ同じ質問を伺います。 お二人ともデフレ克服に当たっては所得を上げるんだ、賃上げが大事なんだということで同じ見解であったかと思います。その中でも、公共部門に関しては我々政治の力が大きく寄与し得る、公務員の給料ですとか公共事業の賃金というのは政治である程度寄与できることかと思いますが、先