2016-01-19 第190回国会 参議院 予算委員会 第4号
○河野義博君 次に、福祉臨時給付金に関して伺います。 安倍内閣の掲げる一億総活躍社会は、国民全てが輝ける社会の実現を目指すものです。現役で働いている方はもちろん、高齢者の方や低年金受給者の方も全てがアベノミクスの成果を受けなければなりません。 今回計上された年金生活者等支援臨時福祉給付金は、賃上げの恩恵が及びにくい方々に配慮したものであり、個人消費を下支えして景気の活性化にも役立てようとするものであり
○河野義博君 次に、福祉臨時給付金に関して伺います。 安倍内閣の掲げる一億総活躍社会は、国民全てが輝ける社会の実現を目指すものです。現役で働いている方はもちろん、高齢者の方や低年金受給者の方も全てがアベノミクスの成果を受けなければなりません。 今回計上された年金生活者等支援臨時福祉給付金は、賃上げの恩恵が及びにくい方々に配慮したものであり、個人消費を下支えして景気の活性化にも役立てようとするものであり
○河野義博君 早期かつ着実な執行をお願いいたします。 次に、財政健全化との関係についてお伺いします。 補正予算の財源は、景気回復などによる税収の増加や前年度剰余金を充てようとしております。あわせて、国債の発行も減額する内容となっており、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化という財政健全化の目標にも資する予算案となっています。 そこで、改めて本補正予算案は財政健全化にもしっかりと配慮した予算
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。 まずは、補正予算の早期執行の必要性に関しまして伺います。 安倍総理は、一月四日の国会召集と同時にこの補正予算案を国会に提出されました。予算案は、アベノミクス新三本の矢を一刻も早く実現させるために必要な、バランスの取れた予算案となっています。 少子高齢化に対応するため、希望出生率一・八の達成には保育所の整備や保育士の増員は欠かせません。十万人の方が介護
○河野義博君 行き過ぎた重層構造を回避するというのは生産性を上げていく上でも非常に大事な観点だと思いますので、まずは実態把握を進めていただいて、監督を強化して円滑に賃金が現場に行き渡るような取組を進めていかなければならないと思っております。 関連をいたしまして、設計労務単価の引上げと実際の賃金のミスマッチという観点からお伺いをしたい。 地元で建設に関わる企業や団体、この閉会中、様々な御意見数多く
○河野義博君 一般論として、一次下請が百社近くに上るようなケースもあるというふうな御回答をいただいております。今般の事案に限らず、重層的な下請構造に対する問題、この件に関しましては長年指摘をされてきたわけであります。 国交省として、この建設業界に対する重層的な下請構造の実態、これは現時点でどのように実態を把握をされておられますでしょうか。また、その対処方法に関しても併せてお聞かせください。
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。 私も、まずは基礎ぐい工事のデータ流用問題に関しましてお伺いをいたします。 原因究明に関しましては、国交省指導の下、現在鋭意進められているというところでございますので、この推移をしっかりと見守っていきたいというふうに思っております。 その一方で、今回の問題、建設業界全体として本質的な問題である多重的な契約構造、この実態を明らかにすることを進めていかなければならないというふうに
○河野義博君 業務用に関しては義務的なものとして保険付保はなされていると、自家用に関しては、あくまで任意ですけれども、実態としては付保されているというお話でございました。 伺いますところによると、今広く普及しておりますいわゆるドローン、これに関してももう購入時に既に保険が自動的に付保されているというような話でもございましたけれども、その一方で、自家用航空機の保険付保を義務化してはどうかという声もあるわけでございます
○河野義博君 今御紹介いただいた案件のほかにも、様々いろんなところでいろんな問題が起きているわけでございます。実際に物損や人的被害も起きている中で、関連をしまして保険付保の状況をお伺いをしたいんですけれども、ドローンを始めとしまして、飛行物体には保険契約が付保されているケースが多いとは承知をしております。その中で、航空法上の航空機に対する保険付保、このルールを教えていただきたい。 また、あわせまして
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。 政府としましては、今年の二月に、内閣に設置されました日本経済再生本部がロボット新戦略を決定をいたしました。ロボットを効果的に活用するための規制緩和とともに、新たな法体系、利用環境の整備を行うと定められました。 無人航空機、いわゆるドローンでございます。英語で雄の蜂を意味するそうで、羽の音が由来だとされているわけでございますけれども、このドローンに関しましては
○河野義博君 法案を先取りしたものではない、一般的に行政府が行う準備を行っていただいたという明確な御答弁をいただきました。 一方で、いま一度お願いは、文書管理を徹底していただく、このことを改めて強くお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。 私の方からは、今回、国際平和協力法改正に関して伺います。まず、新たに対象となる活動業務に関して伺います。 今回の法改正によりまして、従来、国連平和維持活動
○河野義博君 徹底を是非ともよろしくお願いいたします。 実際に法律を運用する行政府としましては、法律案の策定以降、成立、また施行までの間に一定の準備を行うといったことは、言わば当然なわけであります。施行のときに何ら準備ができていないということの方が問題なわけでございます。 一方で、例えば関連規則を実際に策定をしたりとか、また実際に部隊を訓練させたりといった、言わば先取りと言われるような作業は厳に
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。 まず、私の方からも、防衛省から流出をいたしました資料に関して質問を二つさせていただきます。 まず第一に、今回の資料、秘密に該当するものではなかった、そういうことでございますけれども、一方で、防衛省が作った資料が正規の手続を経ずに流出してしまった、このことは極めて残念でございます。改めて防衛省として文書管理を徹底するように強く求めたいわけでございますけれども
○河野義博君 下水処理施設が全国で二千百二十か所のうち、三百か所においてガスが取り出せる施設が設置されているというふうに伺いました。 水素を取り出す方法というのは幾つかあるんですけれども、究極のクリーンエネルギーは、もちろん自然エネルギーを使った発電から水の電気分解をやりまして水素を取り出す、こうするとＣＯ２は一切出ませんので究極のクリーンエナジーですけれども、コストが幾分というよりはもうかなり高
○河野義博君 大臣の力強い御決意をいただきました。 大臣の今のお言葉にもございました下水道の汚泥を使った水素を作るという取組、これは私の地元の福岡市で国交省の実証実験をやっておられまして、先日、同僚議員とともに視察をさせていただきました。 下水道革新的技術実証事業としまして、福岡市の下水処理場において、下水汚泥から取り出したバイオガス、このガスを原料としてガスから水素を取り出す、製造する、そして
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。 まずは、水素社会の実現に向けた国交省の取組に関して伺います。 循環型社会の形成促進といった観点から、水素社会を実現させる様々な各省取組を行っていただいております。国交省もそのメーンプレーヤーとして大きな使命が課されていると私認識をしております。家庭用燃料電池や、また燃料電池車の普及、そして、今後の水素エネルギー需要の拡大が見込まれる中、水素の製造に加
○河野義博君 ありがとうございました。
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。 今日は四人の参考人の先生方、本当にありがとうございます。時間の制約上、佐喜眞市長と樋口参考人に伺わせていただきます。 まず、佐喜眞市長でございます。 西普天間住宅地区の返還、非常にエポックメーキングな出来事だったかと思います。また、市長のお言葉からも、今後の返還のモデルケースにしていくんだという力強い御決意も承りました。琉大医学部の移設ですとか重粒子研究所
○河野義博君 着実な防波堤の推進、是非ともよろしくお願いいたします。 続きまして、港からのアクセス、世界につながっている港を国内にどう広げていくか、そういった観点でございますけれども、国内の道路整備について伺います。 先ほど来、他の委員からも質問があった点でございますけれども、人口減少と大規模災害という極めて大きな問題を抱える我が国にとりまして、高速道路や地域高規格道路の役割というのは改めて見直
○河野義博君 官民連携を進めて、地元としてはいち早く事業化を進めたいという意向がございます。サイロ会社も三社ございます。いかに連携していくかという計画も一つの判断基準になろうかと思っております。国としても、民間同士が協力しやすいようなサポートを是非よろしくお願いしたいと思っております。 関連をいたしまして、志布志港に関しましては、湾内の静穏度の確保、また津波、そして、鹿児島は非常に台風が多いところでございます
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。 まず初めに、私の方からは、金子先生の方からコンテナ港湾の話がございましたが、私の方からはバルク港湾に関して伺います。 国際競争力向上のため、基盤整備に関しまして、太田大臣は今国会の所信表明にて、社会資本ストックの効果を最大限発揮できるよう重点的な整備に取り組むとともに、既存ストックを賢く使って最大限に活用していくというふうに述べられております。新たな
○河野義博君 時間が参りましたのでコメントだけですけれども、国内の労働法制とは全く別の議論だと思いますので、分けた議論が必要ではないかなという感じがいたしました。 また、守秘義務協定で外した形で交渉に参加という御提言もありましたが、今国際交渉において守秘義務協定を結ばずに国際交渉を進められるとは私は到底思えませんし、また、後から参加した国が既存の国に対して今ある守秘義務協定を外して交渉に参加させてくれと
○河野義博君 ＴＰＰ交渉と並行しまして、ＩＳＤＳの透明なルール作りというのは貴重な、大変大きな課題だと思いますので、しっかり取り組んでいくべきだと思っております。ありがとうございました。 内田参考人に続いて伺います。 今日、様々な御懸念伺った中で、やっぱり特に雇用の問題を指摘をしていただいておりました。事前にいただいた書類の中では、安価な労働力が入ってきて雇用が失われて大変だという御懸念だったと
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。 今日は、参考人の三先生方、貴重な御提言をありがとうございました。 ＴＰＰ交渉参加に当たりましては、前提六条件を付しまして、例えば聖域なき関税撤廃はやらない、また国民皆保険を守る、そして食の安心、安全を守る、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項はやらないと決めて交渉参加したわけでございます。また、その後、衆参両院の農水委員会で全会一致をもって十五品目を守るという
○河野義博君 続いて、ＪＲ九州の青柳参考人に伺います。 今の局長御答弁にもございましたように、他の三社は非常に厳しい経営状況が続いておりまして、安定化に向けた取組を進めているところでございます。他の三社に先駆けて今回完全民営化を行うことになるわけですけれども、改めまして、青柳参考人の完全民営化に向けての御決意をお聞かせいただければと思います。
○河野義博君 九州全体の活性化とともに地方創生のリーダーとしてそういう役割を果たしていただきたい、大臣と私も思いを一つにしているわけでございます。 続きまして、他のＪＲ会社について伺います。 国鉄改革の基本方針といたしまして、他の三島、貨物会社、ＪＲ四国、ＪＲ北海道、そしてＪＲ貨物に関しましても、できるだけ早期に純民間会社とするというふうな閣議決定が昭和六十年にもなされているわけでありますけれども
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。 私自身、九州で生まれ育ちまして、今法案の質問をさせていただくことに対しまして、一人として本当に喜ばしく思いますし、今回の完全民営化に向けた取組、本当に喜ばしくあり、また誇りに思っております。引き続き、何よりも安全を第一として移動手段の安定供給を求められる、その一方で、当たり前の上場会社として株主利益の最大化、これを目指していかなければならないという非常
○河野義博君 公明党の河野義博です。 ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、公明党を代表して、安倍総理大臣並びに宮沢経済産業大臣に質問します。 本改正は、戦後六十年以上続いてきたエネルギー供給体制の抜本的な改革です。低廉なエネルギー供給を確保し、エネルギー産業を成長戦略の牽引役とすることを目的としています。市場の垣根を取り払い、総合エネルギー市場をつくり出すことで
○河野義博君 路線の維持に加えまして乗車数も二割増えたという成功事例も披露していただきました。地域の特性に応じて地元と連携して成果を上げていただいております。自治体、また複数の事業者といった様々な機関との調整が必要となりますので、引き続き国交省のリーダーシップをお願いしたいと思っております。 加えまして、二つお願いがございます。 ＢＲＴ、ＬＲＴといいますと、国内メーカーはまだまだ出遅れておる感がございまして
○河野義博君 人材育成を通じて我が町のネットワークを地域の主体性を持って実現させていくということなんですけれども、どうしても自治体、自治体ごとに狭い視野に陥りがちだと思いますので、是非とも国交省さんの方で広い視野に立って全体を俯瞰しながら取組進めていただきたいと思っております。 続きまして、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、従来の法律に基づきまして、上下分離、これまでの取組、六案件、六つの
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正につきまして質問をいたします。 昭和四十年代以降の自動車保有台数の我が国の増加は、日常生活の移動手段を公共交通機関から急速に乗用車依存型の社会へと変化をさせました。地域公共交通への需要を大幅に減少させてきたわけでございます。特に、高齢化と人口減少が進む地方におきましてはその影響は大変深刻でありまして、
○河野義博君 局長からもお話ありました免税店への対応、これは非常に地元も喜んでおりました。従来、クルーズ船は不定期船でございますので、都度都度、店側としては免税の申請をしなければならなかったのが、事前に承認を得ておれば、前日までに申請をすれば毎回の承認は必要ないということで手続も簡素化されて、非常に地元も喜んでおりました。 太田大臣からも御紹介ありましたけれども、先月末に博多港のクルーズセンターが
○河野義博君 観光立国推進と地方創生という両方の観点からこれは進めていただきたいと思っております。 国交省に続けて、当局に伺いますけれども、これまでの取組と成果を大きく上げていただいております。御紹介をいただければと思います。
○河野義博君 公明党、河野義博でございます。 東洋ゴムの偽装事件に関しましては、与党の方からは森屋委員、そして大野委員から幅広く御質問いただきました。私の方からも国交省に対しまして、再発防止に向けまして、二度とあってはならない事故でございます、事件でございますので、国交省の方に指導監督を徹底していただくこと、お願いを申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思っております。 まず、クルーズ船の
○河野義博君 ありがとうございました。
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。 今日は、三人の参考人の先生方、ありがとうございました。 私の方からは、板橋参考人に三点質問をさせていただきます。 まず一つ目。先生の御提言の中で、国際的なテロ対策の総合的、包括的な枠組みを再構築、これは日本がリードしていくべきという貴重な御提言を承りました。私自身もその必要性を感じておりますけれども、具体的にどの機関に権能を持たせて取り組んでいくかということに
○河野義博君 高齢者に向けた様々なきめ細かな御配慮を今お聞きすることができました。 ＵＲは、多額の繰越欠損金をいまだ抱えておる中、今後とも経営改善が求められるわけですけれども、その一方で、団地の入居者、今後更に高齢化をすることが予想されます。これまで以上に、高齢者に向けて、地域の見守りネットワーク、地域の本当に貴重な財産として高齢者に積極的な役割を果たせられるように、ＵＲの賃貸住宅の在り方自体の、
○河野義博君 家賃の引下げを十一年目以降も継続していただけるという御答弁でございました。喜びの声が広がると思います。また、大臣からも、改革の名の下に居住者を追い出してはならないという今力強い御答弁もいただくことができました。 続きまして、もう一点、ＵＲに関して伺います。 都心部の団地では、年金生活に入って家賃負担が少しきつくなった、そういったことから、ほかの地域の団地に引っ越していくというような
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。 まずは、ＵＲに関して伺います。 本改正案の趣旨であります建て替えの円滑化、また開発型ＳＰＣの活用を可能とするという点には賛成であります。老朽化した団地の建て替えは必要になる一方で、ＵＲ団地の実際の居住者、これは高齢化が随分と進展をしております。 そのため、建て替えによって家賃が上がって、年金生活者では住み続けられなくなるのではないかという不安の声がある
○河野義博君 ありがとうございました。 最後に、石川参考人にも質問させていただきます。 原発のフェードアウトを過たず進めさせることが立法府にとって大きな使命であると、私もそのとおりだと思っております。その中で、再エネと原発を対立軸ではなくて同じくくりで見ていくべきだ、再エネのコストというのは原発で負担していくべきだと、それも貴重な御提案だったかと思いますが、一方で、中期的に見ますと、原発がフルに
○河野義博君 ありがとうございました。 続いて、原田参考人に伺います。 都市鉱山のリサイクル、アジアというちょっと広い規模でいい循環をつくっていくべきだという、貴重な御提言をいただきました。その上で、循環をつくるに当たっては、やはり何かしらのインセンティブを持たせた制度をやっぱりまずつくっていく必要があるんではないかと思いますけれども、具体的にどういった制度設計が望まれるのか、お聞かせをいただければと
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。各参考人、ありがとうございました。 まず、河野参考人に伺います。 資源エネルギー調達の多様化という重要性についてお話をいただきました。その中で、今日は鉱物でございましたが、ＪＯＧＭＥＣの業務の中でオイルガスというのも非常に大きな分野でございますので、私、ガスについてちょっとお伺いをしたいんですけれども。 原油は御案内のとおり九割以上中東に依存しているわけですが
○河野義博君 これまで全国に十五か所しか配置をされていなかった難病患者の就職支援相談員、これを今年度から全国四十七都道府県に拡大する、着実な拡大だと、着実な前進だと思います。 私も先日、東京に設置されています渋谷区のハローワークにお邪魔してまいりました。広い東京でたった一人の難病患者の就職支援相談員です。アドバイスは今予約制になっていまして、現在一か月待ちだということです。 医療と労働という異なる
○河野義博君 総理のお言葉から、地方からの声をたくさん上げていただいたということで、感謝の意が表されまして、本当に私もそのとおりだと思います。地方議員の先輩議員たちは長く地道に難病支援に取り組んでまいりまして、地方議会においても、治療薬の開発ですとか、患者、家族の支援を求める意見書を数多く採択してまいりました。これからも国と地方が一体となって難病対策、推し進めていきたいと思っております。 次に、対象
○河野義博君 公明党の河野義博です。 まず、難病支援に関して伺います。 昨年五月、難病医療法と改正児童福祉法、いわゆる難病関連二法が成立したことによりまして、従来、法的根拠を持たなかった難病患者への医療費助成が法律により裏付けをされ、国の難病対策は四十年ぶりの抜本改革をされました。 パネルの一枚目を御覧ください。（資料提示） 医療費が助成される指定難病、いわゆる大人の難病の数、従来は五十六疾病
○河野義博君 ちょっと分かりやすく御説明をいただきたいと思います。 ＢバイＣ、大臣のお言葉からもございましたが、ＢバイＣについてちょっと御説明をお願いします。
○河野義博君 内閣府におきましては平成二十二年度、二十三年度で基礎調査をやった。その観点から様々な問題ができましたので、二十四年度から三年間で新たにまた調査を行いました。今年度は、二十七年度におきましても観光需要や県民需要を精査していくということで、引き続き検討を行っていくということでございます。 一方で、沖縄県も調査をやっております。沖縄県の方は、平成二十四年度から毎年独自に調査をやっておりまして
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。 沖縄県におきましては、平成二十四年度から開始されました十年間にわたるいわゆる沖縄振興計画第五次計画に当たりまして、平成二十四年度から平成三十三年度まで毎年三千億円規模の予算要求がなされておりました。平成二十七年度も、この三千億という要求に対しては確保できる見通しとなっているということ、この件に関しましては、金額の増減に関しまして様々な御議論あることは承知
○河野義博君 普天間地区の跡地利用が完成するには相応の時間が掛かりますので、その間を利用して是非とも交渉をしていただいて、早期返還に向けてお取り組みをお願いしたいと思っております。 関連をいたしまして、平成二十五年十二月、仲井眞前知事から、沖縄振興及び基地負担軽減に関する要請が行われました。振興の要望といたしましては、平成三十三年度まで三千億円規模の予算要求がなされておりました。この件に関しましては
○河野義博君 地元の自主性は最大限に尊重しつつも、しっかりと同じ目線に立って地元の立場でお考えをいただいて、計画立案、サポート、是非ともよろしくお願いをしたいと思っております。 関連をいたしまして、地元からは、大変大きな土地が返ってくるんですが、その周辺の土地が返還が予定をちょっと遅れておる関係で、まだまだ使い勝手がいい返還にもっともっとしていかなければならないと、また、特に隣接するインダストリアル・コリドー
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。 本改正案につきましては、返還後の特定駐留軍用地で跡地利用に必要な土地を特定駐留軍用地跡地として指定をしまして従来と同様の買取りの仕組みを適用できるようにするものでありまして、返還後の町づくりに必須な法改正となります。あわせ、対象となっております面積要件も緩和をして、税制改正措置にて、地主の土地売却に対しては譲渡所得の五千万円控除の特例措置を適用するといった
○河野義博君 地元のタクシー協会の意見を承ってまいりました。当初は、供給過剰にございますので是非とも特定地域にしようと考えていたんですけれども、ちょっと今考え直すタイミングにも来ているというような話でした。 理由を伺いましたところ、ジャンルがちょっと変わるんですけれども、特に新興のタクシー企業、元気のいいタクシー企業がおられまして、公定幅運賃すら従わないというところもある、そして、行政訴訟を起こしてくるようなところがあるという
○河野義博君 活性化と適正化の両輪という、まさにそのとおりだと思っております。新たな需要を拡大をしていく大切な取組だと思います。まだまだ、福祉でのサービス利用や過疎地でのサービス利用という需要もこれから十分に掘り起こしていける可能性があると思っております。 また、関連して伺いますけれども、供給過剰を解消するために特定地域を設ける、そして新規参入を禁止をして増車も禁止する、供給過剰状態を解消していくという
○河野義博君 公明党、河野義博でございます。 初めに、タクシー業界を取り巻く環境について質問いたします。 地域交通を支えるタクシー業界でございますが、その運転手の年間所得は、全産業平均五百三十六万円に比べまして約半分、三百二万円。労働時間も、全産業平均が二千百七十二時間に対して、タクシー業界というのは二千三百四時間、平均よりも長い。そして、さらに平均年齢も、全産業は四十二・九歳なんですが、何とこれは
○河野義博君 地元としっかりと連携をして取り組んでいただきたいと思っております。 今日は、お手元に資料を一枚御用意をしております。カラー両面の一枚物でございますが。 アメラジアンスクール・イン・オキナワというＮＰＯ法人がございます。先ほど大臣からも御指摘をいただきましたように、沖縄を取り巻く教育環境、大変厳しいものがございます。そんな中、公明党が長年支援をしてきましたのがこのアメラジアンスクール
○河野義博君 まだまだ残された課題もありまして、県民所得、失業率の問題、改善をしていかなければなりませんが、それに向けての大きな基本的な取組に教育の問題があろうかと思っております。 沖縄県の教育環境を取り巻く件についてお伺いをいたします。 平成二十四年に定めました、先ほど申し上げた第五次計画、国の沖縄基本計画にも、また県の独自の振興計画の両方において、教育、人材育成というのはその基本的な事業の一
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。 沖縄関連で山口大臣に質問させていただきます。 まず、昭和四十七年の本土復帰以来、十年置きに振興計画を立てまして、当初は社会資本整備に重きを置いてきた沖縄振興、これがいわゆる第四次計画、平成十四年の計画からその主たる目的を本土との格差を是正するということから民間主導の自立経済を構築するといったことに転換を図ってまいりました。また、現行、五次計画に一応位置付